個人はどうやって税金を支払う？税の種類や対策法を紹介

日々生活をしていくなかで、税金の支払いは避けて通れません。数百円の買い物でかかる消費税や、所得にかかる所得税など、その種類もさまざまです。

その中には相続税や不動産取得税など、知っておかないといざというときに損をしたり、思わぬ出費になってしまったりする種類のものもあります。マネーライフプランを考えるうえでも、税金について正しい知識を持っておくことは大切です。

そこで今回は、個人が支払う税金の種類についてご説明します。

個人が支払う税金の種類一覧

個人が支払う必要のある税金の種類としては、次のようなものが挙げられます。

個人が支払う税金の種類

これらの税金のうち国税は、国政や国の防衛、宇宙開発などに幅広く使われます。一方地方税は、警察や消防の活動、ごみ収集など、住民の日常生活を支える目的で使用されるのが特徴です。なお税金の中にはたばこ税や酒税などのように、消費者が支払ったあとで国税と地方税に分けられるものもあります。

国に対して支払う税金：支払うタイミングと納付方法

ここからは、個人が支払う税金の種類について詳しく見ていきます。まずは、国に対して支払う国税の支払うタイミングや納付方法についてです。

国に間接税を支払うタイミングと納付方法

国に個人が支払う間接税の種類としては、消費税や酒税、たばこ税、揮発油税などが挙げられます。これらを支払うタイミングや納付方法は以下の通りです。

消費税

消費税は、商品の販売・サービスの提供などにかかる税金です。日常生活の中で買い物などの消費活動をすることで発生するので、我々にとって最も身近な種類の税金とも言えるでしょう。消費税は消費者個人が負担し、商品やサービスを提供する業者を通じて国に支払います。そのため商品を購入したりサービスを受けたりして、その料金を支払うタイミングで、料金と一緒に支払うのが一般的です。

酒税

酒税は日本酒やビールといったお酒にかかる税金で、アルコール分1度以上のものが対象となります。酒税も消費税と同様、消費者が負担し、製造者や輸入者が最終的な納税を行う種類の税金です。そのため個人にとっては、お酒の購入時が酒税を支払うタイミングと言えます。

この他、たばこ税や揮発油税も、納付の仕組みは消費税などと同じです。たばこ税はたばこの購入時、揮発油税はガソリンの購入時に発生し、業者を通して納税されます。

国に直接税を支払うタイミングと納付方法

国に個人が支払う直接税の種類には、所得税や譲渡所得税、相続税、贈与税などがあります。こちらは間接税と異なり、種類や支払うタイミング、納付方法について個人でもきちんと理解しておかなければ、申告漏れなどにもつながるので注意が必要です。

所得税

所得税は、個人の収入から経費などを差し引いた所得に対してかかり、所得額に応じて税率も上がる累進税率が採用されています。所得税の支払い方法は会社に勤めている場合と自営業とで異なるのが特徴です。

会社勤めをしている人の場合は、源泉徴収といって、勤務先の会社が個人の給料からあらかじめ所得税を差し引き、個人に代わって納税します。

一方個人で商売をしている人などの場合は、1月から12月までの年間所得を自分で計算して確定申告を行い、所得税を支払わなければなりません。

確定申告は毎年、2月16日から3月15日までの期間に行い、この期間内に納税まで済ませる必要があります。個人の所得税の納付方法としては、期限までに預貯金口座からの振替支払いを申し込む方法や、金融機関もしくは税務署の窓口での支払いなどが可能です。

また、1,000万円未満であればクレジットカードでも支払えます。

譲渡所得税

個人で不動産や株式などを譲渡して利益を得た場合は、譲渡所得税の支払いが必要になります。譲渡所得が発生した場合は、自営業者と同じく、翌年2月16日から3月15日の確定申告期間に申告をしなければなりません。納付方法も自営業の場合の支払い方法と同様です。

