火災保険の保険期間が10年から5年に?注意点やデメリットを抑えておこう

火災保険の保険期間が10年から5年に?注意点やデメリットを抑えておこう

賃貸物件を借りる際や住宅を建築・購入する際に加入する火災保険に、今大きな変化が訪れようとしています。

ほけんのぜんぶ
現在、火災保険の保険期間は最長でも10年ですが、今後5年に短縮変更される見通しとなったのです。

読者
火災保険の契約期間が短縮化されることで、私たち契約者にどのような変化があるのでしょうか。

そこで今回は、火災保険の保険期間が最長5年に変更されることの背景を知るとともに、変更後に予想されるメリットやデメリットについて詳しく解説していきます。

この記事でわかること
  • 火災保険の保険期間が2022年度の後半を目安に最長5年に短縮されるのには、10年間のリスク予測が困難であることと、損害保険会社の収支が悪化していることが主な理由となっています。
  • 私たち契約者にとっては保険料の総支払額が高額になるといったデメリットがありますが、一度に支払う保険料が少額で済むことや補償の見直しがしやすいといったメリットもあります。
  • 保険料が高額になるのは家計的にはマイナスですが、だからといって補償内容を削るといったことはせずに、適切な補償額を付けておくことが大切です。
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この記事は5分程度で読めます。

火災保険の保険期間が10年から5年に?

火災保険の保険期間は現在最長10年となっていますが、2022年度中に最長5年に短縮されることが検討されています。

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最近は、火災保険の保険料の値上げについてトピックとして取り上げられることが多いですが、ここにきて保険期間の短縮についても議論されています。

ではどうして、保険期間の短縮といったことが検討されているのでしょうか?その背景を確認していきましょう。

保険期間を10年から5年に変更になる?

新聞やネットなどの各メディアでは、「大手損害保険会社が、火災保険を最長10年から5年に短縮契約とすることを検討している」と報じています。

 注意

近年の、ゲリラ豪雨や台風などの災害の増加により、損害保険各社では火災保険金の支払いが増大し、収支が悪化していることが原因のひとつとなっています。

契約期間を5年に短縮することで、損害保険会社は値上げした最新の保険料を徴収しやすくなるというメリットがあります。

読者
しかし、契約者にとっては保険料の支払い負担が増加する可能性がありますよね。

保険期間が10年から短縮検討されている背景

ではなぜ今こういった保険期間の短縮が検討されているのでしょうか?

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その背景には、この先10年間のリスク予測が困難であることと、損害保険会社の収支が悪化していることが主な要因となっています。

災害発生リスクの予測が困難

火災保険の保険料を決める際には、最長10年間の契約期間中に、自然災害発生率がどのくらいあるかが大きなポイントになっています。

近年はゲリラ豪雨が多発したり、大きな地震や噴火も定期的に起きたりしています。

 ポイント

また、地球温暖化の影響で異常気象も起きていることから、今後の自然災害発生リスクを予測することが非常に難しい状況です。

損害保険会社の収支悪化に歯止めをきかせたい

ここ数年の大型台風やゲリラ豪雨などの被害によって、損害保険会社は多額の保険金を支払ったため、経営収支が悪化している傾向にあります。

ではどのくらいの保険金が支払われたのか、参考までに日本損害保険協会がまとめた「主な風水災等による保険金の支払い(2020年3月末時点)」をご紹介します。

【過去の主な風水災等による保険金の支払い】

災害発生日 災害名 発生地域 支払保険金(億円)
2018.9.3~5 平成30年台風21 大阪・京都・兵庫等 10,678
2019.10.6~13 令和元年台風19 東日本中心 5,826
1991.9.26~28 平成3年台風19 全国 5,680
2019.9.5~10 令和元年台風15 関東中心 4,656
2004.9.4~8 平成16年台風18 全国 3,874
2014.2月 平成262月雪害 関東中心 3,224
1999.9.21~25 平成11年台風18 熊本・山口・福岡等 3,147
2018.9.28~10.1 平成30年台風24 東京・神奈川・静岡等 3,061
2018.6.28~7.8 平成307月豪雨 岡山・広島・愛媛等 1,956
2015.8.24~26 平成27年台風15 全国 1,642

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保険金支払額の多かった上位10件のうち、2018年から2019年に該当する災害が5件含まれており、損害保険会社の保険金支払い額が多かったことがわかります。

読者
また、最近の災害は、1回あたりの損害額が大きくなっていることも読み取れますね。

参考:日本損害保険協会「日本の損害保険-ファクトブック」

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保険料の値上げだけでは対応できない

読者
損害保険会社の保険金支払い負担が増加しているなら、保険料を値上げすれば問題解決できるような気がします。

ほけんのぜんぶ
しかし、値上げだけでは現状を改善することは難しく、保険期間短縮化も欠かせないとされています。

読者
ではなぜ、保険期間の短縮化が収支改善に効果があるのでしょうか?

具体例で考えてみましょう。

たとえば…

今年、火災保険に10年契約一括払いで加入した方がいるとして、損害保険会社が翌年火災保険の保険料を値上げしたとします。

しかし、この契約者は10年分の保険料を一括で支払っているので、値上げされた保険料で支払うのは9年先になります。

これでは損害保険会社はせっかく保険料を値上げしても反映されるのが9年先になるため、収支がなかなか改善されなくなってしまいます。

そこで、火災保険の保険期間を5年に短縮することで、遅くても4年後には値上げした新保険料で契約者から徴収することができるので、より早期に収支改善できる可能性が出てきます。

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火災保険の保険期間が5年になるとメリットやデメリットは?

