火災保険に入らないことはできる？入らないとどうなる？

火災保険は、自宅などが火災により被害を受けたときに保障を受けられるものです。

この記事でわかること

• 火災保険への加入が必要かどうか迷う方もいますが、現在85%以上の世帯が加入して火災への損害に備えています。
• 日本は木造建築が多いこともあり、火災が起きる可能性がないとは言い切れません。
• また、今後大きな地震が発生する可能性も予測されていることから、火災保険と地震保険で万全の対策を取っておくことをおすすめします。

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火災保険に入らないことはできる？

それぞれのケースで詳しく確認していきましょう。

賃貸物件を借りる場合

賃貸物件を借りる際には、不動産管理会社や大家さんから「火災保険に加入してください。」といわれることがほとんどです。

ただし、不動産管理会社などからすすめられる火災保険にそのまま加入する必要はなく、ご自身で選ぶことができます。

住宅ローンを組む場合

住宅を購入する際には住宅ローンを組む方がほとんどですが、金融機関では住宅ローンを組む条件として火災保険への加入を求めてきます。

というのも、仮に住宅が火災などで全焼してしまうと、ローンだけが残り返済不能に陥ってしまう可能性があるためです。

火災保険に入らないとどうなる？

では、もし火災保険に加入しない場合は、どのようなリスクがあるのでしょうか？
後に困ったことにならないように、しっかりと確認しておきましょう。

持ち家におけるリスク

それだけではなく、新居ができるまでの間の仮住まい費用として引っ越し費用や家賃などがかかることも考えられます。

全焼まではしなくても、損害を受けた部分の修理費やその間の仮住まい費用など、大きな出費となる可能性があります。

隣の住人からのもらい火のリスク

ご自身がどんなに火事を起こさないように最善の注意を払っていても、隣近所からのもらい火までは防ぐことができません。

つまり、ご自身に非が無くても火事を起こした人には弁償してもらえないので、もらい火による損害は自分で費用を出して対応しなくてはならないということです。

賃貸住宅におけるリスク

賃貸物件を借りる際の契約（賃貸借契約）には、借主は部屋を退去する際に、借りている間に生じた損傷を回復して返却しなければならないという「原状回復義務」が定められています。

賠償責任は数百万円や数千万円といった高額になることもあり、自己負担ではまかないきれない可能性が高いです。

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他の人は火災保険に入ってる？加入率は？

火災保険等への加入率は85%

では、内閣府の調査結果（平成24年3月31日時点）を詳しく確認していきましょう。

【「保険＋共済」の加入状況】

参考：内閣府「災害に係る民間保険・共済の現状・課題等について」

加入率は年々上昇している

内閣府の同調査によると、火災保険への加入率は調査開始時の平成13年から上昇傾向にあります。

平成13年から平成23年の10年間で、約270万件の増加が見られます。

平成23年から令和3年の間にどのくらいの件数に変化しているのか、調査結果が待たれるところです。

火災保険の必要性

現在8割を超える世帯で火災保険に加入していることがわかりましたが、ここで改めて火災保険の必要性を考えてみましょう。

火災発生率や火災保険で補償される内容などについて見ていきます。

火災発生率は「1日あたり104件」

「火災が発生する可能性は低い」というイメージを持っている方もいると思いますが、消防庁の調べによると、1日当たりの火災発生率は104件にも上っていることがわかります。

耐火構造の建築物が増えてきたとはいえ、日本は木造建築物が多いため、建物火災の被害も多いことが考えられます。

参考：消防庁「令和元年版 消防白書」

火災保険は火災補償だけではない

火災保険は、その名前から「火災による被害しか補償されない」というイメージがありますが、実は補償範囲は幅広く、自然災害や日常生活におけるトラブルによる被害も補償対象となっています。

具体的には以下の損害も補償対象としています。

台風による強風、雪崩による損害、暴風雨などによる洪水、土砂崩れ、落雷などの自然災害のほか、給排水設備の故障などによる水漏れや盗難に遭ったときの損害、デモなどによる破壊行為といったことに至るまで補償対象となっています。

災害別の支払い件数

では、それぞれの災害において、実際にどのくらいの支払い件数があるのか、年度ごとの件数を確認してみましょう。

【災害ごとの支払い件数】

災害の種類によって、年度ごとに大きく件数が異なるものもあります。

たとえば、「風災・雹災」は2017年度には17万件ほどであったものが2018年度では80万件以上にも及ぶなど、年度によって大きく異なります。

参考：損害保険料率算出機構「火災保険・地震保険の概況」

オール電化住宅も火災保険は必要

確かに、「こんろ」からの出火による火事は件数も多いため、逆に火を使わなければ火事の心配はないように思えます。

公的支援制度だけでは不十分

火災保険は、火災だけではなく自然災害により住宅が被害を受けた際にも補償対象となっていますが、実は自然災害による被害を受けた場合は、公的な支援制度も利用することができます。

支給される支援金の額は被害状況によりますが、最高で300万円までとなっています。

まとめ

火災保険への加入が必要かどうか迷う方もいますが、現在85%以上の世帯が加入して火災への損害に備えています。

日本は木造建築が多いこともあり、火災が起きる可能性がないとは言い切れません。また、火災以外の災害もいつ誰に起きるかわからないことなので、火災保険に加入することで、安心した生活を送れるようにしておくと良いですね。

また、今後大きな地震が発生する可能性も予測されていることから、火災保険と地震保険で万全の対策を取っておくことをおすすめします。