生命保険文化センターってどんな団体?役割や活用ポイントとは

生命保険文化センターとは
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皆さんは「生命保険文化センター」という組織を知っていますか?

あまり聞いたことがないという方も多いでしょう。

しかし、この生命保険文化センターは、実は私たちが生命保険を検討したり、将来のマネープランを立てる際にとても役に立つ情報を公開しているのです。

今回は、生命保険文化センターについて、組織の概要や事業内容、生命保険文化センターがもつ有益な調査データについて解説していきます。

これから生命保険の加入を考えようと思っていた方、ぜひその前に生命保険文化センターについて知っておきましょう!

生命保険文化センターって何?

生命保険文化センターとは、生命保険に関する情報提供や、生命保険についての知識を広く普及させることによって、国民の生活の向上や利益の増進を図る財団法人です。

生命保険文化センターの事業は、主に3つ。

「消費者啓発・情報提供活動」「学術振興事業」「調査・研究活動」があります。

消費者啓発・情報提供活動

生命保険の消費者である国民が、生活の中で生命保険を正しく活用できるように、啓蒙活動や情報提供活動を行う事業です。

たとえば、中学生の作文コンクールや、学生・生徒対象の生命保険実学講座、学校教育用の副教材の提供などを行っています。

また、出版活動もしており、生命保険文化センターが作成した生命保険についての小冊子が頒布されています。

学術振興事業

保険学を研究する大学研究者や生命保険会社の専門家の方が、より良い環境で研究ができるように研究助成を行う事業です。

たとえば、各種研究会の運営や、学者や専門家向けの学術書籍の発行などがあります。

調査・研究活動

国民の「生活保障に対する意識」や、生命保険への加入状況などについて、定期的に調査を行いデータを収集する事業です。

これらのデータは、生命保険文化センターのホームページ上で誰でも見ることができます。

生命保険文化センターは、このような3つの事業を通して、国民と生命保険業界の相互理解を進めています。

生命保険文化センターの役立つ生活保障に関する調査

さきほど紹介した生命保険文化センターの事業の1つに、調査・研究活動によるデータ収集がありました。

この調査は、生活保障に関する国民の意識や、各年代の保険加入状況など、保険にまつわる様々な項目を調べたものです。

調査の結果をまとめたものは生命保険文化センターのホームページから誰でも見ることが可能で、非常に役に立つ調査結果が揃っています。

というのも、この調査結果を通して自分と同じ年代の人がどれだけ生命保険に加入しているのかなどを知ることできるため、生命保険加入の検討材料として活用できるのです。

では、生命保険加入の検討材料として活用できる調査とは、いったいどのような調査なのでしょうか?生命保険文化センターが行っている3つの調査内容を見てみましょう。

生命保険に関する全国実態調査

こちらの調査は、1965年(昭和40年)から3年に1度のペースで行っている調査です。

調査の対象は2人以上の世帯人数を持つ全国の一般家庭で、各種生命保険への加入状況や、加入金額などの細かい内容を調査しています。

生活保障に関する調査

こちらの調査は、生命保険文化センターが1987年(昭和62年)から行っているものです。

生活設計・生活保障に関する意識調査のほかに、生命保険の加入状況や各種生命保険への考え方のデータを収集しています。

この「生活保障に関する調査」では、さきほどの一般世帯をターゲットとした「生命保険に関する全国実態調査」とは異なり、18~69歳の男女を対象とした個人調査になっています。

その他の調査

生命保険文化センターは、先ほどの2つの調査に含まれない「その他の調査」も行うことがあります。

たとえば、2002年(平成14年)には、「生活者の価値観に関する調査」という、「生き方」「働き方」「家族」「社会」の4つに関する質問結果から国民の価値意識を抽出する調査が行われています。

この「その他の調査」に含まれる調査は2000年代以降ほとんど更新されていないため、生命保険文化センターの調査としては先ほど紹介した「生命保険に関する全国実態調査」と「生活保障に関する調査」の2つが主なものとなるでしょう。

知っておきたい生命保険の加入率と世代別割合

生命保険文化センターの調査データの中で、生命保険の検討に活用できるものとして、生命保険への加入率をまとめたデータがあります。

では、最新の動向では、生命保険の加入率はどのようになっているのでしょうか?平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」(※)の結果を見てみましょう。

