あなたは年金をいくら貰える？年金制度の種類と年金保険

皆さんは将来どのくらいの年金が受け取れるのかを考えたことはありますか？

実はよくわからないまま年金を支払っているという人も少なくないのではないでしょうか。

そこで今回は、日本における公的年金制度の仕組みと種類から個人年金保険のメリットやデメリットについても紹介します。

年金制度の仕組みと種類

国民年金は20歳になると誰もが加入する保険制度ですが、そもそも日本にはなぜ年金制度があるのでしょうか。

まずは、内容を理解した上で将来設計について考えてみましょう。ここでは、年金制度の仕組みと種類を紹介します。

年金制度の仕組みとは？

年金は、今働いている現役世代が高年齢世代の年金給付に必要となる費用を補うための財政方式です。

年金保険料の収入の他にも、積立金や税金が給付金として充てられています。さらに、高齢になって働けなくなったときだけでなく、重度の障害を負ってしまった場合や現役で亡くなってしまった場合にも受給することができます。

生活が困難になるようなリスクは予測がつかないため、もしものために備える仕組みが年金制度です。

もしも制度がなかったら、高齢になった親を子供が支えることが必要になるかもしれませんし、自身の老後に必要な費用も個人で貯蓄して備えておく必要があるかもしれません。

しかし、親が子供に頼れなくなる、将来必要な額を貯蓄しようとすると目の前の生活が成り立たなくなる、など家族や個人だけでは対応が難しい場合もあるでしょう。

このような問題を考えた上で、社会全体で確実に対応し、生涯を通じた保障を実現する必要があるのです。

年金制度の種類

日本の年金は、“国民皆年金”という制度で20歳以上の人全てが加入する国民年金と会社員が加入する厚生年金の2種類によって構成されているのが特徴です。

自営業の場合には、加入できるのは国民年金のみとなり、毎月定額の保険料を自分自身で納めます。

会社員や公務員の場合には、厚生年金または共済年金にも加入し、毎月定率の保険料を会社と折半して負担し給料より天引きされるのが一般的。

扶養されている専業主婦なら、配偶者が自営業の場合には個別に国民年金の保険料の支払いが必要となり、会社員などの場合には、配偶者の加入する厚生年金制度の財源から支払われるため、個人で負担する必要はありません。

基本的には、日本に住む20歳から60歳全ての人が保険料を納めることにより、高齢者への年金として給付できる仕組みとなっています。

年金給付はいつから？

給付がスタートする時期はあらかじめ決まっています。

支払うときは国民年金と呼びますが、給付を受けるときは老後基礎年金と呼ばれます。

老後基礎年金というのは、65歳から終身給付を受けられる年金。

亡くなるまで受給できるので、現役時代に過剰に貯蓄する必要がなくなりますし、長生きしても生活資金が不足するという事態を防ぐことができます。

ここでは、給付がどのタイミングから始まるのか詳しく見ていきましょう。

いつから年金は給付されるの？

20歳から60歳になるまでの40年間で全期間の国民年金保険料を納めた場合は、65歳から老後基礎年金を満額で受給することが可能です。

平成31年4月分からの満額は780,100円と日本年金機関から発表されています。

厚生年金に加入していた人は、老後基礎年金に加え老齢厚生年金も受け取ることができるのが特徴です。

保険料を全額免除された期間があるという場合は、その期間の金額は半分になります。

保険料の未納期間があるという場合は、年金額の計算の対象期間にはなりません。

老後基礎年金を受けるための条件は、保険料を納めた期間と免除された期間に合算対象期間を通算した年数が10年間以上あることです。（合算対象期間とは、老齢基礎年金などの受給資格期間をみる場合に、期間の計算には入れるが、年金額には反映されない期間のことです。）

