大学費用はいくら貯める？お金のプロが徹底解説！

子供がいる家庭で、必ず必要になってくる教育費。幼稚園に通い出す3歳ごろから、大学を卒業する22歳ごろまでかかる費用です。

今回は教育費の具体的な金額や収入のこと、貯蓄対策などについて解説していきます。

子供を大学に通わせるならいくら必要?

入学前にかかるお金

まずは、大学受験から入学までにかかる費用を確認していきましょう。

全国大学生活協同組合連合会では、新入生の保護者20,347名にインターネット調査を行い、「2020年度保護者に聞く新入生調査」をまとめました。その結果をもとに検証していきます。

インターネット調査の項目は以下の10項目です。

これらを自宅生と下宿生とに分け、それぞれ国立/私立、文系/理工系/医歯薬系でまとめると以下のようになります。

【自宅生】

【下宿生】

自宅生では、国立大学のほとんどの学部と私立文系では150万円前後、私立理工・医歯薬系で200万円～250万円程度の費用がかかっています。

また、下宿生は住居費用にかかる金額もあるため自宅生より高額になり、200万円～300万円程度の費用が必要になります。

参考：全国大学生活協同組合連合会「2020年度保護者に聞く新入生調査」

大学に支払うお金

では次に、大学在学中に支払うお金を確認していきましょう。

（円）

※私立医歯薬系は在学期間6年として計算

【参考】
〇文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」
〇文部科学省「私立大学等の平成30年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」

在学中にかかるお金

大学在学中にかかるお金には、学費のほかにも「交通費」、下宿生なら「生活費」も計算に入れなければなりません。

交通費

交通費は、交通手段によって金額が異なります。

場合によってはバイクを利用する方もいると思いますので、その場合はガソリン代などが必要になります。

生活費

自宅生には生活費はそれほど大きな出費とはなりませんが、下宿生にとって生活費は大きな負担となります。

家賃や食費、水道光熱費、通信費など毎月10万円程度は必要になり、1年間では110万円～120万円程度の費用がかかります。

参考：独立行政法人日本学生支援機構「平成30年度学生生活調査結果」

教育費を貯金するなら毎月いくらくらい必要?

先ほどの項目で説明した通り、子供を大学に通わせるには結構なお金が必要になります。

さらに言えば教育費は大学へ進学するときだけでなく、幼稚園から高校までもかかる費用で、それらを加味しながら貯金をしておかなくてはいけません。

そこで毎月いくらくらいの貯金が必要になるかを紹介する前に、まずは幼稚園から高校までの進学に必要な費用を確認しておきましょう。

公立に進学した場合のおおよその教育費

私立に進学した場合のおおよその教育費

参考：文部科学省「平成28年度子供の学習費調査」

幼稚園から高校まですべて公立に進学した場合、教育費の合計金額はおおよそ539万円かかります。

一方、幼稚園から高校まですべて私立に進学した場合の、教育費の合計金額はおおよそ1,772万円。こうして見ると、大学へ進学するまでにもお金が必要なことがわかりますね。これらの金額に大学に通うときのお金を足すと、以下のようになります。

（1）【公立に進学した場合のおおよその教育費】＋【ケース1】

5,390,000円＋4,120,000円＝9,510,000円

（2）【私立に進学した場合のおおよその教育費】＋【ケース2】

17,720,000円＋25,075,000円＝42,790,000円

（1）で子供が生まれたときから高校卒業までの18年間に教育費を貯蓄するなら、年間約52.8万円、月々なら約4.4万円貯蓄しなくてはいけません。

ちなみに（2）の場合だと、年間約237.7万円、月々なら約19.7万円の貯蓄が必要なのです。

余裕のある貯蓄をしていくなら必要な収入はこれくらい

ベネッセが公表している「学校外教育活動に関する調査」を参考にして、年収ごとの教育費支出をまとめました。

上記の表から、年収に占める教育費の割合は子供一人あたり5～10％が目安になると考えられます。

ここで今一度、子供を大学に通わせるために必要な貯金額を見てみます。

子供がすべて公立に進学した場合は年間約52.8万円、高校まで私立に通い医学系大学へ進学した場合は年間約237.7万円必要でしたね。

どちらかと言うと前者のケースの方が多いので、そちらと比較しながら教育費の話を進めていきます。

子供が二人いる場合、教育費は100万円程度必要になります。

以上のことを踏まえると、余裕を持って教育費を貯蓄できるのは年収900万円以上であると考えられます。

貯金が難しい場合に知っておきたい救済策(奨学金,教育ローン)

