介護施設の費用が払えない時にはどうする？対策法を紹介

家族や自分が介護施設を利用しなければならなくなったとき、いったいどれくらいの費用が必要かご存知ですか？実は、利用する介護施設によっては、年金だけでは費用が払えない可能性も大いにあるのです。

この記事では、有料介護施設の大まかな費用や、払えない場合どうなるかを詳しく解説していきます。

あわせて、費用が払えない…という事態に陥らないように、今からはじめられる老後資産の形成方法もご紹介、安心して老後を迎えるためにも、ぜひ参考にしてください。

有料介護施設の費用が払えないとどうなる?

有料介護施設は月額費用を払うことによって利用が可能になります。しかし、介護施設に入居当初から財政状況が変わり、費用が払えない…ということはじゅうぶんにありうることです。

もし介護施設の費用が払えないとなると、どうなってしまうのでしょうか？

まず安心していただきたいのが、介護施設の費用が払えないからといって、「払えないなら出て行ってください」とばかりに即日退去になるわけではない、ということ。

介護施設の費用が払えない状況になっても、ある程度の猶予が認められます。猶予の期間は介護施設によって異なりますが、およそ1～2ヶ月の猶予期間を設けている施設が多いようです。

この猶予期間は、一般的に重要事項説明書及び契約書に明記されていますので、気になる場合はそちらを確認して見るとよいでしょう。

また、介護施設を利用している本人が払えない場合は、身元引受人ないし連帯保証人に連絡がいくこととなります。

その後も介護施設費用が払えない、身元引受人も払えない…という状態が続き、滞納期間が長期に及んでしまうと退去を求められる場合も出てくるでしょう。

強制退去になっていまわないためにも、介護施設費用が払えない状況に陥ったときは速やかに対処法を考える必要があります。

以下に、主な対応策をご紹介していきます。

まずは施設職員に相談する

介護施設費用が払えない、となったらすぐに施設のケアマネージャーや施設長などに費用を払えない旨を相談するようにしましょう。

より低価格な施設を紹介してくれる場合もありますし、仲介業者の担当者を紹介してくれる場合もあります。

より低価格の施設へ転居する

一時的に払えない、というのならまだしも、今後も財政状況の改善が見込めない…という場合は、今現在の介護施設費用が今後も払えない可能性が高いということ。

払えないから…と滞納を続けて強制退去になる前に、費用が支払い可能な施設へとすみやかに転居するようにしましょう。

もし、現在入居しているホームが償却期間中で、なおかつ未償却期間が残っている場合、退去することによっていくばくかのお金が返ってきます。

そのお金を転居費用に充てるようにするとよいかもしれません。

初期費用0円の介護施設や、サービス付き高齢者住宅、特養ホーム、グループホームなど選択肢はさまざま。費用が払えない場合は、紹介センターや地域の高齢者福祉課などに相談に行くとよいでしょう。

生活保護の受給を検討する

費用が払えなくなったなら、生活保護の受給を検討してみましょう。年金を受給している場合でも、生活に困窮していると認められたら生活保護を受給できる可能性があります。

介護費用は生活保護の扶助対象なので、要介護ないし要支援の認定を受けている人は、生活保護担当員にケアプランを提出することで、介護サービスを受けることが可能になります。

また、生活保護を受給していても入居可能な介護施設もあるので、そのような施設を探してみてもよいでしょう。

どうしても金銭的に折り合いがつかない、近隣は費用が払えない額の施設ばかりだ…など希望の施設が見つからない場合は、自宅にて訪問介護を利用しつつ生活することになります。

入院を機に突然の介護が必要になる場合とは

高齢者の入院期間は約90日間だと言われています。この入院がきっかけで、介護が必要になる場合があるのです。

入院したことをきっかけにさまざまなトラブルが起きてしまうことを「入院関連機能障害」と呼びます。

入院関連機能障害とは、入院のきっかけになった病気とはまた別に、入院したことによって新たに生じる機能障害のこと。この入院関連機能障害は、以下のふたつが原因であると言われています。

リロケーションダメージ

まずひとつめの原因として考えられるのが「リロケーションダメージ」。リロケーションダメージとは、周囲の環境の変化に伴って起こる心身の問題のことです。

入院中は規則正しい生活を送ることができる一方で、就寝時間や食事の時間が決められているため、自宅で暮らすような自由は認められません。

また、終日医師や看護師に監視されているというストレスが蓄積され、混乱、不安などの精神症状をきたしやすくなってしまいます。

廃用症候群

もうひとつの原因と言われているのが廃用症候群。これは入院中安静にしておくことにより、全身の機能が低下してしまうという問題です。具体的には以下の5つの機能低下がみられると言われています。