繰り上げて受給する方法もある

原則として老後基礎年金は、65歳から受給できます。

しかし、請求を行えば60歳から64歳までの期間でも繰り上げて受け取ることも可能です。

繰り上げ受給の手続き後は、老後基礎年金の額は生涯にわたり減額されますし、障害基礎年金や寡婦年金は受け取ることはできません。

また、国民年金の任意加入をしている場合は繰り上げ受給ができないという条件もあります。

老後厚生年金の場合は、厚生年金の被保険者期間があり、老後基礎年金の資格期間を満たした人が65歳になった場合に上乗せして支給されます。

ただし、60歳以上で被保険者期間が1年以上ある場合は、65歳まで特別支給の老後厚生年金が支給されるので覚えておきましょう。

年金の支払い方法と注意点

保険料の支払い方法には、口座振替・クレジットカード・現金払いの3種類があります。

ここでは、それぞれの支払い方法の条件や注意点について紹介していきましょう。

口座振替支払い

口座振替の場合は、年金事務所で口座振替依頼書の提出手続きが必要です。

保険料を節約したいと考える場合は、早期・前期など保険料が減額される納付の方法もあります。

早割は、毎月の保険料を1ヶ月前倒しで支払う方法です。この制度に申し込むと最初の月に2ヶ月分引き落とされ、年間で600円の割引になります。

申し込みは毎年2月下旬までとなっていますが、年金事務所や銀行で随時受け付けているので利用しやすいでしょう。

また前納は、本来であれば月ごとに支払う保険料を、先に一定期間分まとめて納付する方法です。

例えば6ヶ月分前納すると1,120円の割引に、1年分前納すれば4,130円の割引になります。

自動的に引き落とされる口座振替は、納め忘れがないため確実に納付することができるでしょう。

お申し込み期限は、毎年2月末ですので気をつけましょう。

クレジットカード支払い

クレジットカードの場合の手続きは、年金事務所でPDFの納付申出書を提出するだけです。

定額払いでは、割引はないものの、ポイントやマイルを貯められる場合があります。

また口座振替と同様に前納することも可能ですが、口座振替よりは割引額は少なくなります。6ヶ月分前納では800円の割引、1年分前納では3,500円の割引です。

前納手続きをする場合は、毎年2月末が期限となっています。

現金払い

現金払いの場合は、納付書を持参して銀行・郵便局・コンビニの窓口などでの支払いが可能。前納する場合は、クレジットカードと同様の条件になります。現金前納めを選択する際は、支払い期日が毎年4月1日～4月31日と決まっているので注意しましょう。

年金の受給額をふやすためには

受給額を増やすことができる方法があるのを皆さんはご存知ですか？国民年金を納めている人が追加で加入できる制度もあるので、チェックしていきましょう。

国民年金基金

国民年金基金は、厚生年金に代わるような公的年金制度です。厚生年金に加入している会社員は国民年金に上乗せされますが、国民年金にしか加入していない自営業者などの場合は国民年金のみのため、将来受け取る金額に差が生じると考えられます。

