おすすめの副業とは？副業の種類と税金・社会保険との関係

「収入を増やしたい」、「仕事とは別のスキルを身につけたい」などと考える方に需要が高い副業・兼業。かつては、多くの企業が原則禁止としていましたが、時代の流れとともに緩和されるようになってきました。そこで今回は、副業のことについて解説。副業・兼業するときのルールやおすすめの副業、副業をした場合の税金や社会保険の注意点などをご紹介します。

副業解禁！副業・兼業するときのルールとは

先にも述べた通り、かつては多くの企業が副業・兼業を原則禁止していました。しかし今、国や企業側の副業・兼業に対しての考え方に大きな変化が起こっています。ここでは副業緩和に向かっている背景やメリット、副業・兼業するときのルールなどについてご紹介しましょう。

緩和に向かっている背景

労働者側の副業・兼業への関心が年々高まる一方で、多くの企業は副業・兼業を原則禁止としていました。その背景として以前は「勤めている企業の仕事に集中することが労働者の基本姿勢である」という考え方が主流だったということが挙げられます。

その考え方に変化が出始めたのが2016年ごろ。国が「働き方改革」を進めていくと発表し、副業を積極的に認めるべきだという方針を打ち出したのです。

企業情報や採用情報サービスを行っている「株式会社リクルートキャリア」が、2017年2月に公表した「兼業・副業に対する企業の意識調査」によると、副業・兼業を容認または推奨している企業の割合は全体の22.9％という結果になりました。

その後2018年9月に同様の調査を実施したところ、容認または推奨している企業の割合が全体の28.8％となり、2017年の調査結果よりも5.9ポイントも上昇したのです。

副業・兼業のメリットとは

副業・兼業のメリットは、労働者側と企業側で異なります。厚生労働省が公表している「副業・兼業の促進に関するガイドライン」に、双方のメリットが記載されているので、一部抜粋してご紹介します。

まず、労働者側のメリットとして大きいのが収入の増加です。副業・兼業を行うにあって報酬が発生するため、収入は必然的に増加していきます。さらに、複数の収入源を確保することでリスクを分散することも可能になるのです。

また、収入の増加以外のメリットでは、自身のスキルが向上することが挙げられます。これは異なる職種に取り組むことによって、一企業では得られなかった知識を身につけられるからです。

一方、企業側のメリットとして挙げられるのは、優秀な人材の流出を防止できること。副業や兼業を一貫して禁止してしまった場合、収入や仕事内容などを理由に労働者が離職してしまう恐れもあります。しかし、副業や兼業を認めれば、収入や仕事内容などを理由にした離職を防ぐことができるでしょう。

また、従業員がその企業に関連した業種の副業や兼業をすることによってスキルが上がれば、その知識を本業に活かすことも可能。それを基盤にして、事業を拡大できる可能性もあるのです。

副業・兼業するときのルール

厚生労働省が公表した「モデル就業規則」では、副業や兼業をする場合は事前に会社の所定の届出を行うことが必要であると記載されています。そのため、副業が容認されている場合は、どのような手続きを行えばいいのかを確認し、許可を得てから副業を始めるようにしてください。ただし、以下のルールを違反してしまうと副業禁止、または制限される場合があります。

• 労務提供に支障を及ぼす
• 企業秘密の漏えい
• 名誉やイメージを損なう行為等
• 利益相反する競業リスク

ルール違反が発覚した場合は、重い処分が下されることもあるようです。副業を行うときは会社に損害を与えないよう十分に注意しましょう。

副業の種類にはどんなものがある？

時代の流れとともに緩和されつつある副業。ここでは、その分類や副業禁止の会社でも処分の対象にならない副業、許容されやすい副業例などをまとめてご紹介します。

副業の種類

副業の種類は、ネット系、投資系、労働系の3つに大きく分けることができます。

ネット系は在宅でできるのが魅力で、簡単なものから難易度の高いものまであるのが特徴です。投資系は元手資金があれば簡単に始められ、短時間で資産を増やせる可能性があります。労働系は種類が多いため、自分に合ったものが見つけやすいでしょう。

