分かりにくい個人年金保険の種類を丁寧に解説!

個人年金保険ってどんな種類がある!?

定年退職後のセカンドライフを送るためには、公的年金だけは十分とは言えません。

読者
できるだけ早いうちから将来のために計画的にお金を貯めたり、運用をしたりしたいです。

そうした中で多くの人から注目されているのが個人年金保険です。

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公的年金に上乗せで年金がもらえる個人年金保険には、非常にさまざまな種類があります。
それぞれをわかりやすく解説していきます。
この記事を読むべき人
  • どの個人年金保険に加入するか迷っている人
  • 個人年金保険の種類による違いが分からない人
  • 自分に適した個人年金保険が知りたい人

この記事は5分程度で読めます。

【基礎知識】個人年金保険とは

民間の個人年金保険とは一体どのような保険なのですか?
個人年金保険とは、老後資金準備のために用いられる貯蓄型の生命保険です。

決められた保険料を一定期間払い込むことで、払い込んだお金を将来に年金として受け取ることができます。

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公的年金だけでは不足する老後資金を自分で準備すると考えれば良いでしょう。
 女性の方が割高になる傾向がある

プランや契約内容によって保険料は異なりますが、同じ条件なら、女性のほうが高くなる傾向があります。

なぜなら、女性のほうが平均余命が長く、保険金(年金)を長く生きた分受け取ることが可能なためです。

読者
死亡保険とは逆の性質なんですね。

自身が払い込んだお金が受け取る年金のもと(年金原資)になりますが、一般的には、受け取れる年金の総額は払込総額よりも多い額になります。

 受け取れるお金が多くなる理由

払込期間~据置期間(払い込みが終了してから年金を受け取るまでの期間)の運用成果によって増えた分や、年金受取期間中にも運用が続くため、その期間に増えた分が配当としてプラスされるためです。

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前者の配当を増額年金、後者の配当を増加年金といいます。

読者
だから、単に預貯金を積み立てるよりも有利に老後資金を準備できるんですね!

なお、年金は受け取り開始時期の始めに一時金としてまとめて全額を受け取ることもできます。

その場合、年金として受け取る場合の総額よりも、受け取れる額は少なくなります

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これは、受取期間中の運用が行えなくなるからです。

途中で解約したらどうなる?

個人年金保険は貯蓄型の保険ですので、途中で解約すると解約返戻金が受け取れます。

解約返戻金額は、基本的には、それまでに払い込んだ保険料に相当する額です。

 途中解約では少ししか受け取れないことも…

ただし、途中解約だと、払込総額より少ない額の返戻金しか受け取れないことがあります。

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これを元本割れと言います。

貯蓄性保険すべてに言えることですが、なるべく解約せずに続けることを前提に契約しましょう。

もし年金受け取り前に亡くなったら?

もしも、年金を受け取る前に、契約者が亡くなったらどうなるでしょうか。
その場合、死亡給付金と呼ばれるお金を受け取ることができます。

死亡給付金額はそれまでの払込保険料相当額であるのが基本ですが、商品によっては払込保険料額を大きく下回るものもあります。

逆に、死亡原因(不慮の事故や災害など)によっては死亡給付金額が上乗せされる商品もあります。

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年金受取期間中に亡くなった場合は、商品のタイプによって扱いが異なります

この点は、後の項目で詳しくご説明します。

払込免除ってあるの?

払込免除とは何ですか?
多くの個人年金保険には、保険会社が定めた高度障害状態になった場合、以後の保険料は支払う必要がなくなり、年金は予定通りに受け取れるという払込免除の仕組みがあります。

ほかに、3大疾病にかかった場合などに払込免除になる特約が用意されている商品などもあります。

終身年金で一生涯保険金を受け取る

個人年金保険は、受取期間の違いによって大きく2つに分けられます。

受取期間2種類
  • 一生涯保険金を受け取る終身年金
  • 一定期間保険金を受け取る確定年金

なかでも、今回解説する保証期間付終身年金は終身年金のひとつです。

 保証期間付終身年金の特徴

保証期間中は受給者の生死に関わらず給付が保障されており、受給開始前や保証期間内に受給者が死亡した場合にも、遺族に保証期間分の未払い年金が支給される点が保証期間付終身年金の大きな特徴です。

保証期間付終身年金の保証期間は支給開始から一定期間に定められており、一般的には契約者が5年、10年、15年、20年のいずれかから選択できることが多いです。

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保証期間が経過した後は、被保険者が生存している間だけ年金の給付が受けられます。

ただし、保証期間が経過した後に受給者が死亡した場合は給付が終了するので注意しましょう。

保証期間付終身年金のメリット

保証期間付終身年金のメリットは、以下のとおりです。

保証期間付終身年金のメリット
  • 契約時点で将来受け取れる年金額が把握できる
  • セカンドライフの資金計画が立てやすい
  • 長く生きた場合に年金を受け取り続けられる
  • 長生きするほど受け取り金額が大きくなる

保証期間付終身年金のメリットを最大限にいかすためには、できるだけ長生きすることがポイントになります。

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具体的には80歳以上まで生きるとお得だと言われています。

読者
そんなに長生きできるでしょうか?

