介護保険ってなに？加入するメリットを徹底解説

国の制度のひとつである介護保険は強制加入の保険で、将来所定の介護状態になった場合にサポートしてもらえます。しかし、国の公的介護保険だけでは保障が不十分で民間保険に加入するほうがメリットがあるという指摘もあります。

そこで、今回は介護保険に加入するメリットを詳しく解説します。まずは、公的介護保険について説明した後、民間の保険に加入するメリットを見ていきましょう。

そもそも介護保険についてきちんと知っている人は少なく、全国各地で介護保険の講習などが実施されていますが、認知度はまだまだ多くありません。

この記事を読めば介護保険のポイントを押さえられるだけでなく、将来に備えて民間の保険に加入すべきなのか判断できるメリットがあります。

この記事は、次のような人におすすめの内容になっています。

• 公的介護保険の制度内容を理解したい人
• 公的制度と民間保険の違いを知りたい人
• 民間の保険に加入するメリットが気になる人

それではまず、介護保険の概要について見ていきましょう。

そもそも介護保険とは？

冒頭で少し触れた通り、介護保険には国が運営する公的介護保険と保険会社などが販売する民間介護保険の2つがあります。

公的介護保険は日本全体で介護を受ける人を支えるための制度で、加入者は年齢が40歳以上と定められています。対象年齢になると、原則健康保険料と同じタイミングで介護保険料を徴収されるようになり所定の認定状態になると介護保険の保障が受けられ、メリットを享受できます。

公的介護保険と民間保険の違いやメリットについては、後ほど詳しく紹介します。民間の保険も国の制度を基にしている部分があるので、まずは国の制度を理解しておきましょう。

この章では、国の介護保険の利用対象者や保険料、制度内容についてチェックしていきます。

公的介護保険の対象者は、大きく次の2つに分けられます。

• 第1号被保険者（65歳以上）
• 第2号被保険者（40歳から64歳までの人）

公的介護保険の加入者は上記の通り第1号被保険者と第2号被保険者ですが、介護サービスを受けられるメリットがあるのは第1号被保険者のみです。第2号被保険者は特定疾病になった場合に規定のサポートが受けられるメリットがあります。

公的介護保険は介護が必要な状態になったからと言って、誰でもメリットが得られるわけではありません。被介護者が市町村に介護状態を申請した後、下記に認定された人が介護保険の対象になり、保障のメリットを受けられます。

• 要支援1
• 要支援2
• 要介護1
• 要介護2
• 要介護3
• 要介護4
• 要介護5

上記の条件は、年齢が65歳以上である第1号被保険者が介護状態の認定を受けた場合の基準です。先に紹介した通り、年齢が65歳未満である第2号被保険者は特定疾病になった場合にのみ保障が受けられるメリットがあります。

第2号被保険者の特定疾病の一覧は、以下の通りです。

• 関節リウマチ
• がん（末期）
• 後縦靱帯骨化症
• 筋萎縮性側索硬化症
• 骨折を伴う骨粗鬆症
• 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病
• 初老期における認知症
• 脊髄小脳変性症
• 早老症
• 脊柱管狭窄症
• 多系統萎縮症
• 脳血管疾患
• 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
• 慢性閉塞性肺疾患
• 閉塞性動脈硬化症
• 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

65歳未満だと上記の特定疾病に認定されなければ、公的介護保険を利用してサポートが受けられないのでメリットは感じられないでしょう。第2号被保険者は条件が限定されているので、65歳以上の人と比較すると介護保険の認定を受けるには難易度が高いです。

公的介護保険料は、年齢や収入によって異なっていますが原則、自己負担額は1割になるメリットがあります。加入者の所得の額によっては自己負担額が最大3割になりますが、金銭的なメリットは大きいと言えるでしょう。