それぞれメリットも多くありますが、もちろんデメリットもあります。副業を選ぶときはメリット・デメリットを比較し、納得した上でスタートしてください。

副業禁止の会社でも処分の対象にならない副業とは

先にも述べた通り、副業扱いになるのは他社で勤務をする場合や事業主として仕事をする場合です。労務提供を行っており、反復継続性があるものが副業に値しますが、「小学校のサッカーチームのコーチをボランティアで頼まれた」、「知人の内職を無償で手伝っている」など営利目的でない副業は、会社の就業規則で制限される副業には値しない可能性が高いです。

また、以下に該当する仕事は、過去の裁判で裁判所が認めたため、副業禁止の会社でも処分の対象にならない可能性があります。

• 公序良俗に反しておらず、会社の信用を落とすことがないもの
• 副業をする時間が短い、もしくは単発的で本業に悪影響を与えないもの
• 副業が本業の会社と競合することなく、損害を与えないもの

営利目的で労務提供を行っており、反復継続性がある場合は、会社の就業規則で制限される副業に該当するため、就業規則で定められているルールに従いましょう。

許容されやすい副業例

副業禁止の会社でも許容されやすい副業というものがあります。それは以下の4つです。

• 不動産投資や株式投資、FXなど不労所得型
• アフィリエイト系
• クラウドソーシング系
• シェアリングビジネス

これらは、体力の消耗が少なく本業に大きな支障を与える可能性も低いという特徴があります。そのため、就業規則に反しない副業を始めたいと考えている方におすすめです。

サラリーマンにおすすめの副業

普段、会社勤めをしているサラリーマン。前述の通り、サラリーマンが副業を始める場合、就業規則に違反しないこと、本業に支障をきたさないこと、会社に悪影響を与えないことが前提になります。それらを踏まえた上で、ここではサラリーマンに副業を推奨する理由やおすすめの副業などをご紹介しましょう。

サラリーマンに副業を推奨する理由とは

サラリーマンに副業を推奨するのは、収入が上がりにくいこと、増税が進んでいること、年金の支給額が年々減っていることが理由です。

まず、国税庁が2017年に公表した「平成28年分民間給与実態統計調査結果について」より、1年を通じて勤務した給与所得者の一人あたりの平均給与を見てみましょう。

平均給与は2012年以降徐々に上がってきていますが、リーマンショック前（2007年）にはまだまだ追いついておらず、平均給与の伸び率も2015年から2016年にかけて0.3％しか伸びていません。

そんな中、国は消費税・所得税を2020年までに順次増やすと発表しました。収入が少しずつ増加しても、多くの税金を取られては家計が苦しくなる一方です。また、年金の支給額は年々減少しているため、将来を考えると働けるうちに貯蓄を増やしておいた方がいいのではないでしょうか。

以上のことから、サラリーマンも一つの会社からの収入に頼るのではなく、副業で収入を増やしておいた方が良いと考えられます。

サラリーマンにおすすめの副業

サラリーマンにおすすめの副業を3つピックアップしました。

不動産投資や株式投資、FXなど不労所得型

体力の消耗が少なく元手資金さえあれば簡単に始めることができる、不動産投資や株式投資、FXなど不労所得型の副業。趣味の範囲内なら許容されるため、サラリーマンの副業としておすすめです。また、経済・社会の情勢を見極める力がつけば、スキルアップや仕事に活かせることもあります。

オークションサイトを活用した副業

オークションサイトで商品を販売する方法。仕組みが簡単で初心者でもチャレンジしやすいのが魅力です。出品すればあとは売れるのを待つだけなので、本業に大きな支障を与えにくいでしょう。仕組みに慣れれば、物を安く仕入れて高く販売する「せどり（転売）」もできるようになります。

アフィリエイト系

ブログ上で商品やサービスを紹介して、広告主から報酬をもらう仕組みの副業です。低賃金で始められ、隙間時間に取り組める手軽さが魅力。本業が忙しく副業に時間をかけられないという方、ブログを書くのが好きな方におすすめです。軌道に乗れば、継続的に収入を得ることができます。

女性・主婦におすすめの副業

女性の賃金は年々上昇傾向にありますが、まだ男性よりも低いのが現状です。そのため、女性や主婦にも副業がおすすめ。ここでは、副業の選び方やおすすめの副業をご紹介します。

