ヘルパーの訪問介護にはいくら必要?サポートにかかる費用を解説!

【訪問介護の費用】ヘルパーさんに来てもらうのに必要なお金の話

介護が直面した際に考えられる選択に、在宅介護か老人ホームなどの施設かという問題があります。

今回ご紹介するのは、在宅介護をサポートしてくれる介護ヘルパーについて。自宅に介護ヘルパーさんを派遣し、生活のサポートをしてもらうという介護保険制度のことです。

訪問介護を選択した際に気になることと言えば、介護ヘルパーの行う訪問介サービスの内容やかかる費用ですよね。特徴やメリット、老人ホームとの費用比較まで、介護ヘルパーについて詳しく確認し、検討してみてはいかがでしょうか。さっそく見てみましょう。

訪問介護とは。特徴やメリットを紹介

訪問介護について詳しく確認していきます。

訪問介護とはどんなサービス?

訪問介護とは、介護ヘルパーが被介護者の自宅に直接赴き、身体介助や生活援助、外出移動サポートを行うサービスです。介護ヘルパーとして訪れることができるのは

  • 介護福祉士(ケアワーカー)
  • 訪問介護員(ホームヘルパー)

といった資格のいずれかを取得している人。身体介護や生活支援に必要な知識や技術を取得している人が、介護ヘルパーとして生活のサポートをすることとなります。

訪問介護サービスの利用対象者

訪問介護サービスとして介護ヘルパーを利用できる対象者は

  • 要支援1~2
  • 要介護1~5

という認定を受けた人となります。

要支援の場合は、あくまで要介護状態にならないようにするという「介護予防訪問介護」が目的。身体介助ではなく生活援助がメインで、週2回までといった利用制限があります。

また、要介護認定を受けたからといって好きなだけ介護ヘルパーを頼れるかというとそうではありません。要介護認定の段階に応じた規定があり、それ以上の介護サービスにかかる費用はすべて実費になることも知っておきましょう。

訪問介護サービスを受ける流れ

  1. 居住地域の市区町村で要介護認定の申請を行い、要介護度・要支援度の通知を受ける
  2. ケアプランの作成
    ・要支援1~2の場合:地域包括支援センターに相談しながら介護予防サービス計画書を作成
    ・要介護1~5の場合:居宅介護支援事業者(ケアプラン作成事業者)に依頼
  3. 作成されたケアプランを基づき介護サービス事業者と契約、サービスの利用を開始する

以上が訪問介護サービスを受ける流れです。

訪問介護のメリットは?

訪問介護サービスを選択するメリットは

  • 被介護者が住み慣れた環境で過ごすことができる
  • 家族の負担を軽減できる
  • 施設入居よりも費用が安い

ということが挙げられます。

訪問介護の1番のメリットは、被介護者の住み慣れた環境で介護サービスを享受できることです。

住み慣れた環境を離れることで大きなストレスを感じる人も少なくありません。訪問介護なら普段の環境を変えることなく過ごすことができるため、ストレスを最小限に抑えることができるでしょう。

また、自宅での介護となると、その負荷は家族にかかることとなります。訪問介護サービスを選択することで、家族の負荷を軽減させられることもメリットの1つ。

また、老人ホームなどの施設への入居よりも介護ヘルパーを利用しての在宅介護の方が費用を抑えることができます。

訪問介護の中身や申し込んでおくべきオススメのサービス

続いて、介護ヘルパーの行うサポートの内容や別途申し込んでおきたいサービスについて確認します。

訪問介護サービスの内容とは

介護ヘルパーが行う訪問介護サービスは、大きく分けて身体介助と生活援助の2つに分けることができます。それぞれについて詳しく確認していきましょう。

身体介助

身体介助とは、被介護者の体に直接触れて行う介護のことを指します。具体的に見てみると

食事介助 食事の際の支援
入浴介助 全身又は部分浴(顔、髪、腕、足、陰部など部分的な洗浄)
清拭 入浴ができない場合などに体をふいて清潔にすること
排泄介助 トイレの介助やおむつの交換など
歩行介助 自分の足で歩くことができるように介助を行うこと
更衣介助 衣類の着脱など着替えの介助
体位変換 ベッド上など床ずれ予防のための姿勢交換
移乗介助 ベッドから車いすに移す際の介助

といったことが挙げられます。

また、定められた条件を満たした介護ヘルパーなら「たんの吸引」を行うことが可能となりました。

生活援助

続いて生活援助について見ていきましょう。生活援助とは生活に欠かせない家事ができないときに介護ヘルパーが行う、日常生活支援のことです。具体例としては以下の通り。

掃除 部屋の掃除やゴミ出しなど
洗濯 衣類の洗濯、干す、たたむ、整理など
食事準備 食材の買い物代行、調理、配膳、片づけなど
移動介助 移動の際の介助
受診手続き 病院の付き添いや薬の受け取り代行など
その他 爪切り・血圧測定・耳垢の除去など(医療行為ではないもの)

