火災保険も見直しが必要!見直しのポイントやタイミングは?
火災保険は、火災を始め落雷や水災、水漏れなどにより、建物や家財家具などが損害を受けたときの補償をしてくれるものです。
そこで今回は、火災保険の見直しが必要とされるタイミングや確認すべきポイントなどを中心に解説していきます。
この記事は5分程度で読めます。
火災保険の見直しが必要になるタイミングとは?
火災保険の見直しが必要になるタイミングには以下のケースがあり、それぞれ理由があります。
- 増築や改築をしたケース
- 家族構成が変化したケース
- 住宅ローンの借り換えをしたケース
- 引っ越しや家の売却をしたケース
- 更新のお知らせが届いたとき
それぞれのケースで見直しが必要な理由を確認していきましょう。
増築や改築をしたケース
建物の増築や改築をすると、一般的に建物の評価額が上がります。
増築や改築によって評価額が上がった分について、火災保険金額を増額する必要があり、適切な保険金額に設定し直さないでおくと、万が一のときに十分な保険金が受け取れなくなる可能性があります。
建物が火災により全焼してしまった場合、きちんと見直しをして保険金額を変更してあれば4000万円の補償を受けられる可能性がありますが、そのままの保険金額の場合、最高3000万円までしか補償を受けることができないのです。
もしくは、増築・改築した部分については補償対象外となることもあります。
家族構成が変化したケース
家族構成に変化があったときも、火災保険の見直しが必要なタイミングです。
具体的には、子どもが生まれた、もしくは子どもが一人暮らしを始めた、親と同居するようになった、など建物内に住む人数が変更になったときです。
家族の人数によって、家具や家財の量や価値が増減しますので、その分家財保険の補償額を見直す必要があります。
住宅ローンの借り換えをしたケース
住宅ローンの金利の見直しなどをして、借り換えをするケースがありますが、そのときも火災保険の見直しをするチャンスです。
ただし、一般的に最初に住宅ローンを組んだときに金融機関側からすすめられた火災保険に加入することが多く、補償内容や保険料が最適なものだとは限りません。
最近はご自身で必要な保障に絞って加入できる火災保険も販売されていることから、さらに安い保険料の火災保険を選ぶこともできます。
引っ越しや家の売却をしたケース
引っ越しや家の売却をするケースでは、状況によって火災保険の手続き方法が異なります。
賃貸→賃貸 | 現在加入中の火災保険の「異動手続き」をすると契約を継続できるが、追加で保険料を払い込まなければならない場合もある |
賃貸→持ち家 | 賃貸から持ち家への変更は不可。賃貸物件の火災保険は解約し新たに火災保険に加入する。 |
持ち家→賃貸 |
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持ち家→持ち家 |
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引っ越しや売却などの際はさまざまな手続きがあるため、火災保険の手続きを忘れがちですが、万が一のときに十分な補償が得られるように忘れずに見直しや手続きをしましょう。
更新のお知らせが届いたとき
火災保険の満期が近くなると、保険会社や保険代理店より「契約更新のお知らせ」が届きます。
現在加入中の火災保険を同内容で継続したい場合は、契約更新の手続きをすることになりますが、補償内容や家財の保険金額などが現在の生活スタイルに適したものであるかどうか、見直してみましょう。
火災保険の見直しで確認すべき4つのポイント
火災保険を見直すときは、以下の4つのポイントを押さえて検討することをおすすめします。
- 保険金額は「新価」か「時価」か
- 火災保険に「質権」が設定されていないか
- 地震保険はセットされているか
- 補償範囲は適切か
ではそれぞれのポイントについてひとつずつ確認していきましょう。
保険金額は「新価」か「時価」か
火災保険の見直しをする時期は、住宅を建築・購入してから一定期間経過していることがほとんどです。
新築ではないので「保険金額は新価で加入する必要はないだろう」と考える方もいるかもしれませんが、見直しの際でも「新価」で加入することをおすすめします。
というのも、「時価」での契約の場合、支払われる保険金は時価相当額となり、建物の価値の減少などを差し引いた金額となってしまうのです。
一方、「新価(再調達価格)」で契約した場合は、「同程度の家を新築・購入するのに必要な金額」の保険金を受け取れるため、高額な費用を用意しなくても新たに住宅を取得することができます。
火災保険に「質権」が設定されていないか
以前、金融機関から住宅ローンを借りる条件として、火災保険に「質権設定」することを求められることがありました。
地震保険はセットされているか
火災保険の見直しをする際に、地震保険がセットされているかも確認しましょう。
