年収800万円の方の月収・手取りはどれくらい?生活レベルや必要な税金対策

年収800万円の方の月収・手取りはどれくらい?生活レベルや必要な税金対策

仕事をする上で重要視したいポイントのひとつが収入ではないでしょうか。

年収が850万円以上ある会社員に対して、2018年の税制改正で所得税の増税が決定し、年収への関心度も高まっています。

所得税増税の改正案審議の際には一つのボーダーラインにもなった、年収800万円台程度を稼ぐ人は、どんな職業をしており、日本国内にはどのくらいの割合が存在しているのでしょうか?

月収や税金などの細かな金額はどの程度なのか、生活レベルや対策などについて詳しくご紹介します。

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年収800万円の手取り月収・税金・貯金はどれくらい?

年収800万円を稼いでいる人は一体どのくらいの手取り月収が見込まれ、税金はいくら支払う必要があるのでしょうか?また貯金はどの程度出来ているのか、気になる金銭事情をポイントごとにチェックしていきましょう。

年収800万円の人の月収はいくら?

まず年収800万円の場合、手取り年収は約600万円。そこから単純に12ヵ月で割ると、年収800万円の人の手取り月収は、約50万円になることが分かります。

実際にはボーナスの金額や、保険・税金などの支払い額が会社によって異なるため、月収額は50万円以下となる場合が多いようです。

年収800万円の場合、税金はいくら支払うの?

税金には、収入額に対して支払うべき額が決まる所得税と、住んでいる地域によって支払額が異なる住民税があります。年収800万円の会社員に発生する2つの税についてご紹介しましょう。

所得税

所得税の計算方法は、「課税所得×税率-税金控除額」。割り出すには、まずそれぞれの金額を知ることが必要です。課税所得の金額を知るためには、自身が受けている3つの控除額というものを確認します。

3つの控除には、基礎控除・給与所得控除・社会保険料控除があり、この控除額については給与明細などにも記載されています。

ここでは、年収800万円の会社員が受けている平均的な控除額である、給与所得控除200万円、社会保険料控除113万円と、給与額関係なく一定額に定められている基礎控除38万円を使って、計算を行ってみましょう。

課税所得は、年収から各控除額を引いた金額を指します。年収800万円の場合、各控除額を引くと449万円が課税所得額です。

続いてかかる税率です。課税所得額によって税率は異なり、449万円の場合20%の税率が適応。さらに税金控除額は、42万7,500円となります。この税率や控除額は税務署が用意する指定の試算表があり、その記載に沿ったものです。

ここまでで所得税計算に必要な各数字が出せたので、所得税の計算を行ってみると、

449万円(課税所得)×20%(税率)-42万7,500円(税額控除額)=47万500円

が、年収800万円の会社員の所得税となります。

この所得税47万500円を12ヵ月に分け、毎月源泉徴収として給与から月額39,208円引かれて徴収されています。

ただしこれは一つの目安。所得税は控除額によって変動がおこるため、必ずしも年収800万円の人が同じ金額になるわけではないので注意が必要です。

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住民税

次に住民税。どの地域に住んでいても住民税は「都道府県民税」と「市区町村民税」の2つを納める義務があります。どちらの住民税にも「均等割」と呼ばれる一律額と、所得額に応じて課される「所得割」と呼ばれる金額があり、その合算で住民税が決まります。

住民税の計算方法は、「均等割額+所得割額-調整控除額」です。

ここでは、東京都渋谷区の均等割を参考に計算を行ってみましょう。東京都の都民税は、均等割額が3,500円、所得割率が4%。渋谷区の均等割額は1,500円、所得割率が6%となっています。都道府県民税と市区町村民税は合算して計算するため、均等割額は5,000円、所得割率が10%です。

次に所得割額を計算します。所得割額は「課税所得×所得割率」で計算され、所得税計算の際に用いた額で計算を行うと、

454万円(課税所得)×10%(所得割率)=45万4,000円

と算出。住民税の計算方法に当てはめると、

5,000円(均等割額)+45万4,000円(所得割額)-2,500円(調整控除額)=45万6,500円

となります。調整控除額は個人で異なるため、こちらも注意が必要です。

所得税と住民税、それぞれの計算に伴い算出された、年収800万円の会社員が支払う税金額は年間92万7,000円となります。

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年収800万円の人はどのくらい貯金しているの?

