法人や会社の納税方法とは？税の種類や対策法を紹介

法人(会社)が支払う税金にはさまざまな種類があり、健全な事業活動を行うためにも税金の種類である税目とその内訳を把握して納付するための資金を準備しておかなければなりません。

また、税金は国に対して支払う税金の「国税」と地方に対して支払う税金の「地方税」とに種類が分かれており、それぞれ支払うタイミングや納付方法に違いがあります。

もしも納付期限までに支払えなかった場合は、ペナルティが課せられるので注意が必要です。

そこで今回は、国税と地方税という観点から、法人(会社)が支払う税金の種類とその内容について解説します。

法人(会社)が支払う税金の種類一覧とその内容

最初に、法人(会社)が支払う税金の種類(税目)とその内容について、税金の性質ごとに見ていきましょう。

(1)法人所得に対して支払う税金

法人所得とは、法人(会社)が事業活動によって得た利益のことです。法人所得に対しては、以下のような種類の税金がかかります。

法人税や法人事業税等、法人所得に対して支払う税金の税率は法人(会社)の資本金や事業の開始年度等によっても違い、税率の改定も頻繁に行われています。詳しくは、国税庁または事業所のある地方自治体の公式サイトを参照してください。

(2)取引自体に対して支払う税金

法人所得の有無に関わらず、取引自体に対しては以下のような種類の税金がかかります。

この他にも、法人(会社)が宿泊施設の場合には宿泊者から預かった宿泊税を、輸入業者の場合は輸入消費税や関税等、業務内容によって異なる種類の税金を支払う必要があります。

(3)固定資産や事業所に対して支払う税金

保有している固定資産や、事業所の使用等、法人(会社)の資産に対しては以下のような種類の税金がかかります。

自動車関連の税金としては、車検の交付や返付のときに支払う自動車重量税や自動車の取得にあたって支払う自動車取得税等の種類もあります。

ここまで、法人(会社)が支払う税金の種類と内容を一挙にお伝えしてきました。つづいては、国税と地方税とに種類分けして支払うタイミングと納付方法をそれぞれ確認していきましょう。

国に対して支払う税金：支払うタイミングと納付方法

まず、法人(会社)が国税を支払うタイミングと納付方法について、それぞれ解説します。

法人(会社)が国税を支払うタイミング

法人(会社)が国税を支払うタイミングは、下記の表のとおりです。法人(会社)と個人事業者の場合とでは異なる場合があるため、きちんと把握しておきましょう。

ただし、土曜日、日曜日、または国民の祝日・休日が上記の支払うタイミングにあたる場合は、その翌日が納付の期限となります。

国税の納付方法

国税の納付手続は以下のようにさまざまな種類があり、都合のよいものを選ぶことができます。ただし、印紙税は課税文書に印紙を貼り付けて納付することが原則です。また、申告書を出しても税務署から納付書や納税通知等が送付されない点は注意してください。

上記の納付手続について、便利に利用できる対象や手続に必要なもの等は、国税庁の公式サイト(http://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/01.htm)に掲載された詳細を確認してください。なお、国税の納付方法に関する相談は、最寄りの税務署で行うことができます。

地方に対して支払う税金：支払うタイミングと納付方法

次に、法人(会社)が地方税を支払うタイミングと納付方法について、それぞれ確認していきましょう。

法人(会社)が地方税を支払うタイミング

法人(会社)が地方税を支払うタイミングについては、下記の表のとおりです。

地方税の納付方法

下記の表は、東京都が公式サイトで公開している都税の支払い方法一覧です。

地方税の納付方法については、税務署・自治体等の公式サイトや各相談窓口にて確認しておきましょう。

その他の法人(会社)が支払う社会保険料等

法人(会社)が支払う国税と地方税について押さえたところで、今度は法人(会社)が支払う社会保険料等の種類(項目)と内容について見ていきましょう。

法人(会社)が支払う税金や社会保険料等に関する注意点

ここまで、法人(会社)が支払ういろいろな種類の税金や社会保険料等についてお伝えしてきましたが、注意しなければならない点もいくつかあります。以下の5つのポイントもしっかりと押さえておきましょう。

(1)法人税を支払うのは会社だけではない

「法人税＝会社が支払う税金」と思われがちですが、実は法律上では会社以外にも法人税を支払う必要のある法人が定められています。たとえば、生協や農協等のいわゆる生活協同組合や、文具や教材等を販売して収益のある事業を行っている学校法人等です。詳しくは以下の表を参考に、どの種類に該当するか確認してください。

(2)法人所得が赤字でも支払わなければならない税金がある

法人税や地方法人特別税等、法人(会社)が支払う税金のほとんどは「法人所得×定められた税率」で計算されます。しかし、中には法人所得が赤字であっても発生する税金の種類が存在するため注意が必要です。

たとえば、法人住民税の場合は、冒頭でも解説したとおり均等割というものがあり、所得に関係なく資本金や従業員の数によってかかります。

また、こちらもお伝えしたとおり、資本金が1億円を超える法人(会社)は外形標準課税の適応となり、人件費や家賃等の付加価値と資産も法人所得以外のものに加えて税率が乗じる対象です。そのため、法人所得が赤字でも税金が発生します。

(3)法人所得がプラスでなくても社会保険料を支払わなければならない場合がある

個人事業者であれば、事業所得が0またはマイナスの場合には社会保険料がかかりません。

一方、法人(会社)は、会社の経費に計上する条件として役員報酬額を予算どおりに支払う必要があるため、法人所得が0またはマイナスでも社会保険料を支払う必要があります。

税金の場合と同じように、法人所得がたとえ赤字でも社会保険料が発生することを押さえておきましょう。

(4)原則として法人(会社)に関する個別の税務相談はFPにできない

税務相談では、お金のプロであるFP(ファイナンシャルプランナー)に頼りたくなるでしょう。しかし、FPが税務の知識を持っていたとしても、業務の制約上、法人(会社)に関する個別の税務相談に乗ることはできません。

そのため、法人(会社)が実際に支払う税金の計算や税務文書の作成をFPに依頼することは難しく、相談できたとしても資金計画や税金対策の方法等の一般論に留まることを覚えておきましょう。

ただし、同じFPでも税理士資格を保有していれば、資金計画全般や詳しい税金対策の方法について等、法人(会社)の税務について個別に相談することができます。

また、FPによっては税理士やローン会社等、法人(会社)の相談内容の種類に応じて専門家を紹介してくれる場合もあるため、同業者と密なネットワークを持つFPに一度相談してみることもおすすめです。

(5)過度な税金対策は法人(会社)にとって不利になることも

法人(会社)のために税金対策することは決して悪いことではありませんが、やりすぎは禁物。なぜならば、過度な対策を行うと決算書の預金残高が少なくなり、その結果、希望のタイミングや額面で融資を受けられないケースがあるためです。

税金対策のデメリットも覚えておき、ほどほどに留めることが法人(会社)の健全な運営につながるかもしれません。こちらも一般論までになりますが、税金対策についてもFPへ説明を求めるとよいでしょう。

まとめ：法人(会社)が支払う国税と地方税を押さえて確実な納付を！

法人(会社)が支払うさまざまな種類の税金について、国税と地方税という点に注目して解説してきました。

各種税金の内容はもちろん、支払うタイミングや納付方法を確実に押さえておくことで、納付期限を過ぎて余計な延滞税や加算税が発生することを防げます。

ただし、税金の計算や申請手続等は煩雑なことが多いため、やはりプロに頼る方が時間や労力を考えたときメリットが多いかもしれません。ぜひ一度、FPや税理士等へ税務相談をしてみてはいかがでしょうか。