職業・業種・職種ごとに見る年収ランキング

働き方改革により、今までとは少し働き方に変化が見られるようになってきた昨今。

しかし、有給の消化率などが上がっても収入が減ってしまえば元も子もありません。

企業で働くサラリーマンにも副業が認められるようになりましたが、やはり大切なのは本業でいくら収入が得られるかどうかではないでしょうか。今回は、職業・業種・職種ごとに年収のランキングを発表。

自分の年収がランキングのどの位置にあるかをチェックして、収入アップを検討すべきかどうかチェックしましょう。

職業・業種・職種の違いとは？

職業・業種・職種という言葉は、アルバイトの求人を探すときや就職活動のときに初めて知ったという人も多いもの。

同じような意味合いだと思い込んでいる人も多いようです。しかし、それぞれに少しずつ違いがある3つの言葉。

年収のランキングを正しく把握するためにも、まずは各々が持つ意味合いの違いについて確認していきましょう。

職業=生計を立てるために従事している仕事

「職業」という言葉を辞典で調べると、“生計を維持するために、人が日常従事する仕事。生業。職。”（引用：デジタル大辞泉）と書かれています。

人は、生きるために毎日何かの仕事をします。「どんなことをして、日常の生活を成立させているのか」ということが、職業という言葉の意味なのです。

会社に勤めている人は“会社員”。自分で起業して生計を立てている人は、“自営業”というのがその人の職業となります。

職業という言葉の対象となるのは、与えられた仕事をこなした対価として金銭の報酬が得られるものばかりではありません。

学校に通うことで、国民の義務を果たしている人の職業は“学生”。生活のために家事や育児を行っているという人の職業は、“主婦”“主夫”となります。

生活を維持するための活動を行わず、特に生計も経てていないという人には職業という概念に当てはまるものがないため、“無職”となるのです。

業種=会社や個人で営んでいる事業の種類

「業種」という言葉は、職業という言葉よりも対象となる範囲がかなり狭くなります。

所属している会社や、自分が営んでいる会社が主に取り組んでいる事業の種類を指すのが、業種という言葉なのです。「業界」という言葉に置き換えられるケースもあります。

細かく分類すると1000種類近くもあると言われている業種ですが、2019年5月時点で総務省へ登録されているのは全部で19種類。

企業や会社を開設する際に税務署へ届け出を出す必要があるのですが、その際同時に業種の届け出も行うこととなります。

このときに使用する参考資料の“産業分類一覧”を見れば、業種について細かく知ることが可能。

大分類として記載されている項目が業種となるので、自分の職業がどの業種なのかわからない場合はチェックしてみるのもひとつの方法です。

職種=実際に自分が行っている職務の種類

職種は文字のとおり、職業の種類のことを指します。職業や業務という言葉よりももっと身近なところを指す言葉なので、3つの言葉の中で一番回答しやすいものと言えるでしょう。

会社員の人なら、自分が会社の中で携わっている仕事=職種となります。

事務をしている人は“事務職”、営業をしている人は“営業職”というように日々行っている仕事内容がそのまま職種となるのです。

専門性の高い職業についている場合も、職種という言葉に対しての考えかたは同じ。“アナウンサー”や“パイロット”なども、職種のひとつとして考えられています。

【職業別】年収ランキング

職業・業種・職種という言葉の違いがわかったところで、まずは【職業別】の年収ランキングをご紹介。

職業という広い範囲で見た年収ランキングは、どのような結果になっているのでしょうか。

第3位　大学教授

職業別で見た年収ランキングで第3位となったのは、大学教授。同じ大学教授という職業の中でも年収に差はありますが、低めの年収だとされている小規模の私立大学教授で年収は800万円前後です。

一流の私立大学教授になると、55歳前後で1,600万円ほどの年収となります。

賞与に関しても、少子化などが進み大学業界の景気が低迷しているとはいえ、5ヶ月分程度の金額に。非常勤講師としての勤務や講演会への登壇など、講師として勤めている大学からも収入を受け取っているケースも多く見られます。

