あなたはどれくらい?年齢ごとの平均年収とは

あなたはどれくらい?年齢ごとの平均年収とは

同じ年齢でも、学歴や業種によって変化する年収。性別や雇用形態の違いによっても年収はさまざまです。同年代の年収が気になるけど、なかなかお給料事情は聞き出せないものですよね。

そこで今回は、厚生労働省や国税庁が発表した資料を参考に、年齢ごとの平均年収を紹介します。

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日本全体の平均年収って高いの?世界の平均年収と比較

世界的にみると高いGDPを誇る日本。日本全体の平均年収は、世界の平均年収と比較するとどのようなものなのか見てみましょう。

日本全体の平均年収とは

国税庁が毎年実施している「民間給与実態統計調査」では、民間の事業所の年間の給料の実態を調査。

階級別の給与、事業所の規模別、企業の規模別での給与が明らかになっています。

所得税の納税の有無を問わず、民間の事業所に勤務している源泉徴収義務者が調査の対象です。

平成29年中には、民間の事業所から支払われた給与の総額が、215兆7,153億円となっています。

1年を通して勤務した給与所得者に対して支払われた給与の総額は、213兆7,167億円。

この金額を男性と女性の性別に分けて見ると、男性の場合は156兆453億円、女性の場合は57兆6,714億円という結果が出ていました。

正規雇用・非正規雇用で見ると、正規雇用が162兆3,351億円、非正規では19兆8,480億円となっています。

給与所得者が1年を通じて勤務をした年間平均給与は、432万円。男性の場合は532万円で、女性の場合は287万円でした。また、正規雇用では494万円、非正規では175万円となっています。

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世界の平均年収について

世界の中でも先進国と言われるOECD加盟国の平均年収はどれぐらいなのでしょうか?

OECD(経済協力開発機構)の発表したデータを参考にまとめました。

平均年収
スイス 約647万円
ルクセンブルグ 約512万円
アイスランド 約499万円
韓国 約493万円
オランダ 約482万円

OECD加盟国の中で最も年収が高いのがスイスの約647万円。次いでルクセンブルグの約512万円となっており、OECD加盟国の年収の平均は、約540万円となっています。

日本の平均年収が約432万円なので、世界の平均年収と比較すると日本の平均年収は高いとは言えないようです。

OECD加盟国の平均年収は年々上がってきていますが、日本の場合は90年代からほぼ横ばい状態。

日本は高いGDPにも関わらず、年収はさほど高くないことがわかります。しかし、ひと口に平均年収と言っても業種や性別によっても異なるもの。

次の項目からは日本における年代別の平均年収について詳しく紹介します。

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20代の平均年収と割合(男性・女性・仕事・地域)

20代の平均年収は、20代前半なのか後半なのかによっても違いがあります。

20代前半は、就職したばかり、仕事に慣れ始めの時期であり、研修や見習いを行う時期。

20代後半になると、だんだんと責任のある仕事を任せてもらえるようになる場合も多いのではないでしょうか。

具体的な数字を見てみると、20代前半の平均年収は約240万円、20代後半になると平均年収は約340万円となっています。20代全体では、約346万円です。

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【20代】男女別の平均年収

同じ20代でも男性と女性で平均年収は異なります。20代前半の男性の場合は、約330万円で、20代前半の女性の場合は約310万円です。

20代の後半になると、男女の間で平均年収に差が出てきています。25歳以上29歳以下の20代後半では、男性が約393万円、女性が約353万円です。

【20代】職業別の平均年収

業種によっても平均年収は変わります。ここでは、20代の中で平均年収の高い職業から紹介しましょう。

1.金融業・保険業

20代前半の男性の平均年収は約226万円で、20代後半の場合は約286万円。

女性の場合は、20代前半が約207万円で20代後半では約236万円となっています。

2.情報通信業

20代前半の男性の平均年収は約233万円で、20代後半の場合は約275万円です。

女性の場合は、20代前半が約231万円で20代後半では約257万円となっています。なお、情報通信業には、放送業界やインターネット業界も含まれています。

3.教育学習支援業

教育学習支援業とは、学校の教師や塾・予備校などの講師などが当てはまります。

20代前半の男性の平均年収は約222万円で、20代後半の場合は約264万円です。女性の場合は、20代前半が約205万円で20代後半では約235万円となっています。