その差を解消するために創設されたのが、国民年金基金です。

国民年金の加入義務のある20歳から60歳未満の方であれば加入できます。

民間の個人年金のようなものなので、自分のライフスタイルに応じたプランを選択することができるのが特徴です。

加入したときの年齢・性別や加入するコースによって毎月支払う掛金が設定されます。

ただし、途中でコースを変更することは可能ですが、免除対象になった場合や本人が死亡した場合などを除き原則脱退はできません。

国民年金基金は、全額所得控除の対象になっているので、加入することで老後の備えだけでなく税金対策にも有効と言えるでしょう。

付加年金

付加年金は、毎月の国民年金の納付の際に400円多く支払う制度です。

定額となっているので、物価による増額や減額のスライドはありません。

老後基礎年金の支払いの際には、多く納めた月数×200円が上乗せされ支給されます。

ただし、国民年金基金に加入中の方は付加年金を納付できないので注意しましょう。

付加年金の申し込みについては、市区町村役場となっています。申し込みをした月から納付になり、納付の期限は翌月の末日です。

納付期限が過ぎてしまった場合でも、期限から2年の間は付加保険料を納めることができるのが特徴です。

年金保険のメリット・デメリット

国民年金・厚生年金などの公的年金を補助する目的で加入することがある個人年金保険。

一般的には、老後資金・教育資金・住宅資金の積立用として考えられますが、積立預金と比較するとどのような違いがあるのでしょうか。

個人年金保険には、定額型・外貨建て・変額型といった3つの種類があります。

それぞれの個人年金保険に対してメリット・デメリットがあるので紹介しましょう。

定額型個人年金保険

老後の受給額が定まっているのが定額型の個人年金保険です。

受給額があらかじめ決まっているため、老後の資産計画が立てやすいというメリットがあります。

しかし、保険の貯蓄性が下がっている現在では、老後資金を大きく増やしていくという期待を持つのが難しいことがデメリットともいえるかもしれません。

外貨建て個人年金保険

日本円よりも金利の高い通貨を使い保険料を運用することで、老後資金を増やせる可能性があるのが外貨建て個人年金保険のメリットです。

一方で、受け取りのときの為替相場によっては、日本円に戻した場合に元本割れをするリスクがあるということがデメリットとして挙げられます。

変額型個人年金保険

変額型の個人年金の場合は、基本型、到達目標設定型（ターゲット型）、最低保証引上げ型（ラチェット型）、早期年金開始型という4種類あります。

基本型

基本型は、毎日の運用実績に応じて年金額を増やしたいと思う方向けです。将来の年金原資あるいは年金受取総額について元本（一時払保険料）保証のあるものと、ないものがあります。なので、元本保証のない商品で運用実績が不調であった場合、将来の年金原資などが一時払保険料を下回る可能性があります。解約返戻金の元本保証は一般的にありません。

到達目標設定型（ターゲット型）

契約時に一時払保険料の110～150％などの目標値を設定し、契約してから一定期間経過後（一般的には1～3年後）に目標値に達した場合、運用実績を確保するタイプです。ただし、解約返戻金の元本保証はありません。

最低保証引上げ型（ラチェット型）

契約してから1年後から年金の受取が開始されるというような、早期受取タイプの個人年金保険です。同様に解約返戻金の元本（一時払保険料）保証はありません。

基本型・ターゲット型・ラチェット型・早期年金開始型のどのタイプも運用が上手くいけば年金額を増やすことができる可能性があります。

元本が保証されている商品の場合は、運用が上手くいかなかった場合でも、中途解約しなければ受け取ることができるなどの条件はありますが、元本が保証されているという点で安心はできるでしょう。

デメリットとして挙げられるのは、基本型・ターゲット型・ラチェット型・早期年金開始型のどのタイプも解約返戻金の保証はないので中途解約してしまうと不利になるケースがあるということです。

そのため、個人年金保険に加入する場合は、必ず元本保証の有無を確認しておく必要があるでしょう。

これらの条件を理解した上で個人年金保険に加入しておけば、「将来国民年金保険だけでは生活費が足りなくなるかも…」という不安を解消することも可能です。実際に60歳から65歳と言った高齢になったときに、働くには体力的にもキツイかもしれません。

そんな場合でも、若い現役時代から個人年金保険に入っていることで受給年齢になったときに働かずに済むのです。生命保険の解約金とは違って、毎月生活費として受け取る選択をすることもできます。

個人年金保険は、保険料の支払い方法に関係なく契約時の利率がほぼ適応されるので、資産の運用手段として有効です。同じ期間で同じ額を定期預金に預け入れする場合と比較して、個人年金保険を活用する方法があることを把握しておくとよいでしょう。

年金は国民が安心して暮らせる制度で年金保険は老後の備えになる

年金の加入は国民皆平等に20歳となっていますが、保険料を納め終わる60歳までの40年間の働き方や収入によって受給額は異なります。受給が開始された場合でも、物価の変動により金額は増減する可能性もあるでしょう。

そんな老後の不安を解消する方法として個人年金保険に加入するというのも選択肢のひとつではないでしょうか。それぞれの年金の仕組みやメリット・デメリットなども理解した上で自分の将来設計や老後の備えについて考えてみてくださいね。