介護費用にはどれくらい必要？在宅・施設で相場を比較！

年をとり高齢になってくると浮き上がってくる介護という言葉。「今は元気だけど将来介護が必要になったらどれくらいのお金がかかるんだろう…？」と考えている人も少なくないでしょう。

今回は、介護費用の相場や、介護施設や在宅介護の種類、施設にかかる平均の介護費用などを詳しく紹介します。

具体的に介護には毎月平均いくらかかるもの？

平成30年度に生命保険文化センターが発表した「生命保険に関する全国実態調査」の月額平均介護費用を見てみましょう。

介護費用の平均額は7.8万円。「1万円～2万5千円未満」、「5万～7万5千円未満」、「15万円以上」が15％以上と高くなっています。

介護段階の違いや在宅介護なのか介護施設に入所しているのかなどの違いが、介護費用の分布をバラけさせている要因になっているのでしょう。

介護の平均期間は?男性と女性だとどれくらいの差が出る？

まず、生命保険文化センターが平成30年度に発表した「生命保険に関する全国実態調査」の介護の平均期間を見てみましょう。

生命保険文化センターの平成30年度の調査によると、介護の平均期間は54.5ヶ月（4年7ヶ月）。介護期間が4年未満の人は全体の55.4％、4年以上の人は全体の42.8％で、4年未満の人の方が12.6％多いです。

しかし、この調査の中には現在進行系で介護をしている人も含まれているので、介護が始まって終わるまでの期間は平均期間よりも長くなる可能性があります。

男性と女性では、介護される期間はどれくらい違うのでしょうか？男性と女性の健康寿命と平均寿命の観点から見てみましょう。

健康寿命とは、介護を必要としない自分自身で生活できる期間のこと、平均寿命とは0歳の赤ちゃんが何歳まで生きるかという余命平均のことです。

平均寿命から健康寿命を引いた年数が、介護が必要な年数と考えることができます。男性は介護期間が平均8.84年、女性は12.35年となっており、平均寿命が長い女性が介護期間も長くなる傾向にあるようです。

介護期間が長くなりがちな女性は、介護費用もしっかりと備えておく必要がありますね。

在宅介護と介護施設の種類を解説

在宅介護と介護施設の種類を詳しく見てみましょう。

在宅介護の種類

デイケア

デイケアとは別名「通所リハビリテーション」ともいい、利用者の日常生活や認知機能、身体機能の回復や維持を目的とした施設です。

デイケアには医師の常駐が義務つけられて、医師の指導のもと言語療法や理学療法、作業療法を受けることが可能。

費用は、入所時間や介護状態によってさまざまです。食事や入浴介助といった介護行為はオプションで付けることができます。（介護費用は別途必要）

デイサービス

デイサービスは、別名「通所介護」ともいい、高齢者の社会交流や外出、日常生活の補助が目的とされていて、医師の常駐は義務付けられていません。

食事や入浴介助、送迎などをしてもらえるので、介護をする側の負担が軽減されます。

イベントやカリキュラムなどが施設によって違うので、いろんな施設を見学してから入所を決めると良いでしょう。

ホームヘルパー

ホームヘルパー（訪問介護員）は、介護が必要な人の自宅で日常生活のサポートをする介護スタッフのこと。

介護内容は、食事や入浴などの身体介護、掃除や洗濯、買い物などの生活援助、通院や受診の手続きを行う通院介助です。

自分ひとりでの生活は難しいけど、自宅で生活したい高齢者にぴったりの介護といえるでしょう。

介護施設の種類

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは、地方公共団体や社会福祉法人が運営している介護施設で、「特養」と呼ばれることもあります。

入居は要介護3以上かつ65歳以上の人です。介護保険が使えるため、民間の有料老人ホームよりも介護費用を抑えることができるので、入居者待ちが大勢いるところも多いようです。

ケアハウス

ケアハウスは、別名「軽費老人ホーム」ともいい、社会福祉法人、地方公共団体が運営しているため、民間の有料老人ホームに比べると安い価格で生活のサポートを受けることができるのが特徴です。

対象はひとり暮らしが難しい高齢者で、入居費用は所得によって変わります。

介護が必要になった場合には、外部の介護スタッフを申し込むことが可能。介護費用は別途必要です。要介護2までの人しか入居できないので、介護段階が上がると退去をしなければいけません。

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームとは、自立生活が難しい人が、介護をしてもらいながら生活できる施設です。専門の介護スタッフが24時間常駐しているので、介護段階が進んでも住み続けることができるところがほとんど。民間の施設なので、入居費用や介護費用は公的施設よりは割高になりがちです。

住宅型有料老人ホーム

　　　　　
住宅型有料老人ホームは、自立生活が難しい人が、入所することで外部の介護サービスを利用できる施設です。

介護レベルに応じて、自分にぴったりな介護を選択することができるので、介護付き有料老人ホームよりも費用が抑えられるところがポイント。

サービス付き高齢者向け住宅

　
サービス付き高齢者向け住宅のポイントは、介護を必要としない人も住むことができる点にあります。介護が必要になれば、介護サービスを利用できる環境が揃っているので、老後も安心して生活できると人気です。

ただ、介護段階が上がっていくと退去となるケースもあるので、よく調べてから入居を決めることをおすすめします。

グループホーム

グループホームとは、認知症を発症している高齢者を対象にした施設です。入居条件は、要支援2か要介護1以上の65歳以上の認知症患者であること。入居者の定員は、1ユニット5～9人で、少人数の共同生活になっていることが特徴です。

在宅介護と介護施設に入所するとどれくらいかかるもの?

