【2024年最新】個人年金保険おすすめ人気比較ランキング
「老後の生活費に向けた準備として個人年金保険を検討しているが仕組みがよくわからない」
「将来受け取る年金がいくらなのか、また何歳から受け取れるのかなど不透明な部分があり不安」
本記事では、上記のような不安や悩みを抱えている方向けに、老後の資金準備として有効な個人年金保険の概要や種類について詳しく解説します。
さらに30代・40代・50代と年代別に、おすすめ個人年金保険ランキングと選び方を紹介します。
- 個人年金保険は、老後の生活費を準備するために効果的な方法ですが、さまざまな商品が販売されていますので、よりご自身のニーズに合った商品を選ぶことが大切です。
- 年金の受取期間や受取金額、死亡した場合の取り扱いはもちろんのこと、年代に合わせた個人年金保険の選び方も重要になるため、老後までにかかるお金や老後資金の目標額などを決めて、計画的に準備しておきましょう。
- 個人年金保険の加入を検討している方や、老後資金作りを考えている方は、ぜひ専門家に相談しながら検討してみてください。
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目次
個人年金保険とは
まずは、個人年金保険とはどういったものなのか、また、どのような特徴があるのか、基礎知識から確認していきましょう。
個人年金保険は公的年金の不足分をカバーするためのもの
日本の公的年金制度は2階建てといわれており、1階部分が「国民年金」で2階部分が「厚生年金」となっています。
国民年金は、自営業や個人事業主などが加入する年金で、厚生年金は会社員や公務員などが加入する年金で、国民はみないずれかの公的年金に加入することが義務付けられています。
現役時代に保険料を納付することで、原則65歳になると「老齢基礎年金」や「老齢厚生年金」を受け取れますが、老後の生活費をこれらの公的年金だけでカバーするのは年々難しくなってきています。
さらに、2023年9月現在における年金支給開始年齢は65歳からですが、今後引き上げられることも予想され、ますます老後資金を自助努力によって準備しておく必要性が高まっています。
そこで活用されているもののひとつが「個人年金保険」で、公的年金だけでは老後の生活費が不安な方が任意で加入しています。
参考:老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額|日本年金機構
個人年金保険の3つの特徴
個人年金保険には、主に次のような特徴があります。
- 「個人年金保険料控除」を受けられる(条件を満たした場合)
- 契約時に年金額が決まるのでわかりやすい
- 年金受取時に税金がかかることがある
ではそれぞれの特徴について確認していきましょう。
1.「個人年金保険料控除」を受けられる(条件を満たした場合)
年末調整や確定申告の際に「生命保険料控除」を申告すると所得控除を受けることができますが、個人年金保険料は「個人年金保険料控除」として控除の対象となるため、所得税や住民税を節税することができます。
ただし、個人年金保険料控除を受けるには一定の条件を満たした契約である必要があるため、契約する際には条件を満たせるような内容で加入することがポイントです。
なお、具体的な「一定の条件」については後程詳しく解説します。
2.契約時に年金額が決まるのでわかりやすい
個人年金保険は、一般的に契約時に将来受け取れる年金額が確定または最低保証されるため、計画的に準備しやすいという特徴があります(変額個人年金保険など例外あり)。
そのため、中途解約をしたり保険会社が倒産したりしなければ、元本割れの可能性はほとんどないといえます。
投資信託などのハイリターンであってもハイリスクな金融商品ではなく、手堅く老後資金の貯蓄をしたい方に向いています。
3.年金受取時に税金がかかることがある
個人年金保険の受取時には、受取金額によって「所得税」がかかる可能性があります。
年金を毎年受け取る場合は「雑所得」に、一括受取の場合は「一時所得」となり、それぞれ計算方法が異なります。計算の結果、所得税が発生する場合は、算出された税金を納めなければなりません。
また、契約者と受取人が同一人でない場合には「贈与税」がかかりますので、不要な税金を支払わずに済むように、契約時に「契約者=受取人」で申し込むことをおすすめします。
個人年金保険の種類
個人年金保険の受取期間による4つのタイプ
個人年金保険は、年金の受取期間によって主に「確定年金」「有期年金」「終身年金」「夫婦年金」の4つのタイプに分けることができます。
それぞれについて詳しく見ていきましょう。
確定年金
年金受取期間中は、被保険者の生死にかかわらず年金が受け取れるため、仮に被保険者が死亡した場合は、遺族が残りの期間分の年金を受け取ることができます。
有期年金
確定年金と同様に、年金を受け取れる期間が一定期間のみとなっていますが、被保険者が死亡した場合の受け取りに違いがあります。