先に触れた通り、公的介護保険は40歳になると加入が義務付けられ、40歳～64歳は健康保険料と一緒に保険料が徴収されます。

介護保険料を支払っている加入者が要介護の認定を受けると、主に次の介護サービスを受けられるメリットがあります。

• 支援サービス
• 居宅サービス
• 施設サービス
• 地域密着サービス
• 介護用具に関するサービス
• 介護リフォーム

要支援は利用可能なサービスが限定されますが、居宅サービスは共通して利用できるようになっています。それぞれどのようなサービス内容なのか、簡単に内容とメリットをチェックしておきましょう。

支援サービスは、家族の介護相談対応、介護サービスのケアプランの作成などができるメリットがあります。ケアマネジャーと呼ばれる介護支援専門員と相談しながら、介護の利用計画書を作成できるためメリットがあるサービスのひとつです。

ケアマネジャーは介護保険法に基づいた資格を持つ専門職なので、住まいの場所に適したプランを作成してもらえ利用するメリットは大きいです。介護を初めて受ける場合は、どのようなサポートが必要か想定できないケースが多いので、専門的なアドバイスを受けられる支援サービスは非常にメリットが大きいです。

居宅サービスは、ホームヘルパー（訪問介護員）として介護サービス法人などに就職している専門職の人が被介護者の自宅に訪問して介護サービスを行います。ショートステイやデイサービス、一時的に被介護者が介護施設に出向いてサービスを受けるものも居宅サービスに含まれます。

集中的な短期間のサービス利用でも保障が受けられるメリットがあります。在宅で看護する場合にも適用されるので、利用者にとってのメリットは大きいでしょう。

施設サービスは次の施設で実施されるサービスのことで、次の3つが該当します。

• 介護老人保健施設（老健）
• 特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設／特養）
• 介護療費型医療施設（療費病床）

ただし、介護療費型医療施設のサービスは2017年度末で廃止になっています。

地域密着サービスは、被保険者の生活圏から離れずに自立した生活をサポートしてもらえるメリットがあります。具体的にはグループホームや夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護などです。被介護者は自身のコミュニティを維持しながらも、介護サービスが受けられるメリットがあります。

介護用具に関するサービスは、車イスや介護ベッドなどをレンタルできるメリットがあるサービスです。介護用具を購入する資金が手元になくても、被介護者のサポートができるメリットがあると言えます。

介護リフォームは、自宅をバリアフリーにするためにかかる工事費用に対して最大20万円の補助金が支給されるメリットがある制度です。介護保険の利用者は工事費用の1～3割の金額の負担で介護に必要なリフォームができるので、金銭的なメリットが大きいです。

ここまで公的介護保険の概要やサービスのメリットについて説明してきましたが、どれくらいの人であれば介護が必要な状態なのでしょうか。厚生労働省の平成28年度介護保険事業状況報告（年報）報告書の概要によると、2016年度の第1号被保険者、第2号被保険者の人数は次の通りになっています。

（単位：千人）

参考：https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/16/index.html

続いて、同調査で分かった第1号被保険者の介護保険の利用者数を見てみましょう。

（単位：千人）

※東日本大震災の影響で2010年度の数値に、福島県5町1村は含まれていない

2つのデータから介護を必要とする人は非常に多く、年々介護保険の認定者が増えていることが分かります。この背景には高齢化の進展や長生きできる環境が整っていることなどがあります。

民間の保険に加入して将来に備える必要性は高まっていて、加入するメリットに注目が集まってきています。

冒頭で少し触れましたが国の制度だけでは不十分だとして、民間の保険のメリットに注目して加入を検討する人が増えつつあります。一方、死亡保障や医療保障などがある保険に比べて介護保険はイメージが持ちづらいのが現状です。

介護保険の重要性やメリットへの注目は高まっていますが、そもそもの認知度が低く加入者が増加しない矛盾があると言えます。

そこで、民間の保険に加入するメリットについて詳しく紹介していきます。まずは国の制度と民間の介護保険はどのように違うのかを解説するので、しっかりチェックしましょう。

