火災保険も見直しが必要!見直しのポイントやタイミングは?

火災保険も見直しが必要!ポイントやメリットを徹底解説!
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火災保険は、火災を始め落雷や水災、水漏れなどにより、建物や家財家具などが損害を受けたときの補償をしてくれるものです。

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賃貸物件を契約する際や住宅ローンを組む際に加入した方も多いのではないでしょうか?

読者
しかし、火災保険は一度加入するとそのまま自動更新されることもあり、「補償の見直し」をする機会がほとんどありませんよね。

読者
家族構成や住宅環境が変化しても火災保険の補償内容を見直さないと、いざというときに適切な補償を受けられない可能性もありそうで悩んでいます。

そこで今回は、火災保険の見直しが必要とされるタイミングや確認すべきポイントなどを中心に解説していきます。

この記事でわかること
  • 火災保険に一度加入すると、見直しをする機会がなく、ついそのままの契約内容で自動更新してしまうことが多いです。
  • しかし、ほかの保険と同様に火災保険でも定期的な補償の見直しが必要で、家族構成や住宅環境に合わせた適切な補償を付けることが大切です。
  • 見直しをすることで、最新の補償を付けられたり割引制度が適用されたりといったメリットがありますが、一方で保険料が高額になってしまう可能性といったデメリットもあるため、慎重に検討する必要があります。
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火災保険の見直しが必要になるタイミングとは?

読者
火災保険は一度加入すると見直しをするタイミングがほとんどありませんが、同じ家に住んでいたら見直す必要はないですか?

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しかし、築年数や家族構成が変化していることもありますので、定期的な見直しが必要になります。

火災保険の見直しが必要になるタイミングには以下のケースがあり、それぞれ理由があります。

火災保険の見直しが必要なタイミング
  • 増築や改築をしたケース
  • 家族構成が変化したケース
  • 住宅ローンの借り換えをしたケース
  • 引っ越しや家の売却をしたケース
  • 更新のお知らせが届いたとき

それぞれのケースで見直しが必要な理由を確認していきましょう。

増築や改築をしたケース

建物の増築や改築をすると、一般的に建物の評価額が上がります。

 注意

増築や改築によって評価額が上がった分について、火災保険金額を増額する必要があり、適切な保険金額に設定し直さないでおくと、万が一のときに十分な保険金が受け取れなくなる可能性があります。

たとえば…
たとえば、評価額3000万円の住宅を増築した結果、評価額が4000万円に上がったにもかかわらず、保険金額の見直しをせず3000万円のままだったとします。
建物が火災により全焼してしまった場合、きちんと見直しをして保険金額を変更してあれば4000万円の補償を受けられる可能性がありますが、そのままの保険金額の場合、最高3000万円までしか補償を受けることができないのです。

もしくは、増築・改築した部分については補償対象外となることもあります。

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ほかにも、増築や改築によって建物の構造等に変更があった場合は、保険料も変わるので忘れずに見直しが必要となります。
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家族構成が変化したケース

家族構成に変化があったときも、火災保険の見直しが必要なタイミングです。

 ポイント

具体的には、子どもが生まれた、もしくは子どもが一人暮らしを始めた、親と同居するようになった、など建物内に住む人数が変更になったときです。

家族の人数によって、家具や家財の量や価値が増減しますので、その分家財保険の補償額を見直す必要があります。

住宅ローンの借り換えをしたケース

住宅ローンの金利の見直しなどをして、借り換えをするケースがありますが、そのときも火災保険の見直しをするチャンスです。

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とはいえ、住宅ローンと火災保険は全く別の契約なので、住宅ローンを借り換えるとしても火災保険も一緒に契約し直す必要はなく、現在加入中の火災保険に引き続き加入し続けることもできます。
 注意

ただし、一般的に最初に住宅ローンを組んだときに金融機関側からすすめられた火災保険に加入することが多く、補償内容や保険料が最適なものだとは限りません。

最近はご自身で必要な保障に絞って加入できる火災保険も販売されていることから、さらに安い保険料の火災保険を選ぶこともできます。

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金融機関にすすめられるがままに加入したという方は、住宅ローンの借り換えと同時に火災保険の見直しをしてみましょう。