相続税

相続した遺産が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えた場合は、相続税を支払う義務が生じます。相続税の申告と納税は所得税などとは異なり、相続の発生を知った日の翌日から、10ヶ月以内に行わなければなりません。

このときの申告先は、相続をする側ではなく被相続人、つまり亡くなった人の住所地を管轄する税務署になります。相続税の支払いも、税務署だけでなく金融機関の窓口やクレジットカード払いが利用可能です。

贈与税

年間に贈与を受けた財産の価額が合計110万円を超える場合は、贈与税の支払いが発生します。贈与税の申告期間は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までで、申告先は贈与を受けた人の住所の所轄税務署です。

納付方法は、所得税などと同じく、税務署や金融機関の窓口での現金支払い、クレジットカード払いなどがあります。

地方に対して支払う税金：支払うタイミングと納付方法

続いて、個人が支払う地方税の種類や納付方法などについてご説明します。

地方に間接税を支払うタイミングと納付方法

地方自治体に個人が支払う間接税の種類としては、地方消費税や酒税、たばこ税、揮発油税、ゴルフ場利用税などが挙げられます。いずれも支払いのタイミングや納付方法は、国に支払う間接税と同様です。

地方に直接税を支払うタイミングと納付方法

地方自治団体に個人が支払う直接税の種類としては、都道府県民税や事業税、自動車税、市町村民税、固定資産税、軽自動車税などが挙げられます。それぞれの納付のタイミングや納付方法について、各種類別に詳しく見てみましょう。

道府県民税・市町村民税

道府県民税や市町村民税は合わせて住民税と呼ばれ、個人の年間所得額に応じて課せられます。支払い期間は翌年の6月からで、所得税同様、会社勤めをしている人の場合は給与から天引きされ、会社が個人に代わって納税処理を行うのが特徴です。これを特別徴収と言います。

一方、個人事業主や無職の人など会社に属さない人の場合に適用されるのは、普通徴収と呼ばれる方法です。普通徴収では、前年の確定申告書をもとに作られた納付書が自治体から送られてくるので、それを使用して一括または4分割で納付します。

自動車税・軽自動車税

毎年4月1日の時点で自動車を所有している場合、自動車税または軽自動車税の支払いが発生します。毎年5月上旬に1年分の納付書が送付されてくるので、それを使用して、金融機関やコンビニなどで5月31日までに納付を行わなければなりません。

なお、自動車税の場合は都道府県、軽自動車税の場合は市町村が納付先になります。

固定資産税

毎年1月1日の時点で土地や建物、償却資産（事業用の機械・船舶など）を所有している場合は、固定資産税の支払いが必要です。固定資産税の額は市町村ごとの固定資産税評価額に基づいて決定され、毎年4月から6月頃に納税通知書が市町村から送られます。

支払い回数や支払い方法、納期などは市町村によって異なりますが、市町村の窓口や金融機関、コンビニなどでの支払いが一般的です。そのほか、ネットバンキングやクレジットカード払いなどが可能な場合もあります。

正社員とアルバイトで支払う税金の種類に違いはある？

ここまで税金の種類について見てきましたが、正社員とアルバイトでは、個人で支払う税金の種類に違いはあるのでしょうか？

正社員もアルバイトも同じ給与所得者

結論から言うと、雇用形態が正社員であってもアルバイトであっても、個人が支払う税金の種類自体に違いはありません。ここで関係してくるのが所得税と住民税ですが、正社員の場合もアルバイトの場合も、給与所得者として所得税や住民税の支払い義務があるからです。

いずれの場合も税金の支払いが必要な場合は、基本的には所属している会社が給与から天引きし、個人に代わって納税を行います。

年間所得額103万円以上で所得税が発生

所得税は、年間の所得から38万円の基礎控除と65万円の給与所得控除を差し引いた額に対して課税されます。つまり、アルバイトなどで年間の収入が38万円（基礎控除）＋65万円（給与所得控除）＝103万円以下であれば、所得税は発生しません。

