火災保険の保険料の見積もり方法・相場を解説

一戸建てを建てたり、マンションを購入したりするときに加入することになる火災保険ですが、どの保険に加入すればメリットがあるか判断できない人も多いでしょう。

ネットのランキングや口コミ情報などをチェックして火災保険を決める選び方もありますが、必要な補償だけが付いた火災保険を選べば保険料を抑えられます。

保険に加入するときに何よりも大切になるのが、事前の見積もりです。見積もりもせず、何もリサーチしないまま行き当たりばったりで申し込みをすると後悔する可能性があります。

そこで今回は、火災保険の見積もりについていちから分かりやすく解説していきます。そもそもなぜ見積もりをする必要があるのか、見積もりにはどのような書類があるのかなど基礎からしっかり見ていきましょう。

この記事は、次のような人にピッタリの内容です。

• 火災保険の見積もりをしたい人
• 住居にかける保険が選べない人
• 保険の見積もりに必要なものを知りたい人

火災保険で見積もりが重要な理由

火災保険とは、建物にかけることで火災などが発生した場合に補償が受けられる保険商品ですが、非常に多くの保険会社で火災保険が取り扱われています。

そのため、保険会社の違いによる商品のポイントをきちんと理解せずに、見積もりも出さないまま契約する人が多くいます。

多くの火災保険は、さまざまな補償がセットになっています。将来のリスクを軽減するために手厚い補償が付いた火災保険を選択する人もいますが、本当に必要な補償だけにすれば保険料を抑えられる可能性があります。

「取り扱っている会社が違っても、結局はどれも同じ火災保険」と早々に決めつけてすぐに火災保険を契約するのではなく、いろいろな種類の火災保険を比較して見積もりを出すと自分にあった火災保険が見えてきます。したがって、新しく火災保険に加入する場合は特に、事前の見積もりが重要です。

また、すでに火災保険に加入している人にとっても、定期的な火災保険料の再見積もりが大切です。

なぜなら、家族構成や家財の種類・多さ、時代の流れなどによって必要な補償は変わってきますし、それに応じた火災保険は異なるためです。

例えば、2019年10月から多くの火災保険の保険料が5%～10％ほど値上げされたことを知っていますか。

火災保険をかけている建物の構造や地域などによっては、火災保険料がこの割合よりも大きくアップする可能性があります。もちろん、火災保険料が決定される条件によりますが、最大で保険料は2倍になる可能性があるのです。

2019年10月と言えば、消費税8%から10%に上がったタイミングでもありますが、火災保険料の値上げは単に消費税の影響を受けているだけではありません。火災保険料の高騰は、自然災害の増加が背景にあるのです。

火災保険は先に触れた通り、建物が燃えた場合に補償が適用される保険商品ですが、補償されるのは火災だけでなく台風や水災などの自然災害によって建物が損害を受けた場合にも保険金が支払われます。

近年は特に自然災害が増加しているため、火災保険を取り扱っている保険会社の多くが火災保険料の値上げに踏み切ったのです。

以上の背景から分かる通り、火災保険にすでに加入している人であっても定期的に火災保険の見積もりを取り直すことが大切なのです。

それでは、火災保険の見積もりをしたい場合にどのような書類を準備するべきでしょうか。次の章で、火災保険の見積もりに必要なものを紹介します。

用意するべき必要書類は？

火災保険の見積もりを保険会社のサイトで試算する場合は、基本的に書類を準備する必要はありません。

ただし、見積もりを出すためには建物に関する次の情報が最低限必要です。事前に調べておくとスムーズに火災保険の見積もりが取れるため、この機会に見ておきましょう。

• 建物の延べ床面積
• 建築年月日
• 建物の所在地
• 建物の構造

ほとんどの保険会社では上記の情報を用意すれば、火災保険の見積もりが出せます。なお、見積もりに必要な建物の延べ床面積などの情報は、次の書類に記載されているので確認してみましょう。

• 建物登記簿謄本（外壁の確認ができる書類が別途必要）
• 建設住宅性能評価書
• 不動産売買契約書
• 検査済証
• 仕様書
• 図面

以上が火災保険の見積もりを出すときに準備しておくべき書類です。

ひとつの書類に、先に紹介した4つの項目が記載されているとは限りません。火災保険の見積もりを出すために、たくさんの書類を見なければいけないので面倒に感じる人がいるかもしれません。

しかし、火災保険の見積もりをできるだけ正確に出すためにはどれも欠かせません。

火災保険の見積もりをきちんとすることで、自分に必要な火災保険の補償が見えてきます。無駄な補償に気付かずに火災保険を契約すると、保険料が高くなるので正確な見積もりを出すことが大切なのです。

見積もり後、実際に火災保険に加入するときは、一戸建てかマンションかによって必要書類が異なります。一般的に、火災保険の契約に必要な書類を簡単に説明しておきます。

一戸建て

一戸建ての火災保険の見積もりを出したい場合は、次の2つの情報が記載された書類を用意する必要があります。

1. 建物の構造や延べ床面積が確認できる書類
2. 耐火建築物・省令準耐火建築物・準耐火建築物のいずれかを証明できる書類

上記が確認できる書類であれば何を用意しても大丈夫ですが、具体的には次のような書類を準備すると火災保険の加入手続きがスムーズです。

• 検査済証
• 確認済証
• 建築確認申請書（第1面～第5面）
• 全部事項証明書
• 建築住宅性能評価書
• 物件の仕様書・図面・パンフレットなど

一戸建ての建物に特約として地震保険を付ける場合は、上記の書類の他に耐震等級、建築年数、免震建築物、耐震診断の内容が分かる書類を用意する必要があります。

長期優良住宅認定証なども合わせて提出すると火災保険料が低く抑えられるので、見積もりを出すタイミングで用意しておくといいでしょう。

マンション

マンションの火災保険の見積もりを出すときは、建物の構造や専有面積が分かる書類を用意しましょう。具体的には次の書類を準備しておけば、問題なく構造や専有面積を確認できます。