ポイントを絞って国と民間の介護保険を比較してメリットを紹介します。2つの違いについてきちんと理解した上で民間の介護保険に加入するメリットを確認していきましょう。

国の制度と民間保険は違いがある

国の制度はいろいろな保障がありメリットもありますが、公的介護保険だけでは保障は十分とは言えません。なぜなら、長生きリスクに備える必要性があり、介護保険利用者の増加が見込まれるため国の介護保障が縮小される可能性があるからです。そこで、民間保険に加入するメリットに注目が集まっています。

民間の保険に加入するメリットを把握する前に、国の制度との違いを押さえておきましょう。

上表の通り、国の制度と民間の保険は内容が異なることが分かります。続いて、民間の保険に加入するメリットを見ていきましょう。なぜ民間の保険に加入するメリットに注目が集まっているのか、理由も合わせて紹介します。

民間介護保険に加入するメリットは3つ

公的介護保険に加えて民間介護保険に加入するメリットは、次の3つです。

• 長い老後生活に十分に備えられる
• 介護にかかる費用以外も補てんできる
• 公的介護保険に加えて介護の自己負担額を軽減できる

介護にはいろいろなお金がかかりますが、実際に介護をしている人が金銭的負担が大きいと感じているのは、朝日生命保険の「『要介護認定後の暮らし』と『民間介護保険に対する意識』に関する実態調査」によれば公的介護保険の自己負担額です。続いて、交通費、介護用品、施設入所後の費用となっています。

参考：https://www.asahi-life.co.jp/company/pressrelease/pdf/20130815_01.pdf

また、同調査では調査対象者の約8割が民間介護保険に加入してメリットがあったと答えています。民間介護保険に加入すれば、公的介護保険で補えきれない充実した保障が受けられるので将来の金銭的不安を払拭できるメリットがあります。

公的介護保険の適用範囲や給付額が少なくなることが予想される中、将来のための備えとして民間の保険に加入するべきだと言えるでしょう。民間保険に加入すれば先に紹介したメリットを享受できます。

ただし、多くの民間介護保険は要介護2以上の認定を必要としていて、必ず保険金が下りるわけではありません。

充実した保障を受けられるメリットがある民間介護保険ですが、公的介護保険とは別に保険料を支払う必要があるので介護状態になるまでの保険料負担が大きくなるデメリットがあります。現状の家計が苦しい場合は、メリットを考えて無理に介護保険に加入するべきではないと言えるでしょう。

民間保険に加入すべきなのはこんな人

公的介護保険にプラスして民間介護保険に加入するとメリットがある人は、次のような人です。

• 公的年金や預貯金が少ない人
• 周りに介護をお願いできる家族がいない人
• 手厚い介護サービスが受けたい人

上記に該当する人は民間の保険に加入することで、得られるメリットは大きいでしょう。
民間の介護保険は公的介護保険と違って、強制加入ではありません。絶対に入らなければいけない保険ではありませんが、将来のリスクに備えて必要な準備をすることは非常に大切でメリットがあると言えます。

介護状態になったときに十分な資金がないと、適切な治療が受けられない可能性があります。将来は経済的にゆとりがある生活を送りたいと考えている人は、民間介護保険の加入検討をおすすめします。

加入メリットが大きい民間の保険に加入しよう！

強制加入である公的介護保険は、高齢社会・長生きリスクなどを背景に今後保障が縮小される可能性が非常に高いです。将来介護を受ける状態に陥った場合に、必要な資金がなければ生活に支障が出てしまいます。

もちろん、民間介護保険の加入は任意ですが、将来のリスクを考えて加入を検討することをおすすめします。民間保険は加入すれば、将来の金銭的な不安を払拭できるメリットがあります。

まずはすでに取引がある保険会社や株を持っている金融機関などに相談して、自分にとってメリットが大きい保険はどれか相談してみるといいでしょう。

民間介護保険は保障内容がいろいろあるので、いくつかのサイトで最新の保険商品を探すとメリットを比較しやすいのでおすすめです。