貯蓄方法は個人年金保険？それともiDeCo？メリットを比較
それぞれの貯蓄状況やライフステージを踏まえて、自分たちにとって本当に必要か不要かを見極める必要性があります。
- 個人年金保険に入るなと言われる理由を知り、自分にとっては必要か不要かを判断したい人
- 効率よく老後の資産形成をしたい人
- 個人年金保険とiDeCoはどちらがいいのか、また併用ができるのか知りたい人
この記事は5分前後で読めます。
個人年金保険に入るなといわれる理由や、個人年金保険に入るならおすすめな人はどんな人なのか、また個人年金保険に加入することで享受できるメリットとは何か、徹底解説いたします。
目次
個人年金保険に入るなといわれる理由は？
中途解約すると元本割れしてしまう
個人年金保険は、iDeCoとは違い中途解約することができますが、解約返戻金は払込保険料よりも下回って元本割れしてしまう可能性があります。
- 特に、加入して数年しか経過していない場合は半額も戻ってこないケースもあります。
- 個人年金保険を長期間積み立てている期間中には、まとまった出費が必要になることがありますが、中途解約金をあてにすると元本割れの危険性があります。
インフレに対応できない
個人年金保険はインフレに対応できないため、受け取る年金額が目減りしてしまう可能性があります。
物価が1.5倍の価値になると受け取るお金も1.5倍の価値になれば問題はないのですが、個人年金保険の契約時に決めた予定利率のまま変更されなければ、物価の価値が上がっても年金額は以前の利率のままです。
年金受給時に税金がかかる
年金受給時に税金がかかってしまうという点も「入るな」といわれている理由のひとつです。
個人年金保険は受け取り方法によって、課せられる税金が異なります。
- 年金形式で受け取る：雑所得
- 一括で受け取る：一時所得
iDeCoでは年金受取時に退職所得控除や公的年金等控除を受けることができますが、個人年金保険はこのような控除がありません。
- それは、契約者と受取人が異なる場合です。
- 具体的には夫が契約者で妻が受取人の場合、夫から妻へ「年金受給権」が贈与されたとみなされるため、贈与税が課せられてしまうのです。
贈与税は所得税よりも納税額が高額になるのが一般的ですので、贈与税が課せられないようにするために、契約者と受取人を同一にすることをおすすめします。
個人年金保険に入るならおすすめな人はどんな人？
それは主に以下のようなタイプの方です。
- 着実に老後資金を貯めたい方
- 節税にも役立てたい方
- 公的年金だけでは不安な方
ではそれぞれのタイプについて詳しく確認していきましょう。
着実に老後資金を貯めたい方
老後資金を貯める方法にはさまざまな方法がありますが、着実に貯蓄したいのであれば個人年金保険がおすすめです。
たとえば、金融機関に預貯金として預けておくという場合、何らかの事情があり急にお金が必要になったときに、すぐに引き出せてしまいます。
準備してきたお金が、運用次第では元本割れし損失が発生することもあるため、手堅くお金を貯めていきたい方にはリスクがあるといえます。
個人年金保険は、中途解約をしなければ元本割れすることはないため、こつこつと準備していきたい方に向いています。
節税にも役立てたい方
毎年の年末調整や確定申告の際に、「生命保険料控除」を申告する方が多いと思いますが、個人年金保険の保険料も「個人年金保険料控除」として申告することで、所得税や住民税の節税に役立てることができます。
控除できる金額は、生命保険料控除制度の変更前と変更後で以下のように異なります。
| 制度の新・旧 | 契約日 | 控除金額 |
| 新制度 | 平成24年1月1日以降 | 最高40,000円 |
| 旧制度 | 平成23年12月31日まで | 最高50,000円 |
生命保険料控除は、個人が利用できる数少ない節税対策のひとつなので、支払った保険料が節税につながるのはメリットといえます。
ただし、すべての個人年金保険が控除対象になるわけではなく、対象となるには下記の条件を満たす必要があります。
- 「個人年金保険料税制適格特約」がついている
- 年金受取人が契約者またはその配偶者
- 年金受取人は被保険者と同一人
- 保険料払込期間が10年以上ある
- 年金受取開始が60歳以降で、かつ年金受取期間が10年以上ある
公的年金だけでは不安な方
日本では「国民皆年金制度」により、すべての国民が年金制度に加入することとされていますが、公的年金を取り巻く環境は年々厳しくなっています。
当初、年金受給開始年齢は60歳であったものが65歳からに引き上げられ、年金受給額も減少しつつあるというのが現状です。
今後も、支給開始年齢が遅くなったり、受給金額が引き下げられたりといった措置が取られる可能性もあることから、「年金だけでは老後の生活が不安」という方が多いです。
それを裏付けるように、生命保険文化センターの「生活保障に関する調査/令和元年度」によると、「老後生活に対する不安の有無」というアンケートで、以下のような結果が出ています。