- 有期年金は被保険者が生存していることが受取条件となるため、受取期間中に死亡した場合、遺族は残りの期間分の年金を受け取ることができません。
そのため、年金を受取開始後まもなく死亡してしまうと、年金をほとんど受け取ることができずに元本割れすることになってしまいます。
ポイント
そういった状況を考慮し、「保証期間(死亡しても遺族が年金が受け取れる期間)」を設けることで、残りの年金を受け取ることができる商品もあります。
終身年金
年金受取開始年齢から被保険者が死亡するまでの間、一生涯年金を受け取ることができるため「長生きリスク」に備えることができます。
ただし、有期年金と同様に被保険者が早くに死亡してしまうと、払い込んだ保険料よりも受け取った年金額の方が少なく元本割れしてしまう可能性があります。
そのため、終身年金にも保証期間をつけた商品もあります。
夫婦年金
一般的には、契約時には「確定年金」や「終身年金」などで契約し、年金受取開始時に「夫婦年金」へと変更するケースが多いです。
ポイント
夫婦年金には保証期間がついていることが多く、年金受取期間中に夫婦の両方が死亡した場合、遺族は保証期間の残りの期間に対する年金または一時金を受け取ることができます。
運用方法による2つのタイプ
個人年金保険は、運用方法によって「定額年金」と「変額年金」のふたつに分けることができます。
定額年金
契約時に、保険会社が定めた予定利率によって将来受け取れる年金額が確定します。
ポイント
- あらかじめ年金額がわかっているという安心感があります。
- 一方で、契約する時期によっては高い予定利率が期待できない可能性があります。
変額年金
契約時には年金額が確定されずに、運用実績によって将来受け取る年金額が変動します。
- 運用実績によっては受け取れる年金額が高額になる可能性があります。
- 逆に、その運用実績によっては受取年金総額が払込保険料総額を下回る可能性もあります。
- 仕組みやデメリットをよく理解したうえで契約する必要があります。
個人年金保険をおすすめする人、おすすめしない人
個人年金保険がおすすめな人
個人年金保険がおすすめなのは次のような方です。
- 預貯金よりも効率よく資金を増やしたい方
- 元本割れといったリスクを負わずに貯蓄したい方
- 貯蓄が苦手な方
それぞれについて解説します。
預貯金よりも効率よく資金を増やしたい方
老後資金は金融機関への預貯金でも準備することができますが、今なお低金利の状況が続いており、今後の金融情勢についてもどうなるか不透明です。
メガバンクの定期預金の金利を見ると、1,000万円以上の大口定期貯金を1年間預けた場合の金利は0.002%となっており、たとえば1,000万円を1年間預けても200円しか利息が付かない計算になります。
元本割れなどのリスクを負わずに貯蓄したい方
返戻率や利率といった面からいうと、個人年金保険よりも投資信託といった金融商品の方が高い収益を見込めます。
老後資金はできるだけたくさん貯めておきたい気持ちもありますが、高い収益性があるということはそれだけ損失リスクも大きいことになり、運用次第では元本割れしてしまうリスクも考えられます。
貯蓄が苦手な方
「老後資金は心配だけど、貯蓄がどうしてもできない」という方もいます。
ご自身で貯蓄ができない場合は、個人年金保険に加入し保険料を口座振替にすることで、毎月決まった日に保険料が引き落としされるので、半強制的に貯蓄ができます。
また、預貯金の場合は簡単に解約し現金化することができますが、保険の解約はすぐにはできず、資金化までに数日を要します。
個人年金保険をおすすめしない人
一方で、次のような方は個人年金保険への加入は特に必要はないといえます。
- 多少のリスクはあってもより大きく資産を殖やしたい方
- ほかの方法で老後資金の貯蓄をしている方
- 保険料の払い込みが難しい方
それぞれについて解説します。
多少のリスクはあってもより大きく資産を殖やしたい方
「個人年金保険をおすすめする人」でも触れましたが、投資商品であれば資産を大きく殖やせる可能性があります。
これまでも投資などで資産運用をしてきた経験があり、投資についての知識がある方であれば、老後資金の準備のためのひとつの方法となり得ます。
ほかの方法で老後資金の貯蓄をしている方
老後資金を準備する方法には、個人年金保険以外にもさまざまな方法があります。
- 個人型確定拠出年金(iDeCo)
- つみたてNISA
- 低解約返戻金型終身保険 など
こういった方法ですでに老後資金の準備をすすめている方には、個人年金保険に加入する必要性は少ないでしょう。
保険料の払い込みが難しい方
老後資金の準備は大切なことですが、今現在の生活に余裕がなく個人年金保険の保険料を支払うことができない方は、まず今の生活を健全化することに重点を置いた方が良いでしょう。
収入を増やすことは簡単なことではありませんが、生活費を見直すことで無駄遣いを減らし、生活費のスリム化を目指すことができます。
30代におすすめの個人年金保険と選び方、メリット