在宅介護の場合と介護施設に入所する場合にわけて、かかる介護費用の平均を見てみましょう。

在宅介護費用の平均

在宅介護費用は、介護サービス利用料と介護サービス以外の費用の2種類から成り立ちます。介護サービス利用料とはホームヘルパーの方に来てもらったり、デイサービス・ショートステイなどを利用したりするときにかかる料金です。

介護サービス以外の費用とは、介護のためのリフォームやおむつ代や介護食といった介護用品などを指します。介護サービスを受けるためには、まず市町村の窓口で申請をし、自宅まで訪問調査に来てもらい、介護が必要なレベル（要支援1～2、要介護1～5）が判定されることが必要です。

そして、ケアマネージャーに介護プラン（ケアプラン）を作成してもらうことで、介護を受けることができます。

ここで、家計経済研究所が2016年に発表した「在宅介護のお金と負担」より、在宅介護費用を介護レベル別に見てみましょう。

（1人あたり1ヶ月にかかる費用の平均値　単位：万円）

介護レベルによって受けられる介護内容が違うため、より介護が必要になる介護レベルが高い段階の人ほど、介護費用は高くなっています。

全体平均では介護サービス利用料平均が3.7万円、介護サービス以外の費用平均は3.2万円、支出合計は6.9万円ですが、要介護5になると介護サービス利用料平均が7.1万円、介護サービス以外の費用平均は3.6万円、支出合計は10.7万円とその差は3.8万円です。

介護施設に入所する場合の介護費用平均

初めに「介護付き有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅」「グループホーム」「特別養護老人ホーム」「ケアハウス」の介護費用相場を紹介します。

介護施設に入所するための費用は、民間施設と公的施設で大きく差があります。

月額料金相場は、特別養護老人ホームでは6～15万円に対し、その他の介護施設では15万以上のところが多く、特別養護老人ホームの倍近い費用がかかるといえます。

入居一時金は、特別養護老人ホームでは0円に対し、その他の介護施設では0～数億円までとかなりの差が出るようです。

入居時費用の平均は、介護付き有料老人ホームで550万円、サービス付き高齢者向け住宅で22.5万円、月額費用の平均は、介護付き有料老人ホームで22.3万円（入居時費用有り）、サービス付き高齢者向け住宅で16.2万円（入居時費用あり）。

入居時費用がない施設の月額費用平均は、入居時費用ありの場合より少し低くなります。

介護のお金はどこから出すべき?またその備えとは

平成24年度の厚生労働省委託調査「仕事と介護の両立に関する労働者アンケート調査」によると、親が介護状態になっていても、介護費用の負担をしていない子どもは、就労者である男性で54％、就労者の女性で59.1％と、男女ともに半数以上が介護費用の負担がないという結果が出ています。

ということは、介護費用は親が負担しているということです。自分が親になり、介護をされる状況になるかもしれないということを考え、子どもに経済的な負担をかけないようにするためにも、介護費用は自分で準備しておくことが大切でしょう。

介護の平均期間は54.5ヶ月（4年7ヶ月）で、月額介護費用の平均が7.8万円なので、介護費用の総額は平均425.1万円かかる計算になります。

自分が将来どのような状態になり、どのような介護が必要になるかは誰にもわかりません。425.1万円はあくまでも平均です。

介護のために家をリフォームしなければならなかったり、施設に空きがなく費用が高い老人ホームに入所したりといった状況になる可能性はあります。

要介護状態になって慌てないためにも、介護費用として500万円以上は確実に準備しておきたいところですね。

では、介護費用はどう備えるのが良いのでしょうか？仮に500万円を40歳から60歳の間に貯めようとすると、月々2万円ほどの貯金です。

コツコツ積立貯蓄を頑張るのも良いですが、難しい人は民間の介護保険に入るという手もあります。

民間の介護保険は、保険によって給付条件や保障期間、掛け捨てタイプか解約返戻金があるタイプかなど、それぞれ違っているので、自分が必要な保険はどれなのかをしっかり吟味することが大切です。

介護のことや介護保険のことがよくわからないという人は、FP（ファイナンシャル・プランナー）に相談してみるのも良いでしょう。

まとめ　将来を見越して介護費用は備えておくのが吉

親や自分がどの程度の介護が必要になるかはまったくの未知です。知ることはできませんが、介護費用を備えることはできます。費用平均を参考にしながら、どの程度蓄えることができるか、どんな老後を過ごしたいかなど、一度話し合い、考えてみませんか？