| 項目 | 全体(%) | 男性(%) | 女性(%) |
| 非常に不安を感じる | 19.0 | 16.3 | 21.2 |
| 不安を感じる | 30.4 | 30.2 | 30.5 |
| 少し不安を感じる | 35.0 | 35.4 | 34.7 |
| 不安感なし | 13.2 | 15.6 | 11.3 |
| わからない | 2.4 | 2.5 | 2.3 |
「不安感なし」と回答した方が13.2%いる以外は、多くの方が程度の差はあれ不安を感じていることがわかります。
また、同調査によると「老後生活に対する不安の内容」のベスト3は、以下のような理由となっています。
- 公的年金だけでは不十分：82.8%
- 日常生活に支障が出る：57.4％
- 退職金や企業年金だけでは不十分：38.8％
【参考：生命保険文化センター「生活保障に関する調査/令和元年度－老後の生活にどれくらい不安を感じている？－】
個人年金保険のメリットとデメリット
個人年金保険には以下のようなメリットやデメリットがあります。
| メリット | デメリット |
|
|
ではそれぞれについて詳しく確認していきましょう。
個人年金保険のメリット
まずは個人年金保険のメリットから解説していきます。
個人年金保険の控除対象になる
「個人年金保険に入るならおすすめな人」の章でもご紹介しましたが、個人年金保険の保険料は、生命保険料控除のひとつである「個人年金保険料控除」の対象となるため、1年間に支払った保険料に応じた一定額を所得から控除することができます。所得税や住民税の節税に役立ちます。
控除額は新契約で最高4万円、旧契約で最高5万円までとなります。
ただし、すべての個人年金保険が対象となるわけではなく、所得控除を受けるには所定の条件を満たす必要があります（すでに解説済みのためここでは省略します）。
貯蓄が苦手な方でも老後資金が貯められる
「老後資金を貯める必要性はわかっていても貯金が苦手」という方には、個人年金保険で保険料を自動的に積み立てる方法がおすすめです。
一方、個人年金保険は解約手続きを取ってもすぐにはお金を引き出せないため、中途解約を思いとどまることができます。
また、中途解約をするとほとんどのケースで元本割れしてしまうことから、「中途解約はもったいない」と判断し、解約をせずに済む可能性があります。
受給前に死亡しても「死亡給付金」が受け取れる
仮に、被保険者が個人年金保険を受け取る前に死亡してしまっても、「死亡保険金」として受け取ることができるので保険料をかけ損してしまうということがありません。
受け取れる金額は、個人年金保険の種類や契約方法によって以下のように異なります。
| 死亡給付金のタイプ | 死亡給付金の目安 |
| 一般型 | 死亡時点での払込保険料の総額を上回る金額 |
| 生存保障重視型 | 死亡時点での払込保険料の総額程度。その分年金額を多くしている。 |
| 長寿年金・長寿生存保険 | 死亡時点での払込保険料の総額の7割などに抑える。その分年金額を多くしている。 |
このような種類があるため、契約時に、死亡した場合の給付金の受取金額についても確認しておきましょう。
個人年金保険のデメリット
個人年金保険のデメリットには、「中途解約すると元本割れする」、「インフレリスクがある」などがあり、「個人年金保険に入るなといわれる理由は？」の章でご紹介した内容と重複するものが挙げられます。
それ以外のデメリットとして、「年金受取時に課税される可能性がある」ということがありますので、併せて注意が必要です。
年金受取時に課税される可能性がある
個人年金保険を受け取る方法には、「年金形式」と「一括受取」のいずれか、もしくは併用という方法があります。
受け取る金額によって所得税が課される可能性があり、年金形式の場合は「雑所得」に、一括受取の場合は「一時所得」に該当し、それぞれ税額が発生する場合は支払う必要があります。
また、契約者と年金受取人が異なる場合は「贈与税」の課税対象となるため、併せて注意が必要です。
老後資金の準備方法としてのiDeCoと併用について
老後資金の準備方法には、個人年金保険だけでなくiDeCo（個人型確定拠出年金）もあります。
では、個人年金保険とiDeCoを併用するとどのようなメリットがあるのか解説していきます。
iDeCoとは
毎月一定金額を積立て、その積立てた資金を定期預金や投資信託などの金融商品の中からご自身で選び運用していきます。
そして、運用した資金を原則として60歳以降に年金または一時金として受け取ることができるのです。
iDeCoの掛金は月額5,000円からとなっており、それ以上積み立てたい場合は1,000円単位で増額することができますが、国民年金の被保険者種別によって上限が異なります（たとえば、企業年金なしの会社員なら月2万3,000円まで、自営業なら月6万8,000円までなど）。
節税のメリットが大きい
