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保険の選び方

保険をいざ考え始めると、種類もいっぱいあるし、何から選んだらいいのか分からないという人が多くいらっしゃいます。そうすると、せっかく上げた腰がまた下がっちゃったりするもの。

お客様の中には「毎月の保険料っていくらが適正なの?」「何が良い保険なの?」という質問される方がいらっしゃいますが、独身か夫婦世帯なのか、子どもがいる世帯なのかで全く違いますし、はたまた家族構成が同じでも、必要な保障は家計によっても異なるので、誰かの適正があなたにとっても適正ではなく、誰かにとって良い保険があなたにとっても良い保険とは限りません。

では、自分たちは何を基準に選んだら良いのか。
ここでは、私たちが実際にお客様と一緒に行う保険の選び方をお伝えします。

心配ごとを書き出す

心配ごとを書き出す

保険に加入しようと考えるのは、起こるかもしれない不測の事態=『もしも』に備える為です。起きたら困る『もしも』は何なのか…を書き出してみましょう。出てきた『もしも』に対して、起きたら困る順位を付けます。 保険を選ぶ話じゃないの?と思うかもしれませんが、なぜ保険が必要なのか、何の保険が必要なのかをこの後のステップで確認するためにも、まず自分自身・自分たち自身を知ることがまず第一歩です。

ここをきちんと行わないまま、保険セールスマンの言うとおりに加入してしまうと、もやもや感が出てきてしまい、保険に疑問や不安が湧いてしまいます。どんな金額であれ保険は毎月支払があります。あなた自身で保険を検討できるようになるためにも、まず自分たちの心配事を洗い出し、なぜ保険が必要なのかという目的を見定めましょう。

『保険が必要な理由』のページで触れたように、保険で備えられることは大きく分けて下記の4つです。
これらを『起きたら困る』順位付けをします。
既婚世帯ならそれが誰に起きたら困るのかもあわせて順位づけします。

  • 1.死亡した時
  • 2.病気やケガで入院・手術した時
  • 3.介護・働けなくなったとき
  • 4.老後・長生き(中長期的な資産形成)

こんな風に表を作って書き込むと、見やすくなりますね。
(ご家庭によって順位は違うので、あえて空欄のままにしておきます。)

 
① 死亡    
② 入院・手術    
③ 介護・就業不能    
④ 老後・資産形成    

④は資産形成をする目的が決まれば、いつ起きるのかがわかるので組み立てやすいのです。なので④は後回しで構いません。いつ起きるかわからない①~③から先に検討しましょう。

国と会社の保障を知る

国と会社の保障を知る

先の項目で順位付けをした心配ごとに対して、国と会社は保障してくれるのかを調べましょう。
(まだ保険の話には入りません!)
保障の重複や保障の持ち過ぎは、保険料の過払いや無駄を招きます。
まずは、万が一の時に国や会社から得られる保障があるかどうか調べましょう。
下記にその一部をご紹介します。

死亡に対する保障

国:遺族年金 日本国内に住所のあるすべての人が加入を義務づけられている『公的年金制度』があります。この制度はとてもよくできている制度です。年金受給は、65歳以降にもらえる『老齢年金』以外に、『遺族年金』というものがあります。公的年金制度は死亡保障の役割も担っており、亡くなった人によって生計を維持されていた配偶者や子供が年金を受け取れるのです(支給要件があります)。

亡くなった人が国民年金に加入していたら『遺族基礎年金』、会社勤めで厚生年金に加入していたなら『遺族基礎年金』と『遺族厚生年金』を受け取ることができます。
残された家族、お子様の人数、年齢、所得…etcによって受給金額は異なります。
公的年金制度は老後に受け取る年金だけではなく、自分が何かあった時に家族が受け取れる保障も含まれています。将来の準備と家族への備えにもなるので、ある意味一番良い保険と言えるでしょう。

