無職でも確定申告は必要?確定申告するメリットと手続きの流れ

無職でも確定申告は必要?確定申告するメリットと手続きの流れ

確定申告と言えば、自営業の方が行う手続きという印象をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
無職の方は給与所得がないので、あまり確定申告とは関係がないように感じますよね。
しかし、無職の方であっても確定申告をした方がお得になるケースもあるのです。

ここでは、確定申告の基本的な役割と、無職の場合でも確定申告をした方が良いケースについて解説します。
今現在無職の方も、申告することで還付が受けられる可能性があるので、一度チェックしてみてくださいね。

 



無職でも確定申告するべき?

今まで会社員として勤めていた方にとっては、確定申告よりも年末調整の方が身近ではないでしょうか。
年末調整であれば、所定の申請書を会社に提出するだけで完了するので楽ですよね。
一方確定申告の場合は、申告書の記入や複雑な計算を自分で行わなければならないため、面倒に感じる方も多いはず。

まずは、確定申告や年末調整をする意味と役割について詳しく見ていきましょう。

現在無職であっても、一定の条件に該当する方は任意ではなく義務になるので、申告漏れなどが起きないよう注意が必要です。

確定申告とは?年末調整との違い

会社員やパート・アルバイトの方は、毎月勤務先から給料が払われます。
この給料を所得と呼び、年間の所得に対して一定の所得税が課せられることになります。

所得税は毎年給与から概算で天引きされますが、天引きされる所得税はあくまで概算です。そのため、年末に清算し、再計算された正しい所得税を会社から税務署へ納税することを「年末調整」といいます。

そして、あらかじめ天引きされていた所得税と、再計算された所得税の差額が、払い過ぎた税金として還付されることになるのです。

一方、自営業の方や無職の方など会社勤めをしていない方の場合は、年末調整を受けることができません。
そのため、自分自身で所得と経費を計算し、税務署へ申告・納税する必要があるのです。
これを「確定申告」といいます。

税務署側がその年の所得を年末調整・確定申告によって把握することで、翌年の国民健康保険料や住民税の金額が決まるという仕組みです。

確定申告が必要となる条件

会社員や自営業、また無職の方では確定申告が必要となる基準が異なります。
それぞれの条件を確認しておきましょう。

会社員の場合

会社員として勤めている方の中で確定申告が必要になる条件は以下の通りです。

条件
  • 年収が2,000万円以上ある
  • 副業や投資を行っている
  • 給与の受け取り先が2か所以上ある

会社員の方は基本的に年末調整を受けられるため、別途確定申告をする必要はありません。

注意
しかし、一定額以上の年収がある方や本業以外の収入がある方などは確定申告が必要になるので注意。

また医療費控除など年末調整では適用できない控除がある場合も確定申告をした方が良いでしょう。



自営業(個人事業主・フリーランス)の場合

自営業の場合は、年末調整がないので原則として確定申告は必要です。
ただし専業であれば基礎控除が38万円付いているので、年収が38万円以下の場合は必須ではありません。
それでも還付を受けられる可能性などを考慮すると確定申告をした方が良いでしょう。



無職の場合

収入を得ていない無職の方については、基本的に確定申告をする必要はないです。
確定申告が影響するのは所得税ですので、そもそも所得のない方は申告する内容自体がないことになります。
そのため確定申告をしなくても税務署から連絡がきたり罰せられたりすることはありません。

注意
しかし、無職になったタイミング次第で確定申告が必要になったり、無職でも還付を受けられたりする場合もあります。

次で紹介している内容に該当する方は、面倒でも確定申告することをおすすめします。



無職でも確定申告をした方が良いケース

収入を得ていない無職の方は確定申告が義務ではないため、特に申告をしなくても問題はありません。
ですが、無職の方も確定申告を行えば還付が受けられたり、翌年の税金を抑えたりすることができる可能性も。
現在無職という方も、以下の条件に当てはまる場合はぜひ確定申告するようにしましょう。



年度途中で退職した

年度途中で退職し、かつ同年内に再就職をしていない場合は確定申告が必要です。
なぜなら、毎月の源泉徴収税額は年間所得の見込み額を元に計算されているからです。
途中で退職した場合は退職後の所得がなくなるわけですから、本来の所得税は見込み額よりも少なくなります。