年収800万円の人の平均貯金額は、月8万円~11万円、年間200万円程度という人が多いようです。

しかしこの数字は年収800万円を稼ぐ独身の人のケースで、結婚している家庭、子どものいる家庭によって貯金額には変動があります。また独身の場合でも、住宅事情によって変動はあるようです。

総務省が平成28年度に調査した家計調査によれば、年収800万円を稼ぐ人(世帯人数が3.5人、世帯主の平均年齢が48.5歳)の平均貯蓄高は1,419万円。

さらにこの貯蓄額のうち、約3.6割が定期預金、約2.6割が生命保険、約2.8割が通貨預金、約0.4割が有価証券に充てられているという統計も出ています。

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年収800万円もらっている人の割合

国税庁のデータによると、年収800万円を稼ぐサラリーマンの割合は、会社員・公務員などの給与所者全体の約2.7%。男女別の割合で見ると、男性が4.2%、女性が0.7%となっています。

年収800万円の所得を得るためには継続的なキャリアアップが必要となり、ライフステージにより休職や退職が必要となる可能性の高い女性にとっては、現状なかなか難しい状況とも言えそうです。

年収800万円を稼ぐことのできる仕事・職業とは

年収800万円を得ている人とは、どのような職業の人が多いのでしょうか?

必ずしもこの職業で年収800万円を稼げると確定はできませんが、可能性の高い職業をいくつかピックアップしてみました。

まず、年収800万円の収入を得ている人の職業には、大学准教授や歯科医師などの一定の学歴が必要となる職種が挙げられます。

また学歴問わず、公認会計士や中小企業診断士などの資格を保有することで年収800万円を稼ぐことができる職業もあるようです。

その他には、大手製薬会社や、IT大手コンサルティング会社などの課長クラス以上の社員に、年収800万円を稼ぐケースが多く見られます。

業種別でみると、電気やガス、水道や熱供給などのインフラ系業種に就くサラリーマンが年収800万円以上の収入を得る割合が多いようです。

インフラ系に次ぎ、金融・保険業、情報通信業が給与段階別でみると、年収800万円を得る人の多い業種になります。

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年収800万円の方の生活レベル(家賃・保育料・住宅ローンなどの金額)

年収800万円を稼ぐ人の生活レベルについて、ここでは夫婦と子ども1人の家庭を例に挙げ、家賃・保育料・住宅ローンなど項目別に詳しく見ていきましょう。

年収800万円稼ぐ人の家賃

一般的な家賃額の設定は、毎月の手取り額の約3割を家賃額に充てても、無理なく生活できる範囲内と言われています。年収800万円の場合は、月々の手取り額が約50万円弱。

この3割で見ると15万円までに抑える家賃額が相場になります。

ただし、家賃は住んでいる地域によって大きな差が生じる上、会社によっては社宅が完備され安価な価格で家賃を賄える場合もあり、働く環境によってさまざまに異なるもの。

例えば東京都心の会社で働く人の場合であれば、23区内の平均家賃額がファミリー向け3LDKの住宅で22.35万円となります。

23区周辺の市であれば、武蔵野市で18.75万円、府中市で12.4万円、町田市で11万円など毎月の手取り額の3割以内に収める額が家賃相場額になるようです。

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年収800万円稼ぐ人の保険料

年収800万円を稼ぐ場合の、国民健康保険や社会保険以外にかかる保険料についてチェックしてみましょう。

主に、生命保険や医療保険、学資保険などが挙げられます。保険にもさまざまなタイプがあり、各家庭によって必要となるサービスは異なるものです。そのため年収800万円を稼ぐ人の家庭の保険に掛ける平均金額を紹介します。

平成25年度に生命保険文化センターから発表されたデータによると、年収700万円~1000万円未満の人の場合で保険に掛ける年間平均額は44.6万円。毎月で見ると約3.7万円になっています。

また、月々に支払う保険料の内2~3万円を支払う人の数が最も多く全体の17.5%に当たるようです。

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年収800万円稼ぐ人の住宅ローン

サラリーマン世帯全体で住宅購入をする平均割合は77.0%、年収800万円の人の場合だと84.1%と、年収が高くなるにつれ、住宅を購入する人の割合は増加する傾向。

住宅を購入する場合、多くの人が住宅ローンを組みます。年収800万円の人は、どのくらいの住宅ローンを負担しているのでしょうか。

一般的に住宅ローンを組む際、問題なく返済できる金額は年収の5倍以内と言われています。

年収800万円の場合は、ローンが4,000万円以内であれば返済が可能な範囲になるということです。

国土交通省が調査した住宅市場動向調査報告書によると、年収800万円の世帯が購入した住宅の金額は平均3,730万円。

都心で住宅購入を行った場合は、プラス1,000万円~2,000万円が平均額になります。

自己資金がどの程度あり、どの程度が住宅購入にあてられるかによっても変動しますが、年収800万円の世帯が借り入れる住宅ローン額は約2,270万円が平均的な金額です。