個人年金保険のメリットには節税効果があることをご説明しましたが、実はiDeCoの方が節税においては大きなメリットがあります。
具体的には以下のような優遇を受けることができます。
- 積立てた掛金は全額所得控除の対象になる
- 運用で生じた利益は非課税扱い
- 受取時に一定額が非課税になる
個人年金保険とiDeCoを併用するメリット
個人年金保険とiDeCoにはそれぞれメリットがあり、別々に利用するのではなく併用したいと考える方もいるでしょう。
両者を併用することでそれぞれのデメリットを補うことができ、併用することでのデメリットはほぼ存在せず、加入者にとってメリットの多い活用方法といえます。
「個人年金保険」で着実な貯蓄を、「iDeCo」で運用益を目指す
個人年金保険は毎月保険料を支払うことで老後資金を着実に積立てていく方法である一方、iDeCoは掛金を拠出し自ら運用することで、運用次第では大きな利益を生みだせる可能性がある方法です。
税金の控除が別項目なので無駄がない
個人年金保険もiDeCoも税金の控除の対象になりますが、個人年金保険は「生命保険料控除」の対象で、iDeCoは「小規模企業共済等掛金控除」の対象であるため、重複せずそれぞれで節税効果が期待できます。
ただし、双方に保険料・掛け金が必要となるため、家計費に負担がかからないように金額を設定することが大切です。
個人年金保険やiDeCo以外の老後資金の準備方法
老後資金の準備方法には、個人年金保険やiDeCoのほかにもさまざまなものがあり、大きく分けて以下の3種類があります。
- 保険商品
- 預貯金
- 投資商品
では、具体的にどのような方法があるのか詳しく確認していきましょう。
貯蓄性のある「保険商品」
保険商品には、個人年金保険のように貯蓄性のある商品がほかにもいくつかあります。
- 終身保険
- 養老保険 など
こういった貯蓄性のある保険商品で老後資金を準備すると、保障も同時に備えることができるというメリットがあります。
| 終身保険 | 一生涯の保障を得ることができる。中途解約すると解約返戻金が受け取れるが、タイミングによっては元本割れするので注意が必要。 |
| 養老保険 | 10年や20年といった一定期間保険料を支払うことで、万が一の際には死亡保険金が、満期時には満期保険金が受け取れる。ただし、低金利のさなかにあっては貯蓄効果が少ない。 |
取り組みやすい「預貯金」
金融機関の預貯金を利用する方法は最もポピュラーで、すぐにでも始めやすいのがメリットです。
| 定期預金、定期貯金 | 1年や2年といったように満期を設定して、一度にまとまったお金を預け入れる貯金。金利は預金する期間や時期、金融機関によって異なる。 |
| 積立定期預金 | 毎月一定金額を積み立てる貯金。まとまったお金がなくてもコツコツと貯金でき、預入金額や期間は途中からでも変更できる商品が多い。 |
| 一般財形貯蓄(※) | 一般的に、年齢制限や積立金額の制限がないうえに、使い道も自由なので取り組みやすい貯蓄方法。ただし、利息や配当金に税金がかかる。 |
| 財形年金貯蓄(※) | 老後資金を貯めるために積立てる貯蓄方法で55歳未満の方が対象。原則として、財形住宅貯蓄と合わせて元金と利息が550万円までは利息が非課税になる。 |
※：福利厚生で財形貯蓄制度を導入している会社に勤めている方が利用できる貯蓄制度
資金に余裕があるときは「投資商品」
投資商品は、預貯金や保険商品よりも多くの運用益を出せる可能性があります。
ただし、その一方で元本割れするリスクも高くなります。
そのため、他の方法で老後資金を貯めつつ、投資商品は余剰資金で取り組むことをおすすめします。
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| 株式投資 | 上場している企業の株式を購入することで、値上がり益や配当金を受けることを目的とする。 |
| 投資信託 | 投資家から集めたお金を運用のプロが運用し、その運用益を得ることができる。 |
| 国債、地方債 | 国や自治体に一定期間お金を投資する方法。定期的に利子が付き満期には元本が返済される。 |
投資商品には、このほかにもさまざまな商品がありますが、ハイリターンにはハイリスクがつきものです。
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まとめ
個人年金保険のみならず、生命保険は誰にとっても必要というわけではありません。
必要か不要かは正しい知識を得て、きちんと判断することをおすすめします。
保険商品のご検討にあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご覧ください。
本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。
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