入院・手術

国:高額療養費制度 医療費が家計の負担になり過ぎないように、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が月の中で上限額を超えた場合、その超えた額が国から支給される『高額療養費制度』があります。
上限額は年齢や所得、1ヶ月にかかった医療費によって異なります。69歳以下で年収約370~約770万円の場合は、医療費が8万円を超えたらこの制度を利用できる可能性がありますので、ご加入の健康保険組合に問い合わせてみましょう。

会社:付加給付 企業が加入している健康保険組合(組合健保)が、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費の1ヵ月の自己負担額を決めておき、その上限額を超えた費用を払い戻す制度のことです。その上限額は健康保険組合ごとに異なりますので、「(ご自身が加入されれている保険組合の名前) 付加給付」で検索すると調べられます。この制度を利用できる人は、上記の高額療養費制度の限度額よりさらに医療費を抑えることができるので、とても良い制度です。

介護・就業不能

国:障害年金 先の述べた『公的年金制度』による別の年金受給です。病気やケガが原因で仕事や日常生活を送るのに支障がある方が年金や一時金を受給できる制度です。障害等級や家族構成によって受給金額が変わります。こちらも、会社勤めの人は厚生年金も上乗せされるので、さらに受給金額は増えます。厚生年金加入者の場合は、給付金額が所得によって変わります。

会社:傷病手当金 健康保険に加入している会社の従業員が、病気やケガの療養のため3日以上連続して仕事を休まざるを得なくなってしまい、事業主から十分な報酬を受けられないとき、4日目から休業1日につき1日分の所得の3分の2相当額が、1年6ヵ月の期間内で支給されます。

老後・資産形成

国:老齢年金 『公的年金制度』と聞いた時に多くの人が思い浮かべる年金の受給の形です。年金制度なんて破たんしているから支給されないかもしれないじゃないか…という人もいらっしゃいますが、いやいや、先に述べた二つの保障があるだけでも払う価値があるのです。その上で将来的に老齢年金ももらえるなら、民間の保険より良い仕組みなのではないでしょうか!?

他にも、会社によっては退職金制度があったり、健康保険組合の制度も上記以外の保障を備えている場合もありますので、一度調べてみることを強くおススメします。

足りない部分の洗い出し

足りない部分の洗い出し

ようやっと保険の話です。
心配事を書き出して順位付けをし、既に自分が持っている(国や会社からの)保障を知り、そこで足りない部分を洗い出しましょう。その不足分に対して、自分の貯蓄が十分にある人でしたら、保険を持つ必要はありません(そういった人があえて持つ保険といったら相続対策になるでしょう)。貯蓄ではカバーしきれないという人は保険で準備するのが一つの方法です。

足らない部分が分かると

・何のために保険に入るのか
・必要保障金額

が、保険の“目的”が見えてきます。そして、お子様がいたりすると

・いつまで保障が必要か

という“期間”も明確になります。
保険は払い続けてこそ意味があるので、家計の収支に見合わない保険料では、後々解約をしてしまう可能性が高くなり、せっかく備えた保障がなくなってしまいます。なので、足りないのがいくらかというのを算出する際に、家計の収支も一緒に計算する必要があります。そこで、

・支払保険料の許容範囲

も見えてきます。
これら保障を備えた上で、④老後・中長期の資産形成に対して、

・いくら必要なのか
・いつまでに必要なのか
・月々の捻出金額はいくらなのか

を組み立てていきましょう。

最後に

保険は、まず“目的”と“期間”を定めることが重要です。先に『保障』の“目的”と“期間”、その次に資産形成の“目的”と“期間”という順番です。
“目的”と“期間”がしっかりしていれば、自分で見極める基準ができてくるので、あとはどこの保険会社や商品を選ぶかは自ずと考えやすくなります。

お金を貯めるのに一番の成功の近道は、毎月一定の金額を貯蓄用に移すことと言われますが、それは毎月一定の収入が見込めるという前提があって成立します。お金を守るためにも、まずはリスクヘッジをしましょう。それが保障の役割です。

この流れは長い・・・と感じる人もいるかと思いますが、これらの流れにそって、当社ではリスクの洗い出しからお客様と一緒におこないます。国の制度などの公的保障の話もお伝えしております。困ったら一度ご相談ください。

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