日本のサラリーマンの平均的な年収は、約700万円と言われています。

そこで、頼れるのが奨学金や教育ローンなどの救済策です。

ここでは、それぞれの救済策についてまとめて紹介しましょう。

ポイント1　奨学金を扱っている団体、制度

奨学金を扱っている団体、奨学金の制度は以下の通りです。

ポイント2　返還タイプ

奨学金には返還が必要な「貸与タイプ」と、返還が不要な「給付タイプ」があります。

貸与タイプは、大学卒業後に分割で返済するのが基本です。

さらに、貸与タイプの中には無利息で借りられるものも。申請には一定の条件があるので、どのタイプに申し込みできるか事前に確認しておきましょう。

ポイント3　奨学金の申し込み資格

奨学金の申し込み資格は制度、または取り扱っている団体によって異なります。

申し込み資格の一例

【教育ローンとは】

この教育ローンは国（日本政策金融公庫）のものと、銀行や信用金庫などの金融機関のものがあるので、特徴をまとめてみました。

国・自治体から受け取れる各種助成金を知っておこう

大学費用が足りない場合、国や自治体が実施している助成金を利用するという方法もあります。

主な助成金制度には以下のものが挙げられます。

ではそれぞれの制度についてご紹介していきます。

私立小中学校の授業料支援制度

授業料を補助してもらえるのはうれしい制度ですが、以下のように条件が厳しく設定されています。

私立小中学校に子どもを通わせたい親は、教育資金を早い段階から準備していることが多いため、年収400万円や保有資産600万円以下という条件をクリアできずに、この制度を利用できない方も少なくないようです。

高等学校等就学支援金制度

ほけんのぜんぶ

2014年からスタートした制度で、2020年4月からは制度が大幅に変更されたこともあり、私立高校の授業料も実質無料になるケースも出てきました。

制度が適用されるには以下の要件を満たす必要があります。

支援金額は、年収が590万円未満の世帯の場合、公立では年間11万8,800円、私立高校では年間39万6,000円を受給することができます。

なお、年収が590万円以上910万円未満の世帯では、公立私立ともに11万8,000円が受給できます。

［高等学校等］奨学のための給付金制度(自治体)

授業料以外の教育費（教科書や学用品購入費、修学旅行、入学学用品等購入費等）の負担を軽減するために、高校生等がいる低所得世帯（※）に対して給付金を支給する制度で、平成26年度から始まりました。

※生活保護世帯または道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が非課税の世帯が対象

この制度が適用されるのは下記の条件を満たした世帯です。

受給できる金額は、生活保護世帯で32,300円、非課税世帯の第1子が110,100円、第2子が141,700円です。

ほけんのぜんぶ

なお、この「奨学のための給付金制度」は自治体によって内容が異なるため、詳しい内容についてはお住いの自治体で確認してください。

［大学生・専門学校生］高等教育無償化

一定の条件に該当する場合、大学・短期大学等の入学金と授業料が減免されたり、給付型奨学金（返還不要の奨学金）が受給できます。

対象となるのは以下の条件を満たした学生です。

また、授業料等の減免は以下の金額を上限に実施されます。

続いて、給付型奨学金の給付額（年額）は以下の通りです。

【参考：文部科学省「高等教育の修学支援新制度」】

読者

こういった制度が活用できれば、大学進学の費用の心配も軽減されますね。

お金のプロが教える賢い貯金方法や収入の増やし方

まとまったお金が準備できなかった場合は、奨学金や教育ローンに頼る方法もあります。

しかし、利息や返済期間のことを考えると後々負担になるので、できれば自分たちで貯蓄しておきたいですよね。

お金を無理なく貯めようと思ったとき、一番手っ取り早くて簡単な方法は、給料の一部を別口座へ移す方法ではないでしょうか。

しかし、2019年6月現在、普通預金の金利は0.001％ほど。普通預金に100万円貯金していたとしても利息は1年で10円しかつかないのです。

そこでここでは、教育費を賢く貯めるためにできる方法を2つピックアップしました。

保険で教育費を貯める

教育費は普通預金口座に貯める方法以外に、保険を利用して貯蓄していく方法もあります。保険を利用した教育費の貯蓄方法で一般的なのは「学資保険」ではないでしょうか。

この学資保険は進学のタイミングである年にお祝い金、または満期学資金を受け取れるシステムになっています。お祝い金には据え置きができるタイプもあるようなので、そのタイプなら受け取らずに貯蓄として置いておくことも可能です。

さらに、保険を利用した教育費の貯蓄方法として「終身保険」を活用する方法もあります。終身保険は本来、一生涯に備える死亡保険として加入しておく保険です。

しかし、払込期間を短くすると、払込保険料に対しての解約金が多く戻ってくることもあるので教育費の貯蓄として活用できるのです。

副業で収入を増やす

隙間時間を活用して副業をして収入を増やすのも、教育費を確保する方法の一つ。副業によっては、短時間で高収入を得られる場合もあります。

しかし、短時間で高収入を得られるものは、それなりのリスクを伴うことも。安易に始めるのは危険なので、しっかりと下調べをして副業を行うようにしましょう。

また、副業をする場合の注意点もあります。

一つは、本業の会社が副業を容認しているかどうかです。厚生労働省が2018年に公表した「モデル就業規則」にも、所定の届出を会社に事前提出することが必要であると記載されています。