厚生労働省の令和元年簡易生命表の概況によると、令和元年時点の日本の平均寿命は男性が81.41歳、女性は87.45歳になっています。

男性81.41歳
女性87.45歳

また、年々平均寿命が延びていることから、今後も日本の平均寿命が延びる可能性があると予想できます。

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こうした背景から考えると、多くの人が80歳を超えて長生きができる可能性があると言えるでしょう。

そのため、保証期間付終身年金に加入するメリットを最大限に感じられるはずです。

保証期間付終身年金のデメリット

一方、保証期間付終身年金のデメリットは以下のとおりです。

保証期間付終身年金のデメリット
  • 他の個人年金保険よりも保険料が高めに設定されている
  • 保証期間終了後にすぐ亡くなると払込保険料よりも受取額が少なくなることがある
  • 受取人をあらかじめ設定しておく必要がある

保証期間がついている分、保険料が高い点が保証期間付終身年金のデメリットだと言えます。

また、先に少し触れましたが、払い込んだ保険料分の年金を受け取るためには、80歳以上まで生きる必要があります。

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このデメリットを払拭するために、平均寿命が長い妻(女性)を被保険者にして保険料の無駄を省く人も多いです。

その方が費用対効果を高められるので、ぜひ検討してみてください。

男女別平均寿命
和暦(年) 男性(歳) 女性(歳)
昭和22年 50.06 53.96
25-27 59.57 62.97
30 63.60 67.75
35 65.32 70.19
40 67.74 72.92
45 69.31 74.66
50 71.73 76.89
55 73.35 78.76
60 74.78 80.48
平成2 75.92 81.90
7 76.38 82.85
12 77.72 84.60
17 78.56 85.52
22 79.55 86.30
27 80.75 86.99
28 80.98 87.14
29 81.09 87.26

参考:平成29年簡易生命表|厚生労働省

保証期間付終身年金がおすすめの人

保証期間付終身年金に加入をおすすめするのは、次のような人です。

保証期間付終身年金がおすすめの人
  • 一生涯個人年金を受け取りたい人
  • 保証期間を設定して将来への不安を払拭したい人
  • 長生きできる自信がある人
  • 保険料の支払いが大きな負担にならない人

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これらのことから、保証期間付終身年金は金銭的に余裕がある人に加入をおすすめします。
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確定年金で一定期間年金を受け取る

確定年金とは?
確定年金は、被保険者と年金受取人が同一である場合に年金受取人の生死に関わらず一定期間年金を受け取れる個人年金保険です。

受取期間は、5年、10年、15年、20年から選択するのが一般的です。

 確定年金の特徴

確定年金の場合、年金受取人が死亡すると遺族が年金の残額を受け取れます。

このとき、年金受取人が生前に指定した受け取り方法を継続する方法と、残額を一括で受け取る方法のどちらかを選択できます。

確定年金は他の個人年金保険と違って短期間の受取期間を指定できるので、公的年金をもらうまでのつなぎ資金として使う人も多いです。

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個人年金保険の中で一番人気があるのが確定年金で、保険会社も多くの商品を取り扱っているのが特徴です。
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確定年金のメリット

確定年金のメリットは以下のとおりです。

確定年金のメリット
  • 払込保険料と運用して増えた分のお金を受け取れる
  • 保険料が低めに設定されている

先に説明した保証期間付終身年金よりも保険料が低めに設定されているので、確定年金は若い人でも十分加入できます。

確定年金のデメリット

一方、確定年金のデメリットは以下のとおりです。

確定年金のデメリット
  • 年金を受け取れる期間が限定されている
  • 長生きをしたときは公的年金や貯金で賄うしかない

年金を受け取れる期間が終了した後は、自分の貯金などで生活費を賄わなければいけない点が確定年金の大きなデメリットと言えます。

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公的年金でうまくやりくりしたり、他の保険に加入したりするなど対策が必要です。
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確定年金がおすすめの人

確定年金に加入すべき人は以下のような人です。

確定年金がおすすめの人
  • 保険料をできるだけ抑えたい人
  • 公的年金の受給開始までのつなぎ資金にしたい人
  • 豊富な選択肢から自分に合った保険を探したい人