女性や主婦の副業の選び方とは

総務省統計局が2017年に公表した「社会生活基本調査」から、男女が家事関連に費やす時間を抜粋してご紹介します。

【家事関連に費やす時間（時間.分）】

家事に費やしている時間を見てみると、男性が19分、女性が2時間24分と大きな差がありました。女性活躍推進法が2016年に施行されましたが、まだ女性の家事の負担は軽くなっていません。したがって、女性や主婦が副業を選ぶときは「手軽に始められる副業であるか」がポイントになります。趣味の延長でできるもの、隙間時間でできるもの、勉強せずともトライできるものなどが始めやすいのではないでしょうか。

女性・主婦におすすめの副業

女性・主婦におすすめの副業を3つピックアップしました。

ハンドメイド作品販売

自分で手作りしたものを販売する副業です。ハンドメイドしたアクセサリーや雑貨、衣類など出品し、販売します。ハンドメイド作品の販売を専門にしたサイトやアプリなどもあり、初心者でも始めやすいのが魅力。趣味の延長で楽しみながら収入を得ることができるでしょう。

クラウドソーシング系

インターネット上でデータ入力や記事作成、専門的なデザインなどを行う副業。豊富な案件から好きなものを選べること、単発的に行なえることなどから家事の合間や就業時間後に行っている女性も多いようです。スキルアップすれば、報酬の高い仕事も受けることができます。

覆面調査員

一般客を装ってお店のサービスを調査する副業です。飲食店や美容関連のお店などの商品の取り扱い状況やサービスの質をチェックします。特別な知識がなくてもできたり、在宅で行う案件もあったりするため、女性でも気軽に始められます。

副業をしたときの税金や社会保険の注意点

副業を始めるにあたって気になるのが、税金や社会保険のことではないでしょうか。ここでは、本業がある方が副収入を得た場合の、税金や社会保険などの注意点をご紹介します。

税金の注意点

本業以外で副収入を得ている場合、ほとんどのケースで確定申告を行い、税金を支払わなくてはいけません。その際、副業の種類や副収入の性質によって所得の区分が変わるため、注意が必要です。

例えば、サラリーマンがアルバイトやパートの副業を行うと「給与所得」になります。この場合、本業の年収と副業の年収を合計し、その年収に合った給与所得を算定します。そして、サラリーマンがお小遣い稼ぎ程度でネットの副業を行っている場合は「雑所得」です。

雑所得で税額を計算する際は、費用や自己負担分などを差し引いた上で所得を計算します。このように所得の区分によって、税金の算式や税率も変わるので覚えておきましょう。

一方、主婦の方は年収によって税金が変わります。主婦の方の税金を簡単にまとめると、

• 年収100万円超過で住民税がかかる
• 年収103万円超過で所得税がかかる
• 年収130万円超過すると国民健康保険料、国民年金がかかる
• 年収150万円超過すると配偶者控除の減額、または控除なしとなる

サラリーマンの場合、給与所得・退職所得以外が20万円以下なら確定申告は不要。また、給与所得や退職所得のない方の副業所得が38万円以下の場合も確定申告は必要ありません。

社会保険の注意点

サラリーマンが本業以外で副収入を得る場合、既存の社会保険とは別に、新規で社会保険に加入しなければいけないケースがあります。既存の社会保険とは別に加入しなければならないケースは以下の通り。

• 1週間の労働時間、および1ヶ月間の労働日数が正社員の3/4になる場合
• 1週間の労働時間が20時間以上ある
• 年収が106万を超える（月額8.8万以上）
• 長期間（1年以上）にわたって雇用される予定である

上記にあてはまる場合、それぞれの支給額の合計から保険料が引かれることになるため、二重の社会保険料を毎月支払うことになるのです。

ちなみに、個人事業の副業やネット収入などは社会保険の加入の対象から外れます。そのため、「社会保険料を二重に払いたくない」という方は、個人事業やネット収入の副業を選ぶといいでしょう。

まとめ：副業で収入もスキルもアップ

ルールやおすすめの副業、税金や社会保険の注意点などをまとめてご紹介しました。本業以外でも収入を得ることができる副業は、いろいろなメリットがあります。種類も豊富にあるので、自分のライフスタイルに合ったものを選んでみてはいかがでしょうか。副業で税金や社会保険が増える可能性がある場合は、専門の方に相談したりネットのシミュレーションを上手に活用したりしてみるのもいいかもしれませんね。