年収1000万円の方の月収・手取りはどれくらい？生活レベルや必要な税金対策

年収1000万円はサラリーマンが目標にしたいステイタスのひとつとも言えます。

年収1000万円を稼ぐ人の割合の他、年収の内どのくらいの額が税金で引かれてしまうのかなども気になる点でしょう。

今回は、年収1000万円を稼ぐ人の生活レベルや、子どもがいる場合にかかる費用、税金対策などをポイントごとに詳しくご紹介していきます。

年収1000万円の手取り・税金はどれくらい？

年収1000万円を稼ぐ人の手取り金額や、支払うべき税金はいくらくらいになるのでしょうか？年収1000万円を稼ぐ独身世帯の場合の、手取り額と税金額を見てみましょう。

年収1000万円の人の手取り額とは？

年収1000万円を稼ぐ人には、会社員と個人事業者の大きく分けて2つのパターンがあります。

それぞれで手取り額は異なるため、両者の手取り額をそれぞれ紹介します。

まず手取り額とは、所得税や住民税、社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）などの一定金額を差し引き給料として支払われる額面のこと。

この差し引き金額は個人で異なります。ここでは、年収1000万円を得る人の平均的な支払額を元に手取り額を計算してみましょう。

会社員の場合、年収1000万円の人の年間手取り額は720万円～780万円。月々の手取り額で見ると、60万円～65万円になります。これはボーナスを加えずに計算した金額です。

個人事業者の場合は、所得税や住民税に加え、個人事業税と呼ばれる税金の支払いがプラスされるため、年間手取り額は605万円前後になります。また月々の手取り額は50.4万円前後です。

年収1000万円の会社員が支払う税金

所得税

では、税金はいくらぐらい支払っているのでしょうか。前述の通り、会社員の場合では、所得税と住民税が大きな支払額になる税金です。

年収1000万円の場合に支払う所得税は、「課税所得×税率－税金控除額」という計算式を使用します。
課税所得とは、毎月控除される基礎控除、給与所得控除、社会保険料控除の3つの金額を足したものです。

順番に見ていくと、まず所得税の基礎控除は、収入に関係なく38万円。給与所得控除は給料に応じて定められており、年収1000万円以下であれば、「1000万円×10％＋120万円」、つまり220万円となります。

年収1000万円以上の収入の場合は、給与所得控除額は上限額が220万円です。

そして社会保険料控除は、会社や住んでいる地域によって変動があるため平均的な数字で計算すると、厚生年金 9.15％、健康保険 4.95％、雇用保険 0.30％の保険料利率と呼ばれる数字を全て足した14.40％を年収1000万円に掛けた、144万円となります。

つまり、この基礎控除 38万円と、社会保険料控除 144万円、給与所得控除 220万円を全て足した金額402万円を年収1000万円から差し引いた、598万円が所得税を計算するために必要な課税所得額です。

所得税を計算するために必要な税率は課税所得金額によって確定しますが、今回の課税所得598万円の場合の税率は20％が適応。

さらに控除額は42.75万円となり、各数字を所得税の計算式に当てはめると、「課税所得 598万円×税率 20％－控除額 42.75万円＝所得税 76.85万円」となります。

会社員の場合、毎月の給料は、この金額を12等分にしたものが差し引かれて支給されることになるのです。

住民税

住民税の計算方法には「均等割額＋所得割額－調整控除額」が用いられます。

住民税とは、都道府県民税と市区町村民税の2種類を収める税金のこと。住んでいる地域ごとに支払い額は異なります。

住民税を算出する際には、まず都道府県民税と市区町村民税どちらにも一律額設けられている均等割額と、所得割率を知る必要があります。全国の平均的な均等割額は5000円、所得割率は10％となっており、今回はこれを用いて住民税を計算してみましょう。

次に所得割額ですが、この額は「課税所得×所得割率」で計算します。住民税の課税所得の計算方法は「（基礎控除＋給与所得控除+社会保険料控除）－1000万円」。

この中の基礎控除額は一律33万円、給与所得控除と社会保険料控除は所得税課税所得算出の際に使用した額を当てはめるので、給与所得控除が220万円、社会保険料控除が144万円となります。

これらの数字を先ほどの課税所得の計算式に当てはめると、住民税の課税所得額は603万円に。さらに、この603万円を所得割額の計算式に当てはめれば、603万円（課税所得）×10％（所得割率）＝60.3万円（所得割額）となります。