確定年金はたくさんの商品があるので、いろいろな保険会社のものを比較検討して自分に合った保険に加入しましょう。

保証期間付有期年金で一定期間年金を受け取る

保証期間付有期年金とは?
保証期間付有期年金は、保証期間中は生死に関係なくお金を受け取れ、保証期間経過後は被保険者が生きていれば一定期間年金が受け取れる個人年金保険です。

保証期間中に被保険者が死亡した場合のみ、遺族に保証期間分のお金が支払われます。

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保証期間付有期年金は、先に説明した保証期間終身年金と確定年金の間をとった個人年金保険だと言えます。

保証期間付有期年金のメリット

保証期間付有期年金に加入するメリットは以下のとおりです。

保証期間付有期年金のメリット
  • 設定した期間よりも長く生きれば、確定年金で受け取れるお金よりも多く受け取れる
  • 保証期間中に受け取れる年金が事前に分かるので、将来の資金計画がしやすい

保証期間付終身年金と確定年金の良いとこ取りができる点が、保証期間付有期年金の大きなメリットです。

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保証期間付有期年金のデメリット

一方、保証期間付有期年金のデメリットは次のとおりです。

保証期間付有期年金のデメリット
  • 保証期間終了後に被保険者が早期に死亡すると年金が受け取れない
  • 保証期間がある分、保険料が高めに設定されている

被保険者が早期に亡くなってしまうと、保証期間付有期年金のお得感をあまり感じられません。

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保証期間付有期年金に加入する場合は、被保険者の健康状態や生活スタイルなどをもとに加入検討をすることをおすすめします。

保証期間付有期年金がおすすめの人

保証期間付有期年金の加入に向いている人は、次のような人です。

保証期間付有期年金がおすすめの人
  • 保証期間付終身年金と確定年金の間を取った個人年金保険を契約したい人
  • セカンドライフを送るための自己資金がある程度ある人
  • 将来もらえるお金をできるだけ明確にしておきたい人

メリットとデメリットの両方を抑えたうえで、保証期間付有期年金に加入すべきか検討してみましょう。

夫婦年金で複数人を対象にする

夫婦年金とは?
夫婦年金は、契約者である夫婦が1人以上生きている場合に年金が受け取れる個人年金保険です。

夫婦のいずれかが亡くなっていても、夫婦が2人とも生きていてももらえる連生保険です。

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有期年金や確定年金とは性質が異なり、ひとつの保険契約で2人以上の複数人の被保険者が対象になる保険種類です。

最初に終身年金や確定年金などで契約した後、夫婦年金に変更する流れをとるのが一般的です。

 注意

ただし、すべての個人年金保険が夫婦年金への切り替えに対応しているわけではありません。

既存契約先に夫婦年金があり、契約会社の夫婦年金の取扱条件を満たす必要があります。

また、定額型の保険商品だけでなく変額型といった商品もあります

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個人年金の「変額型」とは

定額型は契約時に将来受け取る年金額が決定されていて、運用期間中の責任を保険会社が持つため安全性を重視した運用が行われます。

一方、変額型は将来もらえる年金額が運用の成果によって変動するため、契約時に受取額が分かりません。また、契約者が選択したファンドで運用がされます。

定額型と変額型の違いをまとめたのが次の表です。

変額型 定額型
年金 運用実績によって変動
年金支払開始日の前日の年金原資によって決定された金額
契約時に確定した金額
死亡給付金 運用実績によって変動
払込保険料の総額や死亡した日の積立金額などによって算出
既払込保険料相当額
解約返戻金 運用実績によって毎日変動
最低保証はない
払込期間などによって算出
資産管理・運用 特別勘定 一般勘定
資産運用のリスク帰属 契約者 保険会社

個人年金は、契約する保険によって受け取り金額が状況に応じて変わるものもあります。

具体的には、夫婦2人が生きていた場合と片方だけが生存している場合に、もらえる金額が変わるものと、変わらないものがあるということです。

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保険商品によって内容が異なるので、契約前にあらかじめ確認することが大切です。

夫婦年金のメリット

夫婦年金のメリットは次のとおりです。

夫婦年金のメリット
  • 配偶者が残されても老後の資金を確保できる
  • 夫婦で別々の保険に加入するより保険料が安い

配偶者と保険を同一にすることで保険料を抑えられるのは、家計にとってもうれしいことです。保険を一括で管理できる点もありがたいです。

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夫婦年金のデメリット

一方、夫婦年金のデメリットは以下のとおりです。

夫婦年金のデメリット
  • 事前に終身年金や確定年金に加入しなければならず、手続きが必要
  • 夫婦のどちらかが亡くなった場合に受取金額が変わる可能性がある
  • 夫婦年金に切り替えられる基準を満たしていなければ利用できない
  • 将来離婚したときに元本割れをする可能性があり、手続きが必要