まずは30代の方におすすめの個人年金保険の選び方からご紹介します。
30代におすすめの個人年金保険とは
また、平成21年から令和3年までの12年間の加入者数の推移は以下のようになっています。
平成21年 | 平成24年 | 平成27年 | 平成30年 | 令和3年 | |
30~34歳 | 12.2% | 16.7% | 13.9% | 18.6% | 24.4% |
35~39歳 | 18.6% | 14.9% | 16.6% | 20.0% | 18.9% |
【参考:生命保険文化センター「令和3年度生命保険に関する全国実態調査」】
全体的に加入率は少ないながらも、12年前と比較すると加入者数は増加傾向にあり、若いうちから年金に備えておきたいと考える方が増えていることがわかります。
個人年金保険に30代から加入するメリット
- 年金受取額を多くできる
- 将来設計がたてやすくなる
個人年金保険に加入する時期が早いほど、保険料も安く運用期間が長くとれるため年金受取額を多くすることができます。
30代の個人年金保険 選び方ポイント
30代の方の個人年金保険選び方ポイントは、以下を押さえましょう。
- 老後資金をシミュレーションする
- 個人年金保険料控除の対象になるように加入する
個人年金保険に加入するにあたり、老後までに必要なお金はいくらなのか、またどのくらい貯蓄ができるのかを考えましょう。
特に30代は子どもの学資保険に加入したり住宅ローンを組んだりと、大きな出費がかかり始める時期でもあります。
また、個人年金保険料は、年末調整や確定申告で「生命保険料控除」を受けることができます。
しかし、控除を受けられるには一定の条件を満たし、個人年金保険料税制適格特約を付加する必要があるため、該当するような契約内容で加入することが大切です。
参考までに、「生命保険料控除」が受けられる条件は、以下の通りです。
- 年金の受取人が契約者または配偶者である
- 年金受取人が被保険者である
- 保険料払込期間が10年以上ある
- 年金支払開始が60歳以降で、受取期間が10年以上ある
40代におすすめの個人年金保険と選び方、メリット
次に、40代の方がどのくらい個人年金保険に加入しているのか確認してみましょう。
平成21年 | 平成24年 | 平成27年 | 平成30年 | 令和3年 | |
40~44歳 | 28.0% | 28.0% | 21.2% | 23.1% | 19.5% |
45~49歳 | 25.7% | 25.9% | 26.3% | 27.9% | 27.2% |
40代前半においては、12年前と比較して加入率が減少しています。
しかし、令和3年の30代後半の加入率18.9%と比較すると、40代前半で0.6%上昇しています。
個人年金保険に40代から加入するメリット
- 将来の見通しが立つようになる
- 支払う保険料と受け取る年金のバランスが保てる
- 節税効果が期待できる
40代になるとより老後について考えられる状況が整ってきます。
独身なのか既婚なのか、子どもがいるのかいないのかなど、老後について考える際の条件がある程度決まってくるからです。
40代前半に加入することで、約20年保険料を支払い運用することができるので、年金原資を増やせる可能性があります。
また、30代同様、一定の条件を満たす場合、生命保険料控除を受けることができるので節税効果も期待できます。
40代の個人年金保険 選び方ポイント
- 無理のない保険料にする
- 変額タイプにチャレンジするのもアリ
40代のうちはまだ子どもにお金がかかったり住宅ローンの支払いがあったりと、生活費に余裕が出ない方も多いです。
そのため、せっかく個人年金保険に加入しても「保険料が払えない」との理由から中途解約してしまう可能性もあります。
個人年金保険は中途解約すると元本割れしてしまう可能性があるので、最初から無理のない保険料に設定しておくことが大切です。
50代におすすめの個人年金保険と選び方、メリット
50代の方の個人年金保険への加入率は、以下のようになっています。
平成21年 | 平成24年 | 平成27年 | 平成30年 | 令和3年 | |
50~54歳 | 30.4% | 30.3% | 25.8% | 31.9% | 31.3% |
55~59歳 | 31.0% | 32.3% | 28.8% | 28.5% | 31.5% |
50代前半の方はおよそ31%の方が個人年金保険に加入しており、年々加入率も増加傾向にあります。
個人年金保険は受け取り開始が60歳以降になりますので、50代後半から新規で加入するメリットが小さいといえます。
運用期間も数年しかないため大きく増やすことはむずかしいうえ、受け取り開始年齢が遅くなる可能性が高いです。
また、仮に加入する場合でも、商品の選択肢の幅は狭くなっていくため、50代から加入するのであればなるべく前半のうちに加入すると良いでしょう。
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