台風の被害にも火災保険は適用される?知っておきたい補償内容を解説

火災保険は、住宅などの建物が火事で損害を受けた場合に補償が受けられる保険商品という認識が強いですが、実は台風による被害を受けた場合も火災保険の補償対象になります。
そこで今回は、火災保険は台風による被害をどこまで補償できるのかについて詳しく解説していきます。
この記事は、次のような人におすすめの内容になっています。
この記事は5分程度で読めます。
目次 [hide]
台風による水災・風災・落雷の被害は火災保険で対応可能
台風により被害を受けた損害のうち、火災保険では以下に挙げる損害も補償対象となっています。
- 水災
- 風災
- 落雷
では、「水災」「風災」「落雷」はそれぞれどのような損害のことをさすのか、具体的な被害例とともに確認していきましょう。
水災とは
最近はゲリラ豪雨も多く発生しますが、都市部ではマンホールから水があふれ出すこともあり、水災の被害に遭うケースが増えています。
水災補償として認めてもらうためには、一般的に以下の基準を満たしている必要があります。
- 建物(または家財)の保険価格(※1)の30%以上の損害を受けた
- 「床上浸水」または「地盤面(※2)から45センチメートル超の浸水」により損害を受けた
※1:保険価格とは、保険対象の評価額を金銭的に評価した金額のこと
※2:地盤面とは、建築物が周りの敷地と接する位置の平均の高さのこと
水災の被害例
水災の具体的な被害例として以下のものが挙げられます。
- 土砂崩れが起きて家の中に土砂が入り込んだ
- 集中豪雨で雨漏りになり家具が使えなくなった
- 大雨で自動車が水没した
- ゲリラ豪雨の中で転倒しけがをしてしまった など
風災とは
日本は気候的に台風や暴風の被害に見舞われることが多く、強風で屋根や窓が破損してしまうケースがあります。
風災の被害例
風災の具体的な被害例として以下のものが挙げられます。
- 台風で屋根瓦が飛んで行ってしまった
- 強風で飛んできたもので窓ガラスが割れた
- 突風で自転車が倒れて壊れしまった
- 突風でバランスを崩し転倒してけがをした など
落雷とは
ただし、パソコン自体は補償対象となっても中のデータが破損した際の修復は補償対象外となります。
落雷の被害例
落雷の具体的な被害例として以下のものが挙げられます。
- 落雷により火災が発生した
- 落雷により備え付けのエアコンが故障した
- アンテナに落雷しテレビが故障した など
台風で壊れがちなカーポートやフェンスも補償対象?
結論から言えば、台風の影響でカーポートの屋根などが壊れた場合も火災保険が適用される場合があります。
ただし、カーポートの一部が台風の影響で吹き飛ばされて、近隣の住民に被害を与えた場合は火災保険の適用範囲外になるので注意が必要です。
火災保険は、建物だけでなく敷地内にあるすべての箇所が対象の保険です。
カーポートやフェンスなども火災保険の補償対象になるので、もしものときのために加入を検討することをおすすめします。
要注意!火災保険の補償対象外となるケース
火災保険には、いくつか補償対象外となるケースがあります。
経年劣化により損害が発生した場合
建物は年数が経過するにつれて劣化・老朽化していきますが、それが原因で損害を受けた場合は補償を受けることができません。
そのため、台風で雨漏りして建物の内部や家具家財が水濡れになっても、経年劣化が原因と判断されると補償対象外になってしまうこともあります。
故意もしくは重大な過失、法令違反をしている
たとえ火災保険の補償となる損害を受けたとしても、それが契約者やその家族などの故意もしくは重大な過失によるものだと判断された場合や、法令に違反している場合には、補償の対象外となります。
また、「重大な過失」は判断が難しいケースがありますが、ほとんど「故意」に近いような行為による過失と考えるといいでしょう。
損害が免責額以下である場合
免責額についてはすでにご紹介しましたが、損害額が免責額以下である場合には保険金を受け取ることができず、自己負担で対応することになります。
免責額を設定することで火災保険料を安くすることができますが、実際に損害を受けた際に自己負担額が発生することを考慮することも大切です。
損害を受けてから保険金請求するまで3年以上経過している場合
火災保険の保険金を請求できるのは法律で3年と決められています。
期限が決められている理由としては、損害を受けてから時間が経ってしまうと、「災害によって損害を受けたのかどうか」を見極めるのが難しくなるためです。
新築時に初期不良があった場合
そもそも新築した時点で初期不良があって損害が出た場合は、火災保険の補償対象外となります。
火災保険の補償対象となるのは「自然災害」なので、初期不良といった人為的なミスは対象外になるのです。
というのも、新築住宅には「瑕疵担保期間」を10年間つけることが義務付けられているので、住宅の引き渡しを受けてから10年以内なら、無料で修理をしてもらうことができるのです。
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保険金の支払いはいつ・いくらもえらえるの?
建物の台風の被害を受けてから、火災保険の保険金が支払われるまでの一般的な流れは次の通りです。
- 火災保険の補償範囲内の事故発生
- 保険会社(もしくは契約中の保険代理店)に事故発生の連絡
- 保険金請求資料の作成(被害箇所の写真などが必要)
- 保険金請求資料の提出
- 火災保険の保険金額の通知
- 火災保険金の受け取り
火災保険の保険金が支払われるのは、原則、請求手続きが完了してから30日以内と定められています。
しかし、台風によって建物にどの程度の被害が出たのか、正確に確認するために調査を実施する場合もあるため、そうした場合は、例外的に火災保険の支払いが30日以上かかることがあります。
また、台風の影響で火災保険がおりる場合に、どれくらい保険金がもらえるのか気になる人も多いでしょう。
台風の被害に対して火災保険の保険金がいくら出るかは、契約している火災保険の商品内容によるため一概に指摘できません。
台風の被害を受けて火災保険の支払い事由に該当する場合であっても、商品概要に記載されている保険金を満額もらえるとは限りません。
火災保険の補償金額はあくまでも保険金の支払い上限であり、台風によって受けた被害の損害額に対して火災保険の保険金は支払われる仕組みです。
たとえ、火災保険の補償金額が台風の損害額を超過していても、損害額を上回る保険金を受け取れるわけではないことを覚えておきましょう。
適切な火災保険は保のプロに相談が必須
建物が台風の被害を受けた場合であっても火災保険は適用されますが、建物ごとに適切な火災保険は異なります。
将来のリスクに備えて補償を手厚くしたいと考える人もいますが、必要以上に補償内容を充実させたり、無駄な特約を付けたりすると火災保険料が高額になってしまいます。
知識がない中で火災保険に加入すると、将来のリスクに十分に備えられない可能性があります。
まとめ
火災保険は火災だけでなく、台風などの災害によって受けた被害も補償対象になる保険です。
しかし、場合によっては台風の被害を受けても火災保険の適用外になるケースがあるので注意が必要です。
また、火災保険の契約期間が長期になっていると、最新の火災保険の補償内容と異なる箇所が多い可能性があるので定期的に見直すことが大切です。
台風の被害に対してしっかり対策したい人は、早めに保険のプロに相談することをおすすめします。
保険商品のご検討にあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご覧ください。
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