第2位　航空機操縦士

職業別年収ランキングにおいて、大学教授の上を行くのは、航空機操縦士。俗に“パイロット”と呼ばれる職業に就いている人たちです。

航空機操縦士は、国土交通大臣が発行する、「航空従事者技能照明」というライセンスを受けて初めて就くことができる職業。

学科試験と実地試験をクリアすることで、ライセンスを受け取ることができます。

専門性が高く常に危険と隣合わせになる職業ということもあり、一般の企業に勤める会社員よりもはるかに高額な年収となっている航空機操縦士。

誰もが知るような大手航空会社の航空機操縦士の年収は、約2,000万円とも言われています。

新規参入や中堅の航空会社でも、平均年収は700万円以上。1,000万円ほど年収を得ている人も多いので、航空機操縦士自体が高年収の職業だと言えます。

第1位　医師

職業別年収ランキングの1位は、医師。職業としての“医師”は1種類ですが、実際に勤務している形態別で見ると、“勤務医”と“開業医”の2パターンに分類されます。

実は、同じ医師として働いていても、勤務医か開業医かによって年収に大きな差があり、病院に勤務する“勤務医”の年収は約1,500万円、個人で病院を開業した場合の年収は約2,500万円と、約1,000万円近くも年収に違いが生じるのです。

また、同じ勤務医でも大学病院で勤務する場合は、さらに年収が下がるケースも。

同じ職業でありながら、勤務形態によって大きく年収に差が出るのは、医師という職業ならではと言えます。

とはいえ、医師も航空機操縦士と同じく専門性の高い職業であるため、基本的に収入の水準が高いのは同じ。

人の命に関わる職業は、業務に求められるレベルの高さから、高い年収となる傾向にあります。

【業種別】年収ランキング

次は、業種別の年収ランキングをチェック。職業別の年収ランキングと違いは見られるのでしょうか。

第3位　海運業

海運業とは、船を使って人や荷物を海上輸送して利益を得ている事業のこと。

海外とのやりとりをする機会も多い業種なので、日本国内の経済だけでなく海外の経済も影響しやすいという特徴があります。海運業という業種の平均年収は、大卒の人で約770万円。

係長クラスになると約850万円、課長クラスになると約1,140万円、部長クラスにまでなれば約1,400万円と年収のアップ率も高くなっています。

世代別平均年収の推移を見ても200万円ほど高いラインにあり、20代でも同世代の人と比較して高い収入が得られるとあって、人気のある業種となっています。

第2位　石油・石炭製品

石油・石炭製品とは、精油した石油を販売したり、石炭の輸入販売を行ったりする業種。

鉱業と混同されやすい業種としても知られていますが、採掘に力を入れている鉱業に対して輸入販売に力を入れているのが石油・石炭製品の特徴です。

石油・石炭製品の平均年収は、大卒の人で約790万円。係長クラスになると約870万円、課長クラスになると約1,170万円、部長クラスにまでなれば約1,460万円と、3位の海運業よりも少し高い水準となっています。

世代別に見ると、35歳～39歳までの年齢層がもっとも高い年収。40歳以降は賞与の額が夏・冬合計で100万円を超えることも珍しくなく、高い年収を希望する人からも注目の業種となっています。

第1位　保険業

保険に加入している人が事故に巻き込まれてケガを負ったり、死亡したときなどに保険金を支払う保険業。

保険加入者から受け取る保険料をもとに、利益を得ている業種です。

生命保険はもちろん、事故の保障や火災・地震の損害などを補償するための損害保険もあり、企業によっては独自の商品を販売しているところもあります。

保険業の平均年収は、大卒の人で約840万円。係長クラスになると約920万円、課長クラスになると約1,230万円、部長クラスにまでなれば約1,540万円と年収ランキングにおいてトップの水準となっています。

40歳目前になると、年収も1,000万円を超えるようになり、企業によって差はありますが、誰もが知っているような大手企業であれば平均年収が1,000万円を軽く超えてくるというケースも見られるようです。