以上の数字を使って、冒頭で紹介した計算式から割り出した住民税は、「5000円（均等割額）＋60.3万円（所得割額）－2500円（調整控除額）＝60.55万円」です。なお、調整控除額は個人で異なるため、平均的な額を使用しています。

年収1000万円の個人事業者が支払う税金

個人事業者の場合には、所得税・住民税に加えて個人事業税や消費税の支払いが必要です。

消費税に関しては、開業2年間は免税事業者に当てはまるためここでは割愛しています。

所得税

所得税は「課税所得×税率－税額控除額」で算出。課税所得を計算するためには、「総収入－（必要経費＋青色申告特別控除額＋基礎控除＋社会保険料控除）」の計算式を使用します。

基礎控除は会社員の場合と同じく38万円、社会保険料控除は国民健康保険料77万円と国民年金19万円（いずれも平均額）を足した総額96万円となります。

必要経費は100万円、青色申告特別控除額を65万円と仮定してここでは計算すると、課税所得額は701万円となります。

税務署が用意する指定の試算表に当てはめると、課税所得額701万円の場合、税率は23％、控除額は63.6万円です。

この数字を所得税算出式で計算すると97.63万円となり、年収1000万円の個人事業者が支払う年間の所得税は97.63万円、月々8万1,358円になります。

住民税

住民税の計算方法は、会社員と同様に「均等割額＋所得割額－調整控除額」で算出。住民税の基礎控除は一律33万円、均等割額5000円、所得割率は10％、社会保険料控除96万円を用いて計算していきます。

まず、所得割額を計算するのに必要な課税所得は、「1000万円（総収入）－（100万円（必要経費）＋65万円（青色申告特別控除額）＋33万円（基礎控除）＋96万円（社会保険料控除））=706万円」。所得割額は「706万円（課税所得）×10％（所得割率）＝70.6万円」となります。

この数字を用いて住民税を計算すると、「5000円（均等割額）＋70.6万円（所得割額）－2500円（調整控除額）＝70.85万円（年間）」。月ごとでは5万9,041円となります。

個人事業税

個人事業者には年間2回に分けて、個人事業税を支払う義務が生じます。ただし年間事業所得が290万円以下の事業者については、支払い義務はありません。

個人事業税は「課税所得×5％」で算出。この場合の課税所得は「総収入－（必要経費＋事業主控除）」で計算し、この中の事業主控除は1年間営業を行っていればどの事業者でも一律290万円が適応されます。

したがって、課税所得額は「1000万円－（100万円（必要経費）＋290万円（事業主控除））＝610万円」。この課税所得額に5％を掛けると、個人事業税30.5万円が算出されます。

年収1000万円以上もらっている人の割合

平成28年に国税庁が調査した民間給与実態統計調査結果によると、年収1000万円～1500万円を稼ぐ人の割合は全体の3.3％、人数で見ると152万人です。

また年収1000万を稼ぐサラリーマンの割合は4.3％と、サラリーマン全体の約1/25が年収1000万円以上を稼いでいることになります。

男女比で見ると、年収1000万円以上の男性は6.8％、女性は0.8％と、女性の割合はごくわずかであることが分かります。

年収1000万円を稼ぐことのできる仕事とは

年収1000万円を稼げる職業には、医師や外交官、弁護士などの難易度の高い国家資格を持つ職業が多い傾向にあります。

その他にもパイロットや、大学教授、国会議員などの高度な資格が必要な職業が平均して年収1000万円を稼ぐ職業と言えるでしょう。

その他にも、外資系の企業や商社、テレビ局社員といった職業も年収1000万円の可能性があり、中でも薬品関係の企業や医療機器を開発する企業などが年収1000万円プレイヤーを多く出している傾向にあります。

年収1000万円の生活レベル

年収1000万円の世帯の生活レベルはどのようなものなのでしょうか？独身世帯と、子ども1人を持つ家族世帯とで、家賃や貯蓄、住宅ローンなどの生活にかかる費用などを見ていきます。