地震保険は単体で契約することができず、火災保険に付帯する形で契約をします。
「火災保険で地震もカバーしているのでは?」と思う方もいるかもしれませんが、火災保険では地震による損害は対象外となっており、別途地震保険への加入が必要になります。
近年、大きな災害となった地震が続いており、今後も首都直下地震や南海トラフ地震などが起こることも予測されているため、地震保険での備えが必須となります。
補償範囲は適切か
火災保険の見直しでは、保険金などのチェックのほかに、補償範囲が適切かどうかも重要になります。
たとえば、近年ゲリラ豪雨といった集中豪雨による被害が多発していますが、都市部に住んでいる方や水災に遭うリスクの高い地域に住んでいる方などは、水災補償が十分になされているかはしっかりと確認しておく必要があります。
火災保険の見直しをするメリット
保険の見直しの重要性についてご理解いただけたと思いますが、正直なところ「見直しはちょっと面倒だな」と思う方もいるでしょう。
しかし、火災保険の見直しをすることで次のようなメリットがあるのです。
- 最新の補償を付けられる
- 割引制度を利用できる可能性がある
それぞれのメリットについて確認していきましょう。
最新の補償を付けられる
火災保険を取り扱っている保険会社では、現在の住宅事情や災害の発生現状などを総合的に判断しながら商品開発をしています。
そのため、現在の火災保険では契約者のニーズに合わせられるよう、「落雷」「水災」「風災・雹債・雪災」といった自然災害を始め、水漏れや盗難といった日常生活で起こり得る損害などを補償対象としています。
しかし、今でこそさまざまな補償内容を選ぶことができますが、以前は個別に補償内容を選ぶことはほとんどできませんでした。
また、先にも少し触れましたが、古い火災保険は「時価」で保険金額を設定してあることが多いので、見直しを機に「新価」での保険金額に変更することも検討しましょう。
割引制度を利用できる可能性がある
最近の火災保険は、さまざまな割引制度を適用しているものが多く、たとえば以下の割引制度が挙げられます。
- 新築物件割引
- 築浅割引
- 耐火建築物割引
- オール電化住宅割引
- ホームセキュリティ割引
- ノンスモーカー割引
- エコ住宅割引
- WEB申し込み割引 など
火災保険は途中解約できる?見直しのデメリットは?
結論から申し上げると、火災保険は途中解約することができ、さらに未経過の分の保険料も返還してもらうことができます。
一括で保険料を支払った場合でも、以下の計算式で算出した保険料が払い戻されます。
解約返戻金=一括で支払った保険料×返戻率(保険会社によって異なる)
したがって、火災保険の見直しをしたいタイミングで途中解約しても問題ありませんが、次のようなデメリットもあるため注意が必要です。
- 長期契約は最長でも5年
- 災害リスクに応じて保険料が値上がりする可能性がある
長期契約は最長でも5年
火災保険は、月払いや年払いよりもまとめて支払うことで、保険料を安くすることができます。
以前は最長36年契約という長期契約ができる火災保険がありましたが、2022年10月以降は10年を超える長期契約が停止され、現在見直しをして加入する場合は最長5年までとなります。
その結果、割引率が低下することがあり、結果として保険料が値上がりしてしまう可能性があります。
災害リスクに応じて保険料が値上がりする可能性がある
火災保険の保険料を決める際には、最近の住宅事情や災害発生状況を考慮することについてはすでにご説明しましたが、近年の大地震や大災害における保険金支払いの増額ということを受け、保険会社では火災保険の保険料を値上げする傾向にあります。
今後の災害発生状況によっては、さらに保険料が高額になる可能性もあり、見直しをすることで逆に保険料が高額になってしまリスクがあります。
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まとめ
今回は、火災保険の見直しが必要とされるタイミングや確認すべきポイントなどを中心に解説しました。
火災保険には一度加入すると見直しをする機会がなく、ついそのままの契約内容で自動更新してしまうことが多いです。
しかし、ほかの保険と同様に火災保険でも定期的な補償の見直しが必要で、家族構成や住宅環境に合わせた適切な補償を付けることが大切です。
見直しをすることで、最新の補償を付けられたり割引制度が適用されたりといったメリットがありますが、一方で保険料が高額になってしまう可能性もあるといったデメリットもあるため、慎重に検討する必要があります。
保険商品のご検討にあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご覧ください。
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