筋肉

筋肉を使用しないことによって筋力が低下してしまい、歩行等が難しくなってしまいます。

関節及び骨

関節の周りは、コラーゲンをはじめとした結合組織によって覆われています。長期間動かさずにいるとこの結合組織が固まってしまい、ひざが曲がりにくくなるなどの可動域制限が起こる可能性があります。

筋肉と違って、いちど固まってしまった関節を元に戻すのは非常に困難です。
また、長く身体を動かさずにいると骨がもろくなり、骨粗しょう症になりやすくなってしまいます。

心臓

寝たままでいると血管内の水分が血管外へと漏れるので、体内を巡る血液の量が減少してしまい、酸素や栄養分が不足してしまいます。

肺

横になっていると、重力で下がっているはずの腎臓、肝臓などの臓器が肺によってくるため、肺が圧迫され、肺炎などのリスクが上がってしまいます。

腸

動きが悪くなってしまうので、お腹のはり、便秘などの症状が出てくる可能性があります。

この他にも、ベッドに寝たままになると脳への刺激が減少してしまうので、頭の回転が鈍くなってしまい、認知機能が低下してしまう恐れもあります。

この他にも床ずれができる、体力低下など廃用症候群の症状は全身に及んでしまう恐れがあるのです。

入院がきっかけとなって介護が必要になる可能性は、決して少なくありません。

今まで元気だったのに入院をきっかけに要介護となった、介護施設を検討したいけれど費用が払えない…という事態に陥らないよう、パートナーや家族が高齢者の場合、入院と同時に退院後の介護生活の準備をしておくことも大切だと言えそうです。

参考：https://dot.asahi.com/wa/2017092900015.html?page=1

年金でまかなえるもの?介護施設別、必要な費用とは

では、実際に介護施設に入居することになった場合、どのくらいの費用が必要なのでしょう。
ここでは、介護施設別に必要な費用を紹介していきます。

いざ介護施設に入居したものの、費用が払えない…という事態に陥ることがないようにある程度の準備をしておくことが大切です。

代表的な介護施設の料金

ひとくちに介護施設と言っても、さまざまな種類に分類され果たす役割や入居対象者も大きく異なります。
そこで、それぞれの施設に必要な費用を、大まかに以下の表にまとめましたので参考にしてください。

入居一時金がかかる施設、かからない施設

高齢者施設は、介護保険の指定を受けた社会福祉法人及び自治体などが運営している公的な施設（介護保険施設）と、民間企業が中心になって運営している有料老人ホームなどの民間施設の2種類にわけられます。

介護保険施設に該当するのが特別養護老人ホーム、介護老人保健施設など、民間施設は高齢者グループホーム、有料老人ホームなどにあたります。

介護保険施設は入居一時金を支払う必要がなく、月額料のみで利用できます。一方民間施設は入居一時金が必要なケースが多いと言えます。

月額費用の内訳

介護施設を利用するには

• 施設介護サービス費
• 居住費
• 食費
• 雑費

など、さまざまな費用が必要となります。

さらに料金形態は、施設によって異なります。具体的な費用の内訳を見てみましょう。（いずれも要介護1／30日として計算）

例1　介護保険施設

合計134,927円+医療費（負担額は個人により異なる）

例2　民間介護施設

合計191,670円+上乗せ介護費（事業所により負担額は異なる）+介護保険対象外のサービス費（事業所により負担額は異なる）＋医療費（負担額は個人により異なる）

※民間介護施設の場合は、初期費用300～400万円程度必要

これらはあくまでも一例ですが、いざ介護施設に入居したものの、費用が払えない…という事態に陥ることのないように、大まかにいくら必要かを考えておくことは非常に大切です。

民間介護施設に入居する場合、利用料以外にもかかる費用を考慮すれば、およそ25万円程度の年金があれば、まず安心だと言えるでしょう。

しかし、厚生労働省によると2018年度の老後基礎年金の平均月額は、厚生年金受給者で約14万7千円、国民年金受給者で約6万4千円となっています。（40年間保険料を支払った場合の満額）。

また、民間介護施設の場合、月額利用料のほかに一時入居金が必要になります。このことからも、民間介護施設へ入居した場合、年金だけでは費用は払えない可能性が高いといえるでしょう。

しかし、すべての施設が年金では費用を払えないというわけではありません。

一方、特別養護老人ホーム、介護療養型病床、老人保健福祉施設は入居一時金が必要ありません。しかも月額利用料も安価なので、利用料を年金でまかなうことは可能だといえます。しかし、これらの施設は入居の要件が非常に厳しくなっています。
参考：https://www.mhlw.go.jp/content/000453010.pdf