• 売買契約書
• 全部事項証明書
• 重要事項説明書

マンションに対して火災保険の特約として地震保険を付ける場合は、建設住宅性能評価書などを提出すると火災保険料が抑えられます。

一戸建てでもマンションでも火災保険料を口座振替で支払う場合は、金融機関の口座情報を用意しておく必要があります。

そのため、火災保険の契約時に届出印を準備しなければいけないので、忘れないようにしましょう。

新築・中古・賃貸で方法は違う？

火災保険の見積もりを出す方法を紹介してきましたが、新築・中古・賃貸であっても見積もりの出し方自体は変わりありません。

ただし、先に説明した通り建物の種類によっては見積もりの必要書類が変わってきますし、必要な補償範囲が異なってくるのでその点は注意して覚えておきましょう。

新築や中古の一戸建てに対して火災保険をかけるのであれば、建物全体を含めてすべて自分で守る必要があります。

一方で賃貸物件の場合は、建物全体の火災保険は大家さんがかけているため、自分が居住する部屋を守る火災保険を見積もりすれば事が足ります。したがって、建物の種類によって火災保険に必要な補償内容が変わってくるのです。

賃貸物件に対してかける火災保険を選ぶ場合ももちろんそうですが、特に一戸建ての火災保険の見積もりを出す場合は、どこまで補償を手厚くするか事前に決めておくことが大切です。

複数見積もりで分かる！同一補償なのに保険料が違う

パソコンやスマホで簡単に火災保険の見積もりができますが、複数の火災保険を比較すると補償内容が同一でも保険料が違うことに気付くでしょう。なぜなら、ネットの火災保険の見積もりは簡易的に試算をしているからです。

火災保険料は建物の年数や構造だけでなく、建材の種類や住居が位置している場所などいろいろな項目を元に決定されます。

たしかに、ネットで気軽に火災保険の見積もりができますが、詳細な見積もりを出してきちんと火災保険を比較したい場合は火災保険のプロに見積もりを任せることをおすすめします。

火災保険の料金は補償内容や加入条件・状況などによって、大きく異なりますがおおよその相場は次の通りになっています。ネットで火災保険の見積もりを確認するときに火災保険料の相場感が分かっていると、スムーズに確認できるのでしっかりとチェックしておきましょう。

なお、今回は次の条件で火災保険のおおよその見積もりを出しています

• 火災保険契約年数：10年
• 火災保険料：10年一括
• 物件の所在地：東京都
• 建物補償額：1,500万円
• 家財補償額：300万円
• 建築年月日：2015年10月
• 建物の面積：100㎡

参考：火災保険料の相場（戸建やマンションの保険料｜価格.com）

補償内容：火災・破裂・爆発・落雷

補償内容：火災・破裂・爆発・落雷／風災・ひょう災・雪災

補償内容：火災・破裂・爆発・落雷／風災・ひょう災・雪災／破損・汚損

補償内容：火災・破裂・爆発・落雷／風災・ひょう災・雪災／破損・汚損／水災

火災保険だけでなく地震保険も忘れずにチェック

ここまで火災保険の主契約について詳しく解説してきましたが、火災保険の見積もりを取る場合は一緒に地震保険の特約も見積もりすることをおすすめします。

火災保険だけの加入だと、地震で建物に損害が出た場合に補償が受けられません。

正確には、地震や噴火、津波などが原因で受けた損害、もしくは地震で拡大・延焼した損害は火災保険で補償されないのです。

地震による被害を受けたときのために、保険で補償を受けるには地震保険の加入が必要です。

基礎的なポイントではありますが、地震保険は単独で加入ができない保険商品です。つまり、火災保険の特約として地震に対する補償を付ける必要があるのです。

ちなみに、地震保険の支払い事由が発生した場合に受け取れる保険金の最高額は、主契約である火災保険の保険金として受け取れる額の半分になっています。

一般的には、火災保険で家財と建物に対して設定した金額の30%～50％の保険金を受け取れると言われています。

一戸建てに地震保険をかけられることを知っている人は多いですが、実はマンションにも火災保険の特約として付帯できます。

賃貸に住んでいる人が地震保険の見積もりをするのはあまり多くありませんが、マンションを購入するのであれば近年は災害が増加してきていますし、火災保険と合わせて見積もりを取っておくといいでしょう。

地震保険は、保険会社ごとの補償内容の違いがない保険商品です。なぜなら、地震はひとつの建物だけでなく広範囲に影響する自然災害であるからです。

つまり、民間の保険会社だけで補償するのではなく、国が火災保険のうち地震保険契約の一部を再保険として引き受けているのです。

したがって、火災保険に付帯する地震特約は民間の保険会社と政府の共同運営と言えます。そのため、火災保険に付帯する地震保険の補償内容はもちろん、保険料も統一されています。

まずは火災保険の見積もりから始めてみよう！

新しく火災保険に加入する場合、ついつい不動産会社が勧めてくる保険商品に加入してしまいますが、まずはインターネットで見積もりを取ってみることをおすすめします。

不動産会社が紹介する火災保険の多くは、補償内容が充実しすぎていて本来必要ない過剰な補償になっている場合があるからです。

とは言え、自分で火災保険料の見積もりを出すことが難しく感じる人もいるでしょう。そういった人は火災保険の切り替えもラクラクできるので、保険のプロに相談してみてください。

今回紹介した内容を参考に、まずは気軽に火災保険の見積もりをしてみましょう。