もしも年間の収入が103万円以下で、かつ所属している会社で源泉徴収を受けている場合は、年末調整や確定申告をすることで、源泉徴収分の還付を受けることも可能です。

年間所得額100万円以上で住民税が発生

住民税の場合は、年間の所得から非課税限度額の35万円と給与所得控除65万円を差し引いた額に対して課税されます。つまり、35万円（非課税限度額）＋65万円（給与所得控除）＝100万円以下の年間所得であれば、住民税の支払いは発生しません。

学生や主婦などでアルバイトやパートをする場合は、税金が発生しない限度額や扶養控除の限度額などを把握したうえで、収入を調整することが大切と言えます。なお学生でアルバイトをしてる場合は、申請を行うことでさらに勤労学生控除を受けることも可能です。

個人が支払う税金に関する注意点

最後に、個人で支払う税金に関して、注意しておきたいポイントをいくつかご紹介します。

国に支払う直接税はしっかり把握を

上でもご説明した通り、税金の中でも特に個人が国に直接納付する種類の税金、たとえば譲渡所得税、相続税、贈与税などは、納税者が自分で申告を行う必要があります。それぞれ申告が必要な条件や申告の期限なども異なるので、基本的な内容に関してはある程度把握しておくことが大切です。あとになって「知らなかった」では済まされません。

なお相続税に関しては、生前贈与などで節税対策につながる場合もあります。今すぐには関係のないことでも、事前にその仕組みを知っておくことは大切と言えるでしょう。

収入源が複数ある場合は申告が必要

正社員などの給与所得者の場合、所得税や住民税は基本的に源泉徴収されます。

しかし一点注意したいのが、副業などで給与所得以外の収入を得た場合です。給与所得以外の収入が年間20万円を超えると、基本的には会社で受ける年末調整とは別に、個人で確定申告を行い、正しい納税額を算出しなければなりません。副業をする場合は、税金のこともきちんと考慮したうえで行うようにしましょう。

また、ダブルワークなどで複数の会社から給与を受け取っている場合も、年末調整を受けていない会社からの収入が20万円を超えると、確定申告が必要になります。なお、収入源は1ヶ所であっても、年間の給与所得が2,000万円を超えると確定申告が必要です。

税金はクレジットカードでの支払いも可能

税金の支払い方法としては、現金支払いや口座引き落としを考える人も少なくないかもしれませんが、クレジットカードでの支払いも可能です。

クレジットカード払いが可能な税金の種類

個人が支払う税金のうち、クレジットカード払いができるものとしては相続税や贈与税などが挙げられます。また自治体によっては、住民税や固定資産税、自動車税、不動産取得税などもクレジットカードでの支払いが可能です。

クレジットカード払いが可能な税金の限度額

国税の場合、クレジットカードで納付できるのは1,000万円未満となっています。なおクレジットカードの決済可能額がそれ以下の場合は、その決済可能額が限度額です。

クレジットカード払いは手数料が必要

税金のクレジットカード払いは便利な反面、現金で支払う場合と違って手数料が発生します。たとえば300万円の相続税をクレジットカードで支払った場合、24,624円の手数料の支払いが必要です。

ただしポイントがつくクレジットカードであれば、税金の支払いの場合もポイントがつくので、ポイントで手数料分を取り戻せる場合もあるかもしれません。

まとめ：税金の種類について正しい知識を持とう

税金について正しい知識を持っておくことは、いざというときに慌てずに済むだけでなく、節税対策などを考えるうえでも役に立ちます。

そのため、個人で支払う税金の種類や支払いが生じるタイミング、支払い方法などについても、基本的なことはきちんと把握しておくことが大切と言えるでしょう。

特に給与所得以外の収入がある場合や、今後相続税や贈与税などの支払いが考えられる場合などは、お金のプロに一度相談してみるのもおすすめです。