火災保険に加えて地震保険も必要！災害に備える保険を解説

地震大国と呼ばれる日本では、地震への対策は必須と言っても過言ではありません。地震への備えのひとつが地震保険とも言えるでしょう。

地震が発生した場合に補償が適用される保険商品ですが、実は地震保険は単独で契約できず、火災保険を主契約にして加入する保険商品です。

将来の大きなリスクに備えるためには、火災保険だけでなく早めに必要な保険に加入してしっかり対策することが大切になります。

今回は、火災保険と地震保険の違いや保険に加入するメリットなどを詳しく解説していきます。居住スタイル別におすすめの地震保険も合わせて紹介するので、火災保険・地震保険を選ぶときの参考になります。

この記事は、次のような人におすすめの内容です。

• 地震保険に加入するメリットが知りたい人
• 火災保険の補償範囲が分からない人
• おすすめの地震保険が気になる人

火災保険と地震保険の違い

冒頭で触れたとおり、火災保険は主契約にできる保険商品ですが、地震保険は主契約にはできません。地震保険は、火災保険に特約として付帯することになります。

もちろん、保険商品にもよりますが火災保険の基本補償は、火災や水災、風災などが中心になっていますが、地震や噴火などが原因で発生する火災や津波は火災保険の補償対象外です。

火災保険には、地震火災費用保険金という保険金が支払われる特約もありますが地震や噴火に対して十分な補償があるとは言えません。

なぜなら、火災保険の地震火災費用保険金は、保険金額の上限額が比較的低めに設定されているからです。火災保険の地震火災費用保険金を受け取るための特約については、後ほど詳しく紹介するので合わせて確認してください。

地震や噴火などが発生した場合の損害を補償するためには、火災保険と地震保険の両方に加入する必要があります。

地震保険は主契約である火災保険に付帯する保険だと説明しましたが、主契約が建物のみの補償で家財の契約がない場合は地震保険で家財を補償対象にできないので注意しましょう。

では、ここからは地震保険の概要について説明してきます。

地震保険は、火災保険で補償されない地震や噴火などが原因で発生する火災や損壊などの損害に対して補償が受けられる保険商品です。

地震保険をかける対象は居住用の家財や建物に限られています。

後から説明する火災保険の地震火災費用特約と地震保険はまったく別物であることは覚えておきましょう。地震保険の位置づけは被災者の生活の安定であるため、家財や建物の損害額を全てフォローできる保険商品ではないこともポイントです。

損害保険料算出機構の調査によると、2010年以前は地震保険の世帯加入率は半分を切っていましたが、東日本大震災を期に上昇傾向にあります（https://www.giroj.or.jp/databank/earthquake.html）。

また、内閣府によると世界で発生する大きな地震の2割ほどが日本で発生しているという報告がある現状です（http://www.bousai.go.jp/jishin/pdf/hassei-jishin.pdf）。

大きな地震に見舞われると一瞬にして家や家財を失う可能性があります。住宅ローンを組んで家を購入していれば、ローンだけが残るリスクもあります。地震を避けたり、防止したりするのは難しいですが、発生したときに備えてできるだけの対策をすることが大切です。

今後も首都直下地震や南海トラフ地震などの大きな地震が起きると言われています。

こうした状況の中で、地震による建物の倒壊に備えられるだけでなく、火災や津波などにもしっかり対応できる地震保険を火災保険に付帯する重要性は高まっていると言えるでしょう。震災時の経済的負担を軽減するために火災保険と地震保険への加入をおすすめします。

料金や内容はどこの会社も同じ？

地震保険の料金や内容は保険会社によって違いがありません。なぜなら、地震保険は、火災保険など民間の保険会社が取り扱う保険商品とは被害の大きさがまったく異なるからです。

一度地震が発生すると、非常に広範囲の地域に大きな被害が出ます。地震は火災保険などの他の保険商品と比較すると危険の度合いが高いため、民間の保険会社が受け付けた地震保険の一部を国が「再保険」というかたちで引き受けているのです。

日本地震再保険株式会社と呼ばれる再保険専門会社が火災保険に付帯する地震保険の再保険にあたっていますが、地震保険はいわば民間の保険会社と国が一緒に運営している保険商品であると言えます。そのため、地震保険の料金や内容は保険会社が異なっても同一に設定されているのです。

火災保険は保険会社によって商品の料金や内容が異なりますが、地震保険は保険料や内容に差がないので選びやすいとも言えます。

では、火災保険にプラスして地震保険に加入するとどのようなメリットが得られるのでしょうか。次の章では火災保険に地震保険を付帯する必要性や加入するメリットを解説していきます。

保険加入が必要な理由・メリット

繰り返しになりますが、火災保険だけでは地震に対する補償は十分と言えません。
火災保険に加えて地震保険に加入することで、将来の大きなリスクに備えられるのです。

火災保険だけに加入して地震保険に加入しない人もいますが、地震保険には多くのメリットが存在します。

そこで、今回は地震保険に加入すると得られるメリットの中から、厳選して紹介していきます。火災保険にはない地震保険のメリットを順番に見ていきましょう。

地震保険は火災保険でカバーできない部分の補償ができる

地震保険は火災保険でカバーできない部分の補償ができる保険商品です。

先に少し触れましたが、火災保険は地震等が原因で発生した火災に対しての補償が得られません。火災保険に加入すればすべての火災に対応できると考えている人は多いですが、実はそうではないのです。