規定を破り副業をした場合は解雇になる恐れもあるので、許可を得てから始めてください。もう一つは、確定申告が必要な場合もあるということ。

本業と副業の年収を合計した金額が一定額を超えると確定申告が必要で、利益が出ているにもかかわらず確定申告しなかった場合は「期限後申告」として取り扱われ延滞税が課せられます。

悪質な税金逃れと思われるとさらに重い税金が課せられるか、最悪起訴される可能性もあるので注意しましょう。

ほけんのぜんぶ

おすすめポイント

1. 相談員のFP取得率100%※1
2. 相談手数料完全無料
3. 取扱保険会社数40社以上
4. 47都道府県相談対応可
5. 無料相談でお米や牛肉などのプレゼントがもらえる

ほけんのぜんぶは、子育て世代に選ばれている保険相談窓口です。子育て世代の相談件数は累計40,000件を超えており、ライフスタイルの変化に合わせたお金の相談ができます。

　ほけんのぜんぶの最大の特徴は、相談員のFP取得率が100%である点です。専門知識を持った相談員に対して、お金に関するさまざまな相談をまとめて行うことができます。

47都道府県に対応しているため、地域を問わず利用できる点も魅力。オンライン相談にも対応しており、仕事や子育てで忙しい方でもスキマ時間で利用可能です。

無料相談でお米やお肉などのプレゼントがもらえるため、将来に向けたお金の相談をしたい方は気軽に無料相談予約をしてみてはどうでしょうか。

取扱保険会社数	40社以上
対応地域	47都道府県
相談方法	オンライン・訪問
キャンペーン	あり
相談員の特徴	350名以上のFPが在籍

＼面談後に豪華プレゼント／
ほけんのぜんぶ
無料保険相談はこちら

※1 当社から訪問する入社1年以上のプランナーが対象

マネーアドバンス

おすすめポイント

1. FP取得率100%※1
2. 相談料0円
3. 相談実績10万件以上！
4. 350名以上のFP在籍
5. 無料相談でお米や牛肉などのプレゼントがもらえる

マネーアドバンスは、在籍350名のFPに家計や将来のお金に関する相談ができる無料保険相談サービスです。10万件を超える豊富な相談実績があり、安心して利用できる保険相談窓口です。

　気軽な相談からじっくりと時間をかけた相談まで幅広く対応してくれる点もポイントです。何度でも無料で相談できるため、お金に関する悩みはまとめて解消できます。

無料相談予約は24時間365日可能。オンラインで気軽に相談できるため、都合の良い日時を見つけてお金の相談ができる点は大きなメリットです。

無料相談でお米や牛肉、有名ブランドのハンドクリームなど豪華なプレゼントがもらえる点も大きな魅力ですね。

取扱保険会社数	40社以上
対応地域	47都道府県
相談方法	オンライン・訪問
キャンペーン	あり
相談員の特徴	350名以上のFPが在籍

＼面談後に豪華プレゼント／
マネーアドバンス
無料保険相談はこちら

※1 当社から訪問する入社1年以上のプランナーが対象

マネードクター

おすすめポイント

1. 相談料無料
2. 提携保険会社数40社以上
3. 年間20万件以上の相談実績
4. 電話・フォームで予約可能
5. 全国に145拠点

マネードクターは全国に145拠点を持つ保険相談窓口です。提携41社の保険会社から最適なプランを提供してくれます。

　相談実績は年間20万件以上あり、初めて保険選びをする方でも安心して利用できる保険相談サービスです。

マネードクターは、ライフプラン表の作成から資産形成のアドバイスまで幅広くサービスを展開しています。

将来に向けた資産に不安を覚えている方は、老後資金や相続といった終活に関する相談も行えますよ。

取扱保険会社数	41社
対応地域	全国
相談方法	オンライン・訪問
キャンペーン	あり
相談員の特徴	全国約2,200名のFPが在籍

＼在籍FP2,200名以上／
マネードクター
無料保険相談はこちら

まとめ

子供が進学するにあたっての費用や貯蓄の仕方、いざというときの救済策について紹介をしました。

教育費は思った以上にお金がかかるもので、子供が大学に進む可能性があるのならば、いくらかはまとまった資金を貯蓄しておかなくてはいけません。

お金で子供の進路を妨げないように、コツコツと貯蓄しておきたいものですね。