年収1000万円・独身世帯の生活レベル

年収1000万円の独身世帯は、手取り額が年間約718.6万円、月収は約59.8万円。

一般的に支払いが可能な家賃額は収入の3割と言われているので、18万円程度の賃貸住宅もしくは、月々の住宅ローンの返済が可能と想定できます。

総務省統計局の家計調査によると、年収1000万円の独身世帯の住居費は平均で10.5万円。食費が8万円、光熱費が2.29万円、医療・保険費に1.4万円となっています。また貯蓄には13万円程度が充てられるようです。

年収1000万円子育て世帯の生活レベル

年収1000万円を稼ぐ夫と、専業主婦の妻、高校生の子ども一人の家庭では、配偶者控除や扶養控除などが適応されるため、年間の手取り額は740.4万円、月収は約61.7万円になります。

総務省統計局の家計調査によると、年収1000万円の人の家賃平均は月額10万円程度。社宅に住む世帯も含まれるため多少の額差は生じますが、都心近郊に住む場合には2～4万円が加算された額が平均家賃になります。

また持ち家を所有する場合、年収1000万円の人が購入する住宅価格の平均額は5000万円。住宅ローンの返済額は、国土交通省の住宅市場動向調査報告書を参考に算出した平均額だと、約3000万円です。

子育て世帯であっても、年収1000万円の世帯では貯蓄が可能と言えます。ボーナスなどを加え、毎月平均して約10万円～14万円の貯蓄を行う世帯が多いようです。

年収1000万円以上の方がやるべき税金対策・資産運用

年収1000万円以上を稼ぐ人が行うべき税金対策や、資金運用にはどのようなものがあるのでしょうか？

年収1000万円以上の人が押さえておきたい増税問題の詳細などを紹介します。

年収1000万円以上の人が注意したい増税問題

2020年1月から給与所得控除の改正が実施され、年収850万円以上の会社員は増税対象になりました。

それによる増税対象額は、年収1000万円の場合、年間で4.5万円です。ただし、子育て世帯や介護を行っている世帯は増税対象外になります。

年収1000万円以上の人がやっておきたい税金対策

年収1000万円を稼いでいる人が押さえておきたい税金対策とは、比較的簡単にでき、将来性があるというもの。

ひとつめには、ふるさと納税が挙げられます。これは個人で納税する地域を選び、そこへ一定額納税するとお礼品が貰える納税寄付制度です。

ふるさと納税には納税寄付額の限度額が設定されており、年収1000万円の子育て世帯であれば、上限は15.6万円になります。

納税寄付額の内2000円は自己負担額になりますが、さまざまなお礼品が用意されているので個々の好みに合わせて選べる点も魅力でしょう。

ふるさと納税には書類を送付するだけで確定申告の手間が省ける、ワンストップ特例制度も設けられており、手続きが簡単にできることでも注目を集めています。

他の対策として挙げられるのは、老後の資金に繋がる税金対策として人気のiDeCo(イデコ)です。iDeCoは個人型確定拠出年金と呼ばれる、個人で行う年金制度のこと。

指定の定期預金や保険、投資信託を選び一定額を運用するシステムの金融商品です。積み立てた金額すべてが所得控除の対象となり、また、運用で得た利益などが非課税になります。

またiDeCoは60歳以上になると年金を受け取ることができる仕組みで、受け取る際には公的年金等控除や退職所得控除の対象にもなるため、節税効果も期待できるでしょう。

年収1000万円以上の人におすすめの資金運用

資金運用にはさまざまなタイプの方法があります。
例えば、年収1000万円の人の中でも子どもがいる世帯であれば、学資保険や安定した定期預金などで学費を貯める資金運用が多いようです。

貯蓄をしながら投資にも繋がる資金運用のひとつが、保険。貯蓄型の保険に加入し、終身保険を設定することで加入者が亡くなった際に家族への資金を残す資金運用方法になります。この方法は比較的リスクが少なく、老後の資金作りとしても人気を集めているようです。

まとめ：年収1000万円世帯であっても手堅いマネープランを

年収1000万円の世帯でも、扶養家族の有無によって暮らしに大きな差が生じます。

子どものいる家庭では学費の貯蓄なども必要となるため、早い段階でライフプランを設定しそれに向けたマネープランを計算することが大切でしょう。

また老後の資金も検討しておくと安心。お金に詳しくないからと、つい後回しにしてしまいがちな人は、専門家に相談をしてみることもおすすめです。

しっかりとした資金計画を行っておくことで、安定的に運用・貯蓄することができます。