つまり確定申告をすることで高確率で払い過ぎた税金の還付を受けられるということです。
1月や2月など早い時期に退職して無職となっている方は特に還付金が大きくなる可能性があるので、忘れずに確定申告を行いましょう。

年度途中で退職したものの、同年内に再就職したという方は、新しい勤め先でまとめて年末調整を行ってもらうことができます。
この場合は別途確定申告する必要はありません。

また勤続年数が長く、退職の際に退職金を受け取っている方も確定申告をした方がお得です。
通常、退職金については会社側であらかじめ税金を徴収したうえで支払われるため、別途確定申告をする必要はありません。
しかし、給与所得が少ないために控除しきれない額がある場合は、退職所得と相殺することができます。

退職所得の控除を受けることができれば、退職金に対する所得税の一部について還付が受けられます。

その他、退職時に失業保険を受給している場合が考えられますよね。

失業保険の確定申告有無
失業保険はそもそも非課税なので、確定申告をする場合でも記載する必要はありません。



1年間ずっと無職だった

1月1日から12月31日までの期間で仕事をしていた時期が一切ない場合、確定申告は不要です。
これは、専業であれば38万円、副業であれば20万円までという基礎控除があるためです。
一時的にアルバイトをしていたとしても、基礎控除額を下回っている場合は申告をしなくても良いとされています。

ただし、2年以上に渡って無職状態が続いている方を除いて、確定申告をした方がお得になる部分もあります。
主なものとして住民税と国民健康保険料が挙げられます。

住民税は「均等割額」「所得割額」の2つで構成されています。
均等割額は住民税における固定税のようなもので、所得などによって変動することは基本的にありません。

しかし、一定額よりも所得が少ない場合は均等割額が免除される場合があります。

所得割額はその名の通り、前年の所得によって計算される税金です。

均等割額も所得割額も前年の所得が影響するため、申告をしておいた方が良いです。
申告をしないと税務署側はあなたが無職であることを把握できず、本来よりも高い税金を払うことになる可能性があります。

国民健康保険料も同様に、前年の所得をもとに保険料が計算されるため、負担を軽くしたいのであれば確定申告しておくことをおすすめします。
どうしても確定申告はやりたくないという場合は、最低限住民税の申告のみ行いましょう。



年金受給者

定年退職を迎え、年金で生活をしている方であっても確定申告が必要となる場合があります。
公的年金は雑所得という扱いになるため、所得税が課せられるからです。

ただし、以下の2つの条件をクリアしている方であれば、年金を受け取っている場合でも確定申告は不要です。

条件
  • 公的年金の収入が年間400万円以下である
  • 公的年金以外の収入が年間20万以下である

国から支払われる年金の他、個人年金などを利用している場合は確定申告が必要になる可能性があります。
自分が該当するかどうか分からない場合は税理士や税務署の窓口などで相談してみてください。



ふるさと納税をした

無職の方でふるさと納税を行った場合は確定申告をした方が良いです。
ふるさと納税は寄付金控除の対象となるため、控除を受けることで所得を抑えられるからです。

ポイント
ただしその他の収入が一切なく、ふるさと納税でワンストップ特例制度を利用している場合は申告不要。

 

ワンストップ特例制度を利用していない方や、年間で6か所以上の自治体へふるさと納税を行った方は確定申告を行いましょう。



申告で必要なものと手続きの流れ

無職の方が確定申告を行う場合、その手続きや書類の書き方は非常に簡単です。
確定申告を受け付けている期間や、書類提出の際に必要なものを確認し、スムーズに作業できるよう準備しておきましょう。

確定申告書の期間

確定申告の期間は毎年2月16日から3月15日の間と決められています。
無職になった年の翌年の上記期間内で手続きを行うことになります。

ただし、確定申告が義務付けられている方を除き、任意で確定申告を行う場合は上記期間内でなくても問題ありません。
その場合は「還付申告」という扱いになり、過去5年間まで遡って申告することが可能です。
税務署の窓口が混み合うタイミングを避けたい方は上記期間を外して出向くようにすると良いでしょう。