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【20代】地域別の平均年収

就職をする都道府県によっても差が出るのが平均年収です。日本の首都である東京都は、大企業が本拠地を構えていることも多く、物価も高いため必然的に平均年収も高くなります。

東京都の20代の平均年収は約484万円で、20代全体の平均年収の約346万円を上回っていました。

20代の平均年収の水準をクリアしている東京以外の都道府県は、千葉県・神奈川県・大阪府・京都府・愛知県の5県のみです。

水準をクリアしていない地域は、人口・大企業の数も比較的少ないため、物価も低く平均年収も低くなる傾向にあるようです。

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30代の平均年収と割合(男性・女性・仕事・地域)

30代前半の平均年収は約403万円で、30代後半になると平均年収は約433万円になります。総合すると、30代の平均年収は、約355万円です。

会社への在籍年数が5年以上となる場合が多いのが30代。総合職の場合では、30代前半でチームリーダーや主任など、実績を評価されるようになります。

仕事の責任や仕事量のピークを迎えるのも30代の特徴と言えるでしょう。30代後半になると、子どもの進路や定年後の暮らしについて考える時期に突入するため、収入面から先のビジネスプランを考える必要があります。

20代でスキルを磨き、30代ではそのスキルを活かすことを考えて転職をする人もいるようです。出世についても30代での実績で明暗が分かれるという見方もあります。

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【30代】男女別の平均年収

30代男性と女性で平均年収の違いも見ていきましょう。

30代前半の男性の場合は約457万円で、30代前半の女性の場合は約315万円です。35歳以上で39歳以下の30代後半では、男性が約512万円、女性が約300万円となっています。

【30代】職業別の平均年収

ここでは、30代の中で平均年収の高い職業をチェック。

1.電気・ガス・水道業

30代の場合の、電気・ガス・水道業の平均年収は約672万円です。最も平均年収が高い理由には、アルバイトや非正規雇用の割合が少ないということが挙げられます。

2.金融・保険業

20代では最も平均年収が高かった金融・保険業。30代前半の男性の平均年収が約615万円で、30代後半男性の平均年収が約771万円です。

30代前半の女性の平均年収は約424万円で、30代後半女性の平均年収は約443万円となっています。

3.専学術研究門・技術サービス業

法律事務所や公証人役場などの専門サービス業や、建築設計業や広告業のような技術サービスの職業が含まれます。

30代前半の男性の平均年収が約517万円で、30代後半男性の平均年収が約595万円です。30代前半の女性の平均年収は約512万円で、30代後半女性の平均年収は約473万円となっています。

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【30代】地域別の平均年収

20代と同様に東京都の平均年収が高く、地域格差があるようです。30代全体の平均年収が約355万円なのに対して、東京都の30代の平均年収は約504万円です。

東京都以外に30代の平均年収の水準をクリアしている都道府県は、大阪府・愛知県など人口の多い都市になっています。

大阪府の30代の平均年収は約432万円で、愛知県の30代の平均年収は約396万円です。最も年収が少ないのが、青森県・佐賀県・宮崎県・沖縄県の約288万円となっています。

40代の平均年収と割合(男性・女性・仕事・地域)