お金も払えない、さらに在宅での介護も難しい場合はどうするべきか

中には、介護施設の費用が払えない、さらには在宅で介護するのも非常に難しい…という状況の人も大勢います。

そのような場合は、生活保護を申請したうえで生活保護受給者でも入居可能な施設を探すことが第一選択となるでしょう。

ただし、生活保護受給者を受け入れている施設は、全国的にみてもさほど数が多いとはいきれないのが現状です。

そのため、まずは各施設や居住地域の福祉課へと相談をすることが必要となります。

ほとんどの人が介護施設は自己負担!?その時までの備え方

誰しも将来的に、介護施設を利用する可能性はゼロであるとはいいきれません。いざ介護施設を利用しなければならなくなったときに、費用が払えない…という事態に陥らないように、早めの準備と対策が必要です。

そのために大切なのは老後資金の貯蓄ではありますが、貯蓄以外の方法もあわせて考えておくと、さらに安心できるでしょう。以下に、主な資金準備の方法をご紹介していきます。

民間の介護保険商品

民間の介護保険とは、将来要介護となった場合に給付金を受け取ることができる保険商品です。民間の介護保険は、現金給付が基本となっています。受給方法は

• 一時金型：いちどにまとまった金額を受け取れる
• 年金型：毎年一定額を受け取れる
• 併用型：一時金と年金、両方給付される

介護保険に加入を検討する場合は、「貯蓄型か掛け捨て型」か「介護保障の期間」の2点に着目するとよいでしょう。

個人年金保険

所定の期間（通常60歳まで）保険料を納付することによって一定の年齢に達したら年金が給付される貯蓄型保険のことを、個人年金保険といいます。

主な種類は

• 確定年金：被保険者の生死に関わらず一定期間年金が支給される
• 終身年金／有期年金：被保険者が生存している限り支給
• 変額個人年金：保険会社の運用次第で年金額が変動する年金保険
• 外貨建て年金：外貨で運用されている年金保険

です。

保険料は毎月自動引き落としなので、計画的に貯蓄することが苦手な人でも比較的たやすく老後の資金を貯めることができるといえます。

iDeCo

確定拠出年金法に基づき運営される私的年金制度のことをiDeCo（イデコ／個人確定拠出年金）といいます。

任意加入で自ら申し込んで掛け金を支払い、運用方法も自ら選択するのが特徴です。給付額は、運用益の合計額に基づいて変動します。

iDeCoの受給開始年齢

年金の受け取り方法も加入者が自由に選択することができます。ただし、年金として受け取る場合、一生涯給付されるわけではなく有期年金として給付されるので注意が必要です。

NISA

NISA（ニーサ）とは、個人投資家に対する、税制優遇制度のことです。

通常、株式ないし投資信託などの金融商品へと投資を行うと、配当金もしくは売却時に得られた利益に約20％課税されます。

しかし、NISAによって毎年120万円の非課税額投資枠が設けられ、売却益ないし配当金は上限120万円まで課税されません。

投資によって資金を貯めたい方は、NISAを検討してみるのもよいでしょう。

投資信託

投資家から集めたお金を、ひとつの大きな運用資金としてまとめて、専門家が債権や株式に投資して運用する商品を、投資信託といいます。

株で老後の資産を形成したいけれど、個別に株を購入したり、金融商品に手を出したりすることに不安を覚えている人におすすめだといえるでしょう。

個人向け国債

政府が個人向けに発行している国債のこと。満期を迎えると、購入時に支払った金額がすべて戻ってくるので元本割れのリスクはありません。

商品は大きく分けて3つ。

• 変動10：実勢金利に応じ、半年毎に適用利率が変動する商品
• 固定5：5年の満期まで利率が変わらない商品
• 固定3：3年の満期まで利率が変わらない商品

最低1万円から購入することができ、国の発行なので信頼性も高く、投資が初めて…という方でも比較的安心して購入できる商品だといえるでしょう。

まとめ：老後の資金は賢く準備しよう

年金だけでは介護施設の費用は払えない可能性が高い場合、年金及び貯蓄以外で老後の資金をねん出しなければなりません。

そこで頼りになるのが民間の介護保険商品です。

まだまだ先の話だ…と思うのではなく、今から来るべき老後に備えて、必要な費用が払えない…という事態だけはさけるようにしましょう。

今の生活でどのように老後の資金を準備していいのかわからないという方は、保険のプロに相談してみてはいかがでしょうか。