引っ越しや家の売却をしたケース

引っ越しや家の売却をするケースでは、状況によって火災保険の手続き方法が異なります。

賃貸→賃貸現在加入中の火災保険の「異動手続き」をすると契約を継続できるが、追加で保険料を払い込まなければならない場合もある
賃貸→持ち家賃貸から持ち家への変更は不可。賃貸物件の火災保険は解約し新たに火災保険に加入する。
持ち家→賃貸
  • 持ち家を売却・解体:持ち家用の火災保険は解約し、賃貸用に新たに加入する
  • 持ち家は保有:持ち家用の火災保険はそのまま継続し、賃貸用にも新たに加入する
持ち家→持ち家
  • 旧持ち家を売却・解体:「異動手続き」をして新持ち家で継続する
  • 旧持ち家を保有:旧持ち家用の火災保険はそのまま継続し、新持ち家用に新たに加入する

引っ越しや売却などの際はさまざまな手続きがあるため、火災保険の手続きを忘れがちですが、万が一のときに十分な補償が得られるように忘れずに見直しや手続きをしましょう。

更新のお知らせが届いたとき

火災保険の満期が近くなると、保険会社や保険代理店より「契約更新のお知らせ」が届きます。

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このタイミングが火災保険の補償を見直すベストタイミングといえます。

現在加入中の火災保険を同内容で継続したい場合は、契約更新の手続きをすることになりますが、補償内容や家財の保険金額などが現在の生活スタイルに適したものであるかどうか、見直してみましょう。

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火災保険の見直しで確認すべき4つのポイント

読者
火災保険の見直しというと、「安いところに乗り換え」というイメージを持っていますがそのとおりですか?

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もちろん、保険料は安いに越したことはありませんが、保険料の安さだけで火災保険の見直しをするのはおすすめできません。

火災保険を見直すときは、以下の4つのポイントを押さえて検討することをおすすめします。

火災保険を見直す際のポイント
  • 保険金額は「新価」か「時価」か
  • 火災保険に「質権」が設定されていないか
  • 地震保険はセットされているか
  • 補償範囲は適切か

ではそれぞれのポイントについてひとつずつ確認していきましょう。

保険金額は「新価」か「時価」か

火災保険の見直しをする時期は、住宅を建築・購入してから一定期間経過していることがほとんどです。

 ポイント

新築ではないので「保険金額は新価で加入する必要はないだろう」と考える方もいるかもしれませんが、見直しの際でも「新価」で加入することをおすすめします。

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また、以前は「時価」で契約することが一般的だった時代もあるので、ずっと昔に契約してそのままという場合は、忘れずに契約内容を確認してください。

というのも、「時価」での契約の場合、支払われる保険金は時価相当額となり、建物の価値の減少などを差し引いた金額となってしまうのです。

読者
建て直す際に受け取る保険金だけでは足りず、多額の自己資金が必要になる可能性があるということですね。

一方、「新価(再調達価格)」で契約した場合は、「同程度の家を新築・購入するのに必要な金額」の保険金を受け取れるため、高額な費用を用意しなくても新たに住宅を取得することができます。

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火災保険に「質権」が設定されていないか

以前、金融機関から住宅ローンを借りる条件として、火災保険に「質権設定」することを求められることがありました。

質権設定とは?
質権設定をすることで、仮に火災で建物が全焼したとしても、お金を貸している金融機関が優先的に火災保険の保険金を受け取ることができ、住宅ローンの未回収リスクを回避することができるのです。

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質権設定されている場合、火災保険の保険金請求権は金融機関にあるため、金融機関に相談なく火災保険の契約内容変更や解約などをすることができないので注意が必要です。

地震保険はセットされているか

火災保険の見直しをする際に、地震保険がセットされているかも確認しましょう。

 注意

地震保険は単体で契約することができず、火災保険に付帯する形で契約をします。

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もし補償内容に入っていなければ、地震保険をセットして見直しをすることをおすすめします。

「火災保険で地震もカバーしているのでは?」と思う方もいるかもしれませんが、火災保険では地震による損害は対象外となっており、別途地震保険への加入が必要になります。

 ポイント

近年、大きな災害となった地震が続いており、今後も首都直下地震や南海トラフ地震などが起こることも予測されているため、地震保険での備えが必須となります。

補償範囲は適切か

火災保険の見直しでは、保険金などのチェックのほかに、補償範囲が適切かどうかも重要になります。

 ポイント

たとえば、近年ゲリラ豪雨といった集中豪雨による被害が多発していますが、都市部に住んでいる方や水災に遭うリスクの高い地域に住んでいる方などは、水災補償が十分になされているかはしっかりと確認しておく必要があります。