介護ヘルパーによる援助を受けられない支援としては、介護ヘルパーがやらなくても生活に支障をきたさないもの。例えば

  • 家具の移動や電気器具の修理
  • 床のワックスかけ
  • 窓のガラス拭き
  • 家具の修理
  • 庭の草むしり
  • ペットの散歩

などといったことが挙げられます。
また、介護ヘルパーは医療従事者ではないため、

  • インスリンの注射
  • 経管栄養や点滴の交換

といった医療行為にあたることを依頼することもできません。

さらに、介護ヘルパーの行う支援の対象は被介護者のみ。

  • 家族全員分の料理を作る
  • 同居家族の子どもの世話をする
  • 同居家族の部屋を掃除する

というような、被介護者以外へのサービスは受けられないことも知っておきましょう。

対象外の支援は介護保険外サービスを頼ろう

訪問介護における介護保険サービスは、介護保険法による利用基準が設けられており、受けられるサービスの種類や利用条件に制限があります。しかし、場合によっては困ることもありますよね。一例を挙げると

  • 散歩や趣味のための外出介助
  • 車の洗車や清掃
  • 草むしりや花木への水やり
  • 正月・節句など手間のかかる調理
  • 大掃除や家屋の修理、家具の移動や修繕
  • ペットの世話
  • 来客への対応

といったとき。生活に支障はきたさないため介護ヘルパーへ依頼することはできないものの、身体的理由で難しいこともあるでしょう。

そんなときに頼りたいのが、介護保険外サービス。介護保険サービスが提供できない部分を補ってくれる存在です。

介護保険外サービスには、

  • 市区町村などが実施する非営利目的の支援サービス
  • 社会福祉協議会の高齢者支援サービス
  • 民間企業が行うサービス

など幅広く、それぞれ利用方法や費用が異なります。

サービスによっては費用の一部自己負担となるものや、全費用自費となるものも。介護ヘルパーに頼れないところは介護保険外サービスを上手く利用するのが賢い方法です。

ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談しつつ、広く情報を得られるようにアンテナを張っておきましょう。

訪問介護にヘルパーさんに来てもらうのに必要な費用

介護ヘルパーさんに来てもらうための費用も気になるところですよね。必要な費用とはどれぐらいのものなのでしょうか。

介護ヘルパーにかかる費用はどのくらい?

訪問介護にかかる費用は、

「サービスの種類別費用 × 利用時間 + その他費用(緊急時加算など) = 1日あたりの自己負担額」

という計算式で算出されます。

自己負担となる費用は所得により差はありますが、基本的に算出された費用の1割。自己負担費用が何割かは手元に送られてくる介護保険負担割合証で確認することができます。

要介護認定を受けている人が介護ヘルパーさんを利用したときの基本の費用は以下の表の通りです。

自己負担費用
身体介助メイン 20分未満 1,650円
20分以上30分未満 2,480円
30分以上1時間未満 3,940円
1時間以上1時間30分未満 5,750円
1時間30分以降30分増すごとに 830円追加
生活援助がメイン 20分以上45分未満 1,810円
45分以上 2,230円
通院などのための乗車、降車の介助 片道980円/往復1940円

サービスの種類別費用とその他費用はお住まいの市区町村や利用する事業所によって異なることがあるため、前もって確認しておきましょう。

介護ヘルパーを受けられる頻度は?

一日に2回以上の訪問介護サービスを利用する場合は、原則としてサービスの時間間隔を2時間以上空けてサービスを行う必要があります。

介護ヘルパーを派遣している曜日や時間帯は、各事業所によって異なるため、前もって確認しておくのがいいでしょう。

介護施設や老人ホームとの費用比較

訪問介護で介護ヘルパーを派遣する場合にかかる費用と、老人ホームなどの施設を利用した場合の費用はそれぞれどのくらいかかるのでしょう。費用比較して検討してみましょう。

老人ホームや介護施設について知っておこう

老人ホームや介護施設には、運営主体や目的、入居条件によりさまざまな種類があります。大きく分けると

  • 社会福祉法人や自治体が運営する公的施設
  • 民間事業者が運営する民間施設

に分類することができます。主だった施設とその費用について確認していきましょう。

有料老人ホーム

有料老人ホームには

  • 要介護者のみの介護専用型
  • 自立・要支援・要介護の方が混在している住宅型

があります。

有料老人ホームにかかる費用は

  • 入居一時金:0円〜数百万
  • 月額費用:平均20〜25万円

です。

入居一時金を支払うことで施設を利用できる権利を得る、「利用権方式」を採用しているところが多いよう。食事サービス、生活支援サービス、入浴・排せつ介助などの介護サービス、リハビリ・機能訓練、レクリエーション・イベント等のアクティビティといったサービスが入居者の状態に合わせて提供されます。