確定申告の書類を提出する方法としては以下の3つがあります。

書類を提出する方法
  • 税務署の窓口へ直接提出する
  • 税務署へ郵送する
  • e-taxを利用する

好きな方法を選択して期限までに提出できるよう準備を進めてくださいね。

確定申告で必要なもの

無職の方が確定申告を行う際に必要なものは以下の通りです。

確定申告で必要なもの
  • 確定申告書
  • 源泉徴収票(年度内に退職した場合)
  • 各種控除証明書
  • 印鑑・通帳

確定申告書

確定申告書は国税庁のWEBサイトから印刷することができます。
会計ソフトやe-taxを利用する場合は入力後に印刷する形になるため、先に準備する必要はありません。



源泉徴収票

年度途中で退職し、再就職をしていないという場合は、退職した会社の源泉徴収票が必要となります。
1年間を通して無職だった場合は不要です。

各種控除証明書

ふるさと納税をした方であれば寄附金受領証明書、生命保険料を払っている方であれば控除証明書が必要。
医療費控除は明細書や領収書も必要になるので、失くさないように保管するクセを付けましょう。

申告前に証明書を紛失してしまった場合は速やかに再発行の連絡を行ってください。

印鑑・通帳

還付金の振込先となる口座の情報が分かる通帳(またはカード)と、認印(シャチハタは不可)が必要です。
また写真付き身分証明書やマイナンバーカードも手元に用意しておくとスムーズでしょう。

確定申告書の書き方

確定申告書の作成は、国税庁のWEBサイトから行うのが最も早い方法になります。
パソコンの操作が分からない、どこに何を入力すれば良いのか分からないという方は、税務署や確定申告会場で相談しながら作業しましょう。

パソコン操作が問題ない方は、以下の手順で確定申告の準備を進めてみてくださいね。

手順
  1. 国税庁のWEBサイトにある「確定申告書等作成コーナー」を選択
  2. 「申告書・決算書・収支内内訳書等作成開始」を選択
  3. 「書面提出」を選択(e-taxを利用する場合はそちらを選択)
  4. 「所得税コーナー」を選択
  5. 「左のボタンがお分かりにならない方」を選択
  6. はい・いいえ形式の質問に回答
  7. 所得や控除額など該当する項目へ金額を入力
  8. 完了したら印刷して発送

国税庁のWEBサイトでは細かい補足情報なども豊富に記載されているので、確定申告が初めてという方でも比較的簡単に進められるでしょう。
無職の方は入力する項目も少ないため、面倒に感じる間もなく完了できます。

確定申告しないとどうなる?

先ほどからお伝えしている通り、無職の方は確定申告をしなくても罰則などを受ける心配はないです。
払い過ぎた税金の還付や、所得が少ない方に対する免除などを受けたい場合は確定申告をした方が良いですが、義務ではありません。

しかし、確定申告が必要であるにもかかわらず行わなかった場合は無申告加算税や延滞税といった以下のペナルティを受けることになります。

無申告加算税

自主的に期限後申告を行った場合は所得税の5%、税務調査による通知後に納税した場合は所得税の10%(所得税が50万円以上の場合は15%)が上乗せされます。

延滞税

確定申告の期限から2カ月以内に期限後申告を行った場合は所得税の年2.6%、2カ月を超えた場合は年14.6%が日割り計算で上乗せされます。

還付を受けられるはずが、かえって高い税金を払うことになってしまうので、確定申告の対象となった場合は必ず期間内に行いましょう。



まとめ

  • 収入のない無職の方は基本的に確定申告をする必要はない
  • 無職であっても確定申告をした方がお得になるケースがある
  • 確定申告の対象となった場合は期間内の申告が必要

無職・無収入であっても確定申告によって還付金を受け取ることができる可能性は大いにあります。

翌年の節税対策にもなるので、面倒に感じてもなるべく確定申告を行うことをおすすめします。

無職の方であっても確定申告が必要なケース・確定申告をした方がお得になるケースがあることをご存知でしたでしょうか。ご紹介させていただいた通り、特に年度途中で退職している方は大きな還付を受けられる可能性があります。

一度ご自身が当てはまるのか確認してみることをおすすめします。

 



おすすめの無料保険相談窓口

 

本コンテンツは情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。
保険商品のご検討にあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご覧ください。
本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。
本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。
また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。
  • 無料電話相談はこちらから
    tel:0120-20-8000
  • 無料訪問相談はこちらから
    無料訪問相談

    webからは24時間365日受付中!