平成30年における生命保険の世帯加入率は、全生命保険で88.7%。

平成27年に実施した調査よりも0.5ポイントほど下落しているものの、約9割もの人が生命保険に加入しているため、加入割合は非常に高いと言えます。

世代別で見てみると、29歳以下の生命保険加入率は79.2%。

その一方、30~34歳で突然加入率が86.7%にまで上昇し、それ以降79歳まで80%~95%となっています。

20代から30代に上がる瞬間が、生命保険加入のターニングポイントとなるようです。

30代になると、結婚や出産をする方も増えてきますから、そのタイミングで生命保険に加入される方も多いのでしょう。

生命保険加入率のピークは40歳~64歳の間で、この期間は保険加入率が9割を超えています。

しかし、65歳以降は段々と加入率が減少していき、80歳以降の加入率は約7割ほど。

ピークの終わりが64歳という点を見るに、定年退職をした後はそこまでリスクに備える必要はないと判断し、生命保険の加入をやめる人が増えることが考えられます。

もしくは、老後資金の貯蓄を目的とした養老保険や個人年金保険などの満期期間を、ちょうど64歳~65歳に設定する方が多いのでしょう。

自分が生命保険に加入する際には、保険加入のタイミングや保障期間などについて悩むこともあるでしょう。

そのような時に、生命保険文化センターの生命保険加入率データを活用すると、上記のように一般的な傾向を知ることができます。

生命保険加入の際には、世間の動向を参考にしてみることも1つの手です。ぜひチェックしてみましょう。

(※参考:生命保険文化センター「平成30年度生命保険に関する全国実態調査」
http://www.jili.or.jp/research/report/pdf/h30zenkoku/p003-045.pdf)

生命保険文化センター推奨のゆとりある老後資金っていくら?

生命保険文化センターでは、ゆとりのある老後を過ごすためにどれほどの資金が必要なのかという調査も行っています。

老後の生活費用は、一定額の年金に加えて、貯蓄の切り崩しをしていく場合がほとんどです。

そのため、老後のゆとりの有無は、どれだけの資金を準備しておけるかに大きく依存します。

しかし、一般的に老後に必要とされる資金額が分からなければ、どれくらい貯蓄しておけば良いのか判断がつかないでしょう。

そこで、生命保険文化センターの調査データを参考にすることで、どれくらいの老後資金を貯蓄しておくべきか目安を知ることができます。

生命保険文化センターによる平成28年度の「生活保障に関する調査」では、夫婦2人で老後の生活を送る際に必要な最低生活費は、月額平均22.0万円でした。(※1)

一方、ゆとりのある生活を送るためには、月額平均34.9万円が必要というデータが出ています。

最低生活費との差である12.9万円は、主に「旅行やレジャー」、「身内との付き合い」「趣味や教養」のための資金として使用すると答えた人が多いです。

ここで将来受け取ることができる年金の額を考えてみると、平成28年度の厚生労働省のデータでは、厚生年金支給額の平均が14万7,927円とされています。

夫婦2人合わせると、約29.6万円です(※2)。

つまり、ゆとりのある生活をするには、月額5.3万円ほどの貯蓄を切り崩す必要があるということです。

このことを踏まえて考えると、もし65歳で定年退職し老後20年生きたとしたら、余裕のある生活を送るためには夫婦で合計1,272万円の貯蓄がなくてはいけないのです。

このように、生命保険文化センターで公開されている情報をもとに将来の必要な貯蓄額を把握できれば、早いうちに生命保険に加入して資金準備をすることも可能でしょう。

老後のシミュレーションを行うためにも、生命保険文化センターの調査データは非常に重要と言えます。

(※1 生命保険文化センター「平成28年度生活保障に関する調査」
http://www.jili.or.jp/research/report/pdf/h28hosho.pdf
※2 厚生労働省「平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/H28.pdf

生命保険文化センターの調査による必要な介護費用とは

生活保険文化センターでは、将来必要な介護費用についての調査データも公開しています。

これから先の人生を考えると、老後の生活資金だけでなく、親の介護費用や自分の介護費用なども大きな金銭的負担になる可能性が十分にあります。

そのため、介護費用としてどれほどの負担を見込んでおけばよいのかを把握しておくことは、とても大切です。

生命保険文化センターによる平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」では、高齢で要介護状態となった家族や親族の介護を行う期間は平均54.5ヵ月(4年7ヵ月)、月々に必要な費用が平均7.8万円でした(※)。

ということは、介護している期間全体では、約425万円必要ということになります。

もちろん、人によって要介護の度合いは違い、介護保険の給付金の額も異なるため、全ての人に介護費用がかかるとは限りません。

しかし、いずれ必要になるかもしれないリスクに備えて、余裕のある時から少しずつ準備しておくことは、自分にとって決して無駄にはならないでしょう。

金銭的に貯蓄ができる余裕のある年齢になったら、生命保険文化センターのデータを見ながら貯蓄を検討してみてはいかがでしょうか?

(※参考 生命保険文化センター「平成30年度生命保険に関する全国実態調査」
http://www.jili.or.jp/research/report/pdf/h30zenkoku/p129-171.pdf)

生命保険文化センターのデータを見ながら生命保険を検討しよう

ここまで説明してきた通り、生命保険文化センターでは、国民に生命保険に関する知識や必要性を教えることで、生活を豊かにすることを目的としている組織です。

何をやっているのかあまり知られていない生命保険文化センターですが、事業の1つとして行っている調査は、私たちが自分の今の生活や将来を考える際に非常に有益です。

老後や介護のために必要な資金など、現在の自分ではなかなか想像しにくい将来の金銭負担について知ることができるのです。

これから先、生命保険に加入を検討することがあったら、生命保険文化センターの調査データをぜひ参考にしてみてください。

「どれくらいの保険金額」、「どれくらいの保障期間」、「どれくらいの貯蓄額」が必要か、など皆さんが生命保険を検討するときに抱えがちな悩みを解決する手助けをしてくれることでしょう。

 

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