なお、地震保険の主な補償内容は次の通りになっています。

地震保険は保険料控除が受けられる

火災保険は保険料控除の対象外ですが、地震保険は控除が適用されるため、年末調整や確定申告時に地震保険に加入していることを申告すると住民税や所得税が抑えられるメリットがあります。

所得税の場合、1月から12月までの1年間で地震保険に対して支払った保険料が5万円以下であれば、全額を地震保険料控除にできます。

地震保険料が5万円を超える場合であっても、地震保険料控除の上限額が5万円なのでそれ以上は控除されないため注意が必要です。

地震保険料控除額の金額をまとめると、次の通りになります。

ちなみに、地震保険に関する保険料控除は時代に合わせて名称や制度内容が数回変更されてきました。「地震保険料控除」になったのは平成19年分の確定申告からで、それまでは「損害保険料控除」でした。

損害保険料控除から地震保険料控除に移行するまでの経過措置として「旧長期損害保険料」と呼ばれることもありましたが、地震保険が旧長期損害保険料に該当する場合は保険料の一部のみ控除対象になるので注意が必要です。

内閣府の試算によると南海トラフ地震が起きた場合、直接被害は最大で169.5兆円になるとのことです（https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1802L_Y3A310C1000000/）。

阪神大震災の直接被害額は9.6兆円、東日本大震災が16.9兆円だった事から考えると、地震保険の加入は必然と言えるでしょう。
内閣府 資本ストック被害額推計参照（https://www5.cao.go.jp/j-j/cr/cr11/chr11020201.html）

地震保険で受け取れる保険金と損害の程度をチェックしておきましょう。建物と家財に分けて保険金が支払われる損害の程度が異なるので、分けて紹介していきます。

建物

家財

出典：損害保険料率算出機構　「2017年度　火災保険・地震保険の概況」　より

地震火災費用特約の概要と必要性

先に少し触れた地震火災費用特約ですが、地震保険とはまったく異なるものです。地震火災費用特約は地震や噴火、津波などによって発生した火災に対して一定の保険金がおりる特約のことを指します。

地震火災費用特約の保険金が下りる条件は保険会社によって異なりますが、地震などが原因の火災で火災保険に加入している建物が半焼以上か家財が全焼以上になったときに火災保険金額の約5%が支払われます。

なお、地震火災費用特約の保険金は上限額が300万円などに設定されていることが多いです。保険会社では火災保険に自動的に地震火災費用保険金をセットにして販売しているところが多いので加入を検討するときはしっかり確認しましょう。

火災保険に地震火災費用特約だけを付帯して地震などに対する補償を充実させる方法もあります。また、火災保険と地震保険に加入した上で地震火災費用特約を付ける方法もあります。

地震保険はもちろん、地震火災費用特約も後からすでに加入している火災保険に地震保険を付帯する方法もあるので、この記事を参考に加入している火災保険や地震保険、地震火災費用特約を見直してみるといいでしょう。

【居住スタイル別おすすめ】火災保険および地震保険の選び方

最後に、居住スタイル別におすすめの火災保険・地震保険を紹介します。

戸建てを所有している場合は、できるだけ補償内容が充実した火災保険・地震保険に加入する方がいいでしょう。マイホームを守るのは自分だけなので、火災保険や地震保険を選ぶときはまず保険の対象を見極める必要があります。

また、火災保険や地震保険を建物だけにかけるのか、家財にもかけるのか考えましょう。家財だけに保険をかける方法もあるので、保険料の兼ね合いを考えながら検討することが大切です。新築・戸建てでも火災保険・地震保険を選ぶときの流れはここまで同じです。

ただし、新築と戸建てとでは、建物の構造階級が異なる可能性があることに注意が必要です。耐火がきちんとされている新築の家なら保険料が低かったり、木造の家だと高かったりするので保険会社に相談しながら決めるといいでしょう。

マンションを所有している場合は、自室にある家財に対する補償があれば十分です。家財を再調達するためにいくらかかるのか考えながら、火災保険・地震保険を選びましょう。家財の再調達額に見合った火災保険・地震保険の保険金を設定するのが一般的です。

賃貸についてもマンションと似ていますが、居住空間に対して補償が得られれば十分です。なぜなら、マンションと同様に賃貸の物件は、建物全体にかける保険を大家さんが加入しているからです。

自分の財産である家を失くす危機感は賃貸にありませんが、被災して住む場所を失ったり、他の資産を失ったりすると経済的な負担がかかるため、ある程度の保険金が受け取れる火災保険・地震保険に加入することをおすすめします。

なお、居住スタイル別の火災保険の相場は、次の通りです。

※保険料は10年分。2020年10月時点
参考：価格.com(https://hoken.kakaku.com/insurance/kasai/market/)

火災保険と地震保険はセットで加入しよう

火災保険は主契約にできますが、地震保険はあくまでも特約であると解説しました。地震が頻発する日本では、特に地震保険の加入が今後ますます重要になってきます。

今回紹介した内容を踏まえた上で、人気の地震保険ランキングをチェックしたり、口コミ情報をチェックしたりしていろいろなオススメプランを比較検討することをおすすめします。

そのときによって時代に合う保険はことなるので、2020年最新の保険をチェックしてみましょう。