読者
住んでいる地域にどのようなリスクがあるのか、ハザードマップなどで確認しながら補償の範囲を決めると安心できそうですね。

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また、必要のない補償が付いているために高額な保険料を支払っていることもありますので、不必要な補償項目を削ることで保険料を安くすることができます。

火災保険の見直しをするメリット

保険の見直しの重要性についてご理解いただけたと思いますが、正直なところ「見直しはちょっと面倒だな」と思う方もいるでしょう。
しかし、火災保険の見直しをすることで次のようなメリットがあるのです。

火災保険の見直しをするメリット
  • 最新の補償を付けられる
  • 割引制度を利用できる可能性がある

それぞれのメリットについて確認していきましょう。

最新の補償を付けられる

火災保険を取り扱っている保険会社では、現在の住宅事情や災害の発生現状などを総合的に判断しながら商品開発をしています。

 ポイント

そのため、現在の火災保険では契約者のニーズに合わせられるよう、「落雷」「水災」「風災・雹債・雪災」といった自然災害を始め、水漏れや盗難といった日常生活で起こり得る損害などを補償対象としています。

しかし、今でこそさまざまな補償内容を選ぶことができますが、以前は個別に補償内容を選ぶことはほとんどできませんでした。

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昔契約したままの場合、現在の住宅事情や災害などに対応できないことも考えられますが、補償の見直しをすることで、最新の補償を付けることができます。

また、先にも少し触れましたが、古い火災保険は「時価」で保険金額を設定してあることが多いので、見直しを機に「新価」での保険金額に変更することも検討しましょう。

割引制度を利用できる可能性がある

最近の火災保険は、さまざまな割引制度を適用しているものが多く、たとえば以下の割引制度が挙げられます。

火災保険の割引制度
  • 新築物件割引
  • 築浅割引
  • 耐火建築物割引
  • オール電化住宅割引
  • ホームセキュリティ割引
  • ノンスモーカー割引
  • エコ住宅割引
  • WEB申し込み割引 など

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見直しをすることで、こういった割引制度が利用できれば保険料を安くすることができます。
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火災保険は途中解約できる?見直しのデメリットは?

結論から申し上げると、火災保険は途中解約することができ、さらに未経過の分の保険料も返還してもらうことができます。
一括で保険料を支払った場合でも、以下の計算式で算出した保険料が払い戻されます。

 一括支払いで途中解約した場合

解約返戻金=一括で支払った保険料×返戻率(保険会社によって異なる)

したがって、火災保険の見直しをしたいタイミングで途中解約しても問題ありませんが、次のようなデメリットもあるため注意が必要です。

火災保険を途中解約するデメリット
  • 長期契約は最長でも5年
  • 災害リスクに応じて保険料が値上がりする可能性がある

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途中解約をする前に、デメリットについてしっかりと確認しておきましょう。

長期契約は最長でも5年

火災保険は、月払いや年払いよりもまとめて支払うことで、保険料を安くすることができます。

 ポイント

以前は最長36年契約という長期契約ができる火災保険がありましたが、2022年10月以降は10年を超える長期契約が停止され、現在見直しをして加入する場合は最長5年までとなります。

その結果、割引率が低下することがあり、結果として保険料が値上がりしてしまう可能性があります。

災害リスクに応じて保険料が値上がりする可能性がある

火災保険の保険料を決める際には、最近の住宅事情や災害発生状況を考慮することについてはすでにご説明しましたが、近年の大地震や大災害における保険金支払いの増額ということを受け、保険会社では火災保険の保険料を値上げする傾向にあります。

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実際、2021年1月に各保険会社では火災保険の保険料を改定し、値上げに踏み切った保険会社が見られます。

今後の災害発生状況によっては、さらに保険料が高額になる可能性もあり、見直しをすることで逆に保険料が高額になってしまリスクがあります。

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まとめ

今回は、火災保険の見直しが必要とされるタイミングや確認すべきポイントなどを中心に解説しました。

火災保険には一度加入すると見直しをする機会がなく、ついそのままの契約内容で自動更新してしまうことが多いです。

しかし、ほかの保険と同様に火災保険でも定期的な補償の見直しが必要で、家族構成や住宅環境に合わせた適切な補償を付けることが大切です。

見直しをすることで、最新の補償を付けられたり割引制度が適用されたりといったメリットがありますが、一方で保険料が高額になってしまう可能性もあるといったデメリットもあるため、慎重に検討する必要があります。

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