40代になると役職についている人も多く、平均年収が安定してきます。管理職になると人材を育成する立場となり、仕事はさらに忙しくなるでしょう。

管理職の場合は、残業代はつかず管理職手当のみという場合も多いのが特徴です。また、子どもの教育費・住宅ローンなど出費も多くなる年代と言えます。

40代前半の場合の平均年収は約460万円で、40代後半になると平均年収は約466万円。
40代全体での平均年収は、約477万円です。

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【40代】男女別の平均年収

40代男性と女性での平均年収の違いも見てみましょう。40代前半の男性では約563万円、40代前半の女性では約302万円となっています。

さらに45歳以上で49歳以下の40代後半では、男性約633万円、女性約299万円が平均年収です。

【40代】職業別の平均年収

ここでは、40代の中で平均年収の高い職業をチェック。

1.金融業・保険業

20代の項目で最も平均年収が高い金融業・保険業は、40代でも最も高い平均年収となっています。

男性の場合、40代前半では約871万円、40代後半では約960万円です。40代前半の女性の場合は約462万円で、40代後半の女性では約487万円となっています。

2.教育学習支援業

20代の項目でも高い平均年収でしたが、40代前半の男性の平均年収が約688万円で、40代後半が約777万円です。

40代前半の女性の平均年収は約526万円で、40代後半女性の平均年収は約591万円となっています。

3.情報通信業

総称としてIT企業と言われるような、製造を含めたIT関係の仕事や放送業・情報サービス業などが情報通信業に含まれます。

40代前半の男性の平均年収が約681万円で、40代後半男性の平均年収が約761万円です。40代前半の女性の平均年収は約517万円で、40代後半女性の平均年収は約568万円となっています。

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【40代】地域別の平均年収

20代や30代と同様で、40代に関しても人口が密集している東京都の平均年収が最も高くなっています。

40代全体の平均年収が約477万円なのに対して、東京都の40代の平均年収は約687万円です。

40代の平均年収の水準をクリアしている東京都以外の都道府県も、大阪府・愛知県・福岡県となっています。

大阪府の40代の平均年収は約589万円で、愛知県の40代の平均年収は約540万円。

福岡県の40代の平均年収は約491万円です。最も年収の少ないのが、青森県・佐賀県・宮崎県・沖縄の約393万円となっています。

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定年後の平均年収

多くの企業で取り入れられている定年制度。厚生労働省の発表した就労条件総合調査によると、定年の年齢を60歳に設定する企業が約80%と大多数を占めているのが現状です。60歳以上の定年後の平均年収についても紹介します。

60歳以上の平均年収

60歳以上になると会社を定年した後に、再雇用や契約社員として働く人も多いようです。60代前半では、男性の平均年収は約508万円で、女性の場合は約232万円。

65歳以上69歳以下の60代後半では、男性約393万円、女性約203万円となっています。現役時代と比較するとやはり平均年収は減少するよう。

平均年収は、20代から50代にかけて上昇しますが、定年以降は緩やかに下降していくイメージです。60代に突入すると収入が減少してしまうため、定年退職後に生活を主に支えるのは退職金と年金だと言われています。

そのため、年金を意識した働き方や老後の資産計画を立てることが重要になるでしょう。

定年後は資産を運用して増やす

定年後は平均年収が減少することがわかりましたが、資産を増やすためにどのようなことに取り組めばいいのでしょうか。

中でも、退職金は、長い間働いてきたことの証であり、ある程度のまとまった金額が支給されます。まとまった金額であるからこそ、上手に運用すれば資産を増やすことも可能です。資産運用にもさまざまな方法があるのでご紹介します。

1. 投資信託

資産運用の専門家にお金を預けて増やしていく投資信託なら、投資についての知識がない場合でも安心。専門家があなたのかわりにさまざまな株式や債券に投資してくれます。

2. 専門家の退職金運用プラン

資産運用の専門家がおこなう「退職金運用プラン」というものもあります。自由に投資先も選べるのが特徴です。

3. 保険による資産運用

保険で資産を運用するなら「貯蓄型保険」を活用するといいでしょう。満期または途中で解約した場合には、払い込んでいた一定の金額を得られる積み立てタイプの保険です。

4. 銀行の定期預金

元本割れの心配のない銀行の定期預金は、人気の資産運用方法。比較的リスクが低く、お金は減らないのが特徴です。

5. ファンドラップ

景気や株式の動向に合わせて、証券会社が自動的に売買を行ってくれるのがファンドラップです。知識がない人でも投資でき、運用にも手間がかかりません。

上記で紹介したように、資産運用にはさまざまな方法があることがわかりました。どのように資金を活用し増やしていきたいのか考えた上で、自分にぴったりの運用方法を見つけましょう。

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まとめ:平均年収を理解した上で自身に合う資産運用をしよう

平均年収を知ることで、自身のライフプランを考えるキッカケになったのではないでしょうか。

今回紹介したように、現役時代は年収が年齢とともに上昇しますが、定年後は収入が減少していきます。現役のうちに定年後の生活を考えて、資産運用の勉強をスタートさせてみてくださいね。

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