読者
火災保険の保険期間が10年から5年に短縮されると、私たち契約者にはどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。

読者
損害保険会社の状況を考えると、火災保険の保険料が値上がりすることも納得できますが、いざ値上がりすると負担が増えるのは契約者である私たちです。

ほけんのぜんぶ
しかし、一見デメリットしかないように思われますが、実はメリットもあるのです。

メリット

火災保険が5年になるメリットとして、次の4つの点が挙げられます。

メリット
  • 一度に支払う保険料が少なくて済む
  • 火災保険の補償の見直しがしやすい
  • 契約内容を把握しやすい
  • 地震保険と同時に管理できる

ではそれぞれのメリットについて確認していきましょう。

一度に支払う保険料が少なくて済む

火災保険の保険料を一括で支払う場合、10年分を一括で支払うよりも5年分を一括で支払うほうが保険料が少ないため、一度に出費となる金額が少なくて済みます。

火災保険の補償の見直しがしやすい

火災保険もほかの保険と同様に、加入した後も定期的に補償の見直しをする必要があります。

 ポイント

同じ住居に住んでいる場合でも、増築や改築をすればその都度保険金額を増額したり、家族構成が変われば家財の補償額を増減したりすることで、万が一の場合に適切な補償を受けることができます。

しかし、実際には火災保険の更新のタイミングに内容を確認する方が多いと思います。

読者
補償の見直しをするタイミングが、10年に一度よりも5年に一度の方がよりそのときの状況に合わせやすいですね。

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最新の火災保険の補償に切り替えることもでき、種々の割引制度も利用しやすくなります。
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契約内容を把握しやすい

10年契約の場合、どのような補償内容で火災保険に加入したのかを正確に覚えているのは難しいでしょう。

そのため、本来なら火災保険から保険金を受け取れる損害を受けたとしても、そのことに気づかずに保険金の請求漏れとなる可能性があります。

 ポイント

しかし、5年に一度契約更新のタイミングで補償内容を確認できれば、「この損害は火災保険の補償対象になる」と判断しやすくなるため、保険金請求漏れを防ぐ効果もあります。

地震保険と同時に管理できる

地震保険は単体では契約できず、火災保険に付随するかたちで契約をしますが、保険期間は最長5年となっています。

読者
火災保険も最長5年契約となれば、両方を同時に管理することができそうですね。

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10年契約でもそれほど問題にはならないかもしれませんが、せっかくなら更新手続きや補償内容の見直しなど、火災保険と地震保険を同時に済ませたいという方にはメリットとなるでしょう。
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デメリット

一方で、保険期間が5年契約に短縮されることで、以下のようなデメリットもあります。

デメリット
  • 保険料の支払総額が増える
  • 更新する手間が増える

それぞれについて解説します。

保険料の支払総額が増える

保険料を一括払いにする場合は割引が適用されますが、10年一括払いと5年一括払いとでは割引率が異なり、より長期である10年一括払いの方が割引率が高く、保険料の総支払額が少なくなることがほとんどです。

 注意

しかし、5年に短縮されると最大でも5年一括払いしか利用できないので、長い目で見ると保険料の支払い負担が増加することになります。

ほけんのぜんぶ
火災保険の保険期間が5年になることのデメリットは、この点に尽きるといっても過言ではありません。

更新する手間が増える

火災保険の保険期間が短くなれば、それだけ更新手続きをする機会も多くなり、手間が増えるというデメリットもあります。

しかし、先ほども触れましたが、火災保険の補償内容を見直しする良いチャンスだと捉えれば、5年に一度くらいがちょうど良いかもしれませんね。

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いま火災保険について確認しておくべきこと

読者
今後、火災保険の保険期間が10年から5年に変更される可能性が高いことを踏まえ、今わたしたちにできることには何があるのでしょうか?

ほけんのぜんぶ
保険料の支払い負担を軽減するために、対策がとれるものはあらかじめ対応しておきたいものですね。

10年契約に加入・乗り換えを検討する

5年に短縮される前に、ぜひ一度現在加入中の火災保険がいつまでの補償になっているのかを確認してみてくだい。

すでに10年契約の火災保険に加入している方の中には、もうじき更新のタイミングになる方もいるかもしれません。

また、火災保険の補償見直しをしていて、ほかの火災保険に乗り換えを検討している方もいるでしょう。

 ポイント

まだ10年契約が可能なうちに、更新や乗り換えを済ませておくことで、当面の保険料支払い負担を軽減することができます。

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現在の予定では、2022年度の後半には制度改正も見込まれることから、早めに手続きを済ませることをおすすめします。
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参考:保険期間短縮化は過去にもあった

今回、火災保険の保険期間が最長10年から5年に短縮化される見通しとなっていますが、実は過去にも保険期間が短縮化されたことがありました。

2015年9月以前は火災保険の保険期間は最長36年まで可能で、住宅ローンを組んだ際に加入すれば、完済するまでそのまま継続することができる年数でした。

 ポイント

しかし、今回の保険期間短縮の理由と同様に、台風などの自然災害の増加による保険金の支払いが高額になったことを主な理由として、2015年10月からは最長でも10年契約に変更されたのです。

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まとめ

2022年度の後半を目安に、火災保険の保険期間が現行の最長10年から5年に短縮されるのには、10年間のリスク予測が困難であることと、損害保険会社の収支が悪化していることが主な理由となっています。

私たち契約者にとっては保険料の総支払額が高額になるといったデメリットがありますが、一度に支払う保険料が少額で済むことや補償の見直しがしやすいといったメリットもあります。

保険料が高額になるのは家計的にはマイナスですが、だからといって補償内容を削るといったことはせずに、適切な補償額を付けておくことが大切です。

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