住宅ローンを組む際にポイントのひとつとなるのは、子どもの教育費との兼ね合い。

先ほど、年収800万円の人が住宅ローンの返済に可能な金額を4,000万円と計算しましたが、返済時期と子どもの教育費が多く必要となる時期が大きくリンクしてしまうと、返済が苦しくなってしまうことも想定されます。

以上の点から、住宅ローンは家族のライフプランをしっかり考慮した上で、組むことが重要だと言えるでしょう。

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年収800万円以上の方がやるべき税金対策・資金運用

年収800万円を稼ぐ人はどのような税金対策、そして資金運用を行っているのでしょうか?それぞれご紹介します。

年収800万円以上を稼ぐ人が行うべき税金対策とは?

収入が多くなるほど対策すべき項目が税金です。税金を抑えるための方法にはいくつかあり、それを知っているかどうかで税金の支払い、特に所得税に大きな差が生じることもあります。

年収800万円の人が行う税金対策のひとつが個人年金保険。これは個人が行う貯蓄型の年金で、毎月一定額を支払い設定した年齢に達すると年金としてお金を受け取ることのできる保険会社の商品です。

この個人年金保険は所得控除の対象となるため、貯蓄と節税がダブルで行える保険。

所得税の控除額は、年間に8万円以上保険料を払っている場合、4万円の個人年金保険料控除が適応されます。

また、年間5.6万円以上の保険料を支払っていれば2.8万円の個人年金保険料控除が適応されるなど住民税も控除される場合があり、所得税・住民税の両方が適応となれば最高6.8万円の控除が可能です。

そして、年収800万円の人が行うもうひとつの税金対策がふるさと納税。

ふるさと納税は、全国各地の地方自治体が行う納税対策で、好きな地域を選択し納税寄付すると、その納税寄付額に応じてお礼品がもらえる仕組みです。

所得税と住民税の控除対象にもなっており、自己負担した納税寄付額全体から2,000円を引いた額が控除対象となっています。納税寄付自体は、設けられた上限額まで可能。

年収800万円世帯では、子どものいない世帯で配偶者控除ありの場合や、夫婦と扶養が必要な子ども一人の世帯では約11万円、配偶者なしの独身の場合で約12.9万円が自己負担額2,000円を含む納税寄付額の目安です。

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年収800万円以上の人が行っている資金運用とは?

資金運用には、株式投資や投資信託、不動産投資などさまざまなタイプのものがあります。

総務省統計局調べの年収別投資比率を見ると、年収800万円レベルの人が投資を行う割合は全体の8.8%。年収が高くなるほどに投資にお金を回す人の割合も上がる傾向にあります。

年収800万円の人が行う資産運用の中には、個人型確定拠出年金 別名iDeCo(イデコ)や少額投資非課税制度 別名NISA(ニーサ)も含まれているようです。

このふたつの資金運用は、所得税や住民税の控除にも繋がり税金対策としても有効。

月々の掛け金も1万円程度から始めることができるため、子どものいる世帯でも資金運用しやすい点が特徴でしょう。

その他には、年収800万円を稼ぐ独身世帯の資金運用方法として、外貨預金や不動産投資信託 REIT(リート)も選ばれています。

不動産投資信託 REITはマンション、オフィスビル、商業施設など投資家から集めた資金を不動産投資し、賃貸収入や売買した利益で投資家へ分配される商品。

少額から投資可能で、安定した配当利益があることが選ばれる理由のひとつと言えるでしょう。

まとめ:年収800万円の人は増税対策の準備が必要

今後年収が増えると、増税対象になりうる年収800万円。所得税増税の内容把握をしっかり行い、税金対策をしっかりと行うことで損を減らして生活することができます。

また資金運用などにもお金を回す余裕ができやすい年収800万円世帯。

教育資金の準備や、老後のための資金確保のためにも、早い段階からライフプランや資金計画を専門家に相談してみましょう。

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