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは有料老人ホームよりも安く入居できる公的施設です。
特別養護老人ホームの入居にかかる費用は

  • 入居一時金:0円
  • 月額費用:平均7〜15万円

となっています。

食事・入浴・排せつ介助などの身体介護、清掃・洗濯など日常的な生活支援、リハビリ、レクリエーションなどの介護サービスを受けることができ、重度認知症の方の受け入れも行っているようです。

入居の順番は申し込み順ではなく必要度の高い順となっており、現在待機状態の人もたくさんいます。

サービス付き高齢者向け住宅

60歳以上が入居できるサービス付き高齢者向け住宅は、有資格者の相談員が在中しており、安否確認や生活相談サービスを受けることができるといったサービスのある賃貸住宅のこと。

バリアフリー対応など高齢者が住みやすい環境が整えられており、かかる費用は

  • 入居一時金:0円〜数百万
  • 月額費用:平均15〜20万円

と、施設や地域よって差があります。

介護ヘルパーを別途派遣してもらう場合は、月額費用に介護ヘルパーにかかる費用が加算。特定施設入居者生活介護の指定を受けたサービス付き高齢者向け住宅の場合、介護が必要になり次第有料老人ホームと同様のサービスを受けることもできます。

在宅介護か老人ホームか、どう選択する?

自宅で介護ヘルパーさんに来てもらいつつ介護をする場合、プラスでかかる費用は介護そのものにかかる費用のみです。しかし、老人ホームを選択すると住宅費用が二重になることとなります。

費用面だけで考えると、介護ヘルパーさんを頼りつつ在宅介護の方が経済的です。しかし、介護は費用面だけで判断するのは難しいもの。

在宅介護の場合では

  • 介護者の肉体的・精神的負担が大きくなる
  • 介護を理由に離職せざるをえなくなり困窮する

といったデメリットも考えられます。老人ホームなどの施設を利用することで、費用はかかるものの介護の負担を大きく減らすことができるのは間違いないでしょう。本人や家族の状況を鑑みながら検討してください。

介護が必要となるその時までに。やっておくべきこと

いつ必要になるかわからない介護費用。いざというときのためにやっておくべきことは?詳しく確認してみましょう。

介護保険について把握しておこう

日本国民の平均寿命が延び、介護は以前にもまして身近なものとなるはずです。介護にかかる費用は高額な上、どのくらいの期間必要になるかは定かではありません。

そのため、考えておきたいのは介護保険について。介護保険には

  • 年齢が40歳になると強制加入となる公的介護保険
  • 任意で加入する民間介護保険

の2つがあります。

公的介護保険があっても、要介護度が高いとその分自己負担額も増えることとなり、その費用は決して安いとは言えません。

また、介護を受ける人の多い高齢者は増加傾向にあり、介護サービスの自己負担費用が増えていくことも予想されます。公的介護保険を補完してくれるのが民間介護保険です。

民間介護保険を検討しよう

民間介護保険の目的は、介護保険加入者が認知症や寝たきりになった場合に介護サービスの利用にかかる自己負担費用を保障することです。

公的介護保険に加えて民間介護保険への加入を検討しておきたいのは

  • 預貯金や公的年金が少ない
  • 介護をお願いできる身内が近くにいない
  • 手厚い介護サービスを希望したい

といった人。

民間介護保険に加入しておくことで、

  • 将来の備えとして経済的な安心が得られる
  • 公的介護保険の対象者や対象疾患者以外でも給付が受けられるものもある

といったメリットがあるでしょう。

介護保険によってそれぞれ内容や保障が異なるため、しっかり検討して加入するようにしてください。もちろん、その分保険料を別途捻出する必要があるため、早い段階で保険や家計の見直しをし、将来のもしもに備えることが大切です。

まとめ:介護にかかる費用を把握しよう!

被介護者が環境を変えずに過ごす助けとなるのが、介護ヘルパーによる訪問介護サービスです。介護家族のだれが、いつ介護状態になるかはわからないもの。

介護にかかる費用も必要なものと考え、その費用をどうまかなうかを検討しておくことも重要です。将来を見据えて早い段階で家計の見直しをしておくことが、家族の安心につながるのではないでしょうか。

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