夫婦年金は、生涯離婚しない場合にメリットを得られる仕組みの個人年金保険です。

そのため、加入期間中に残念ながら夫婦が離婚してしまうと、払い込んだ保険料が元本割れする可能性があることに注意しましょう。

夫婦年金がおすすめの人

夫婦年金に加入すべき人は、以下のような人です。

夫婦年金がおすすめの人
  • 夫婦で保険料を抑えたい人
  • 夫婦年金の条件を満たす個人年金保険に加入している人

続いて、外貨建て個人年金保険について説明していきます。

外貨建て個人年金保険

外貨建て個人年金保険とは?
積み立てるお金を外貨で運用する個人年金保険です。

特約を付加することで円取引ができる保険商品もありますが、原則年金の受け取りや保険料の払い込みなどが外貨で行われます。

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米ドルや豪ドルなどが用いられますが、契約時に選択した外貨の国債などで運用するのが基本です。

外貨建て個人年金保険のメリット

外貨建て個人年金保険のメリットは、次のとおりです。

外貨建て個人年金保険のメリット
  • 外貨の方が金利が高いので貯蓄性が高い
  • 為替差益が発生すればハイリターンが期待できる
  • 保険料が低めに設定されている

続いて、外貨建て個人年金保険のデメリットもチェックしてみましょう。

外貨建て個人年金保険のデメリット

外貨建て個人年金保険のデメリットは次のとおりです。

外貨建個人年金保険のデメリット
  • 為替差損が発生する可能性がある
  • 保険料の払込時や受け取り時に為替手数料がかかる

ハイリターンが期待できる外貨建て個人年金保険ですが、ハイリスクな保険商品でもあります。

為替差益がある可能性だけで、外貨建て個人年金保険を選択するのはやめましょう。

外貨建個人年金保険がおすすめの人

外貨建て個人年金保険に加入をおすすめするのは、次のような人です。

外貨建個人年金保険がおすすめの人
  • 積極的に外貨を活用して将来のための運用がしたい人
  • ゆとりがあるセカンドライフを送りたい人

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繰り返しになりますが、外貨建て個人年金保険はハイリターンが期待できる分、ハイリスクがあることを念頭において契約しましょう。

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自分の意向にあった個人年金保険を選ぼう

今回紹介した個人年金を種類ごとに簡単にまとめると、次のとおりです。

個人年金の種類 特徴
保証期間付終身年金 ・年金を一生涯受け取れる
・受給開始前か保証期間中に被保険者が死亡した場合は、
遺族に保証期間分の未払い年金が支給される
・保証期間終了後に被保険者が
死亡した場合は、年金の支給は終了する
・保険料が高めに設定されている
確定年金 ・被保険者の生死に関わらず一定期間年金が受け取れる
・期間内に被保険者が死亡した場合は、相続人が年金を受け取る
・期間終了後は生死に関わらず年金の支払いは行われない
・商品種類が豊富
・保険料が低めに設定されている
保証期間付有期年金 ・一定期間は被保険者の生死に関わらず
年金が受け取れる
・受給開始前か保証期間中に被保険者が死亡した場合は、
遺族に保証期間分の未払い年金が支給される
・保証期間付終身年金と確定年金の中間的な個人年金保険
夫婦年金 ・連生保険
・夫婦の両方か、どちらかが生存している場合に年金が支払われる
・終身年金や確定年金などから契約変更することができる保険会社あり
・夫婦で別の保険に加入するよりも保険料が抑えられる
外貨建て個人年金保険 ・保険料の払い込みや年金の受け取りを外貨で行う
・為替の影響を受ける分、
ハイリスクハイリターン

個人年金にはたくさんの種類がありますが、それぞれの違いをしっかり押さえたうえで自分の意向に合った保険に加入しましょう。

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監修者
弁護士 石原 一樹
2013年ヤフー株式会社に入社。法務部等において、法令調査、契約書作成や子会社管理、役員会議事務局等の企業法務全般の業務に従事。2015年外資系法律事務所東京オフィスにて勤務し、同オフィスパートナーが独立し設立した窪田法律事務所に参画。 特許、商標等知的財産権に関する業務に加え、企業破産管財事件、契約書作成等の企業法務案件(係争案件・非係争案件)、刑事案件など幅広い業務に従事。2017年スタートアップ・ITベンチャー企業に特化したリーガルサービスを提供するSeven Rich法律事務所を設立。

 

本コンテンツは情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。
保険商品のご検討にあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご覧ください。
本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。
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