【職種別】年収ランキング

次は、職業別や業種別よりもイメージしやすい職業別の年収ランキングを見てみましょう。

第3位　ファンドマネージャー・ディーラー

職種別年収ランキング第3位となったのは、金融系専門職として分類されるファンドマネージャー・ディーラー。

高度なスキルと豊富な知識を要する職種であるため、キャリアが求められる職種と言えます。

生命保険会社や損害保険を取り扱う会社、アセットマネジメント会社、投資信託会社などが活躍の場。

ファンドマネージャーは長期投資を、ディーラーは短期間での利益獲得を目指しており、同じような職種でも少し違いがあることを理解しておきましょう。

ファンドマネージャー・ディーラーの平均年収は、約800万円。全職種の平均年収が約450万円なのに対し、370万円ほど高い水準となっています。

この職種においてより高い年収を得るためには、いかに大きな規模の企業で働くことができるかがカギに。

規模の大きい企業であればあるほど運用できる資産が多くなるので、より高い報酬が期待できるようになります。

第2位　投資銀行業務

年収ランキング第3位のファンドマネージャー・ディーラーと同じく、金融系専門職に分類される投資銀行業務。

投資を専門とする職種であるため、金融に関わる職種の中でも特別高いスキルが求められる職種です。

抱える案件が多くなる傾向にあり、残業時間が増えることがあります。その残業代も大きな額となるため、必然的に年収も高くなります。

投資銀行業務の平均年収は、約830万円。大手銀行に勤める人の中には2,000万円近くの年収を得ている人もおり、自分の頑張り次第で収入を増やすことができる職種とも言えます。

大変な業務も多い職種ですが、給与面については安定していると感じている人が多いようです。

第1位　弁護士

専門職の中でランキングトップの年収を誇っているのが、弁護士。ロースクールを修了した人、司法試験予備試験を合格した人だけに受験資格が与えられる司法試験をクリアすると、弁護士の職に就くことができます。

法律の専門家として、人々の争い事のお助け役となったり、犯罪の容疑をかけられた人を弁護するのがメインの仕事。

法律事務所に所属して仕事をするだけでなく、企業の専任弁護士として知的財産権の管理を行うことも仕事のひとつです。

弁護士の平均年収は、約830万円。平均年収の額は1,000万円を下回っていますが、弁護士として何年仕事をしているか、どれくらいの依頼を受けられるのかによっても大きく年収が変動します。

ひと昔前までは、弁護士資格を持っていれば安泰だと言われていましたが、現在はうまく収入が伸びずに悩んでいる弁護士も増加傾向にあります。

常に新しいことを吸収しながら柔軟に対応する力をつけられるかどうかが、高い年収を得られるかどうかのわかれ目となるでしょう。

年収に合わせた資産計画

人はお金を使わずして生きていくことはできません。得られる収入に対して、無理のない資産計画を立て、安全に資産を守り運用していくことが重要となります。

資産とは？

そもそも、資産という言葉はどのようなものを指すのでしょうか。

資産というのは働くことで得られる金銭（給与）だけでなく、自分の持ち物である土地や家屋など、生きていく上で資本となる財産の総称です。

世界の名だたる富豪だと、世間にも総資産額が知れ渡っていますが、一般の人たちでは自分の総資産額を把握している人は多くありません。

貯金の総額などを理解している人は多いですが、総資産額となれば話は別。

自分の年収に合わせた適切な資産計画を立てるには、まず自分の資産は一体どれくらいあるのかということを、把握することから始めてみましょう。

年収額に見合った額を投資して資産を増やす

いくら高い年収を得ていても、ただ貯蓄をしたり、資産となるようなものを購入するだけでは、総資産額を増やすことができません。

かしこく資産計画を立てるには、年収額に合わせて資産を運用するのもひとつの方法。

投資という言葉を聞くとリスクが高いというイメージを抱く人もいます。

たしかに、全くリスクがないわけではありませんが、正しい知識を持って無理のない範囲で行えば、ただ貯金するよりもはるかに賢い資産管理方法と言えるのです。

投資方法の種類としてなじみがあるのは、定期預金や外貨預金、生命保険や有価証券などでしょう。

年収のランキングが高い人ほど投資にまわす額が多いのは確かですが、それほど高い年収を得ていない人でもかしこく資産を運用している人はいます。いくつか方法を挙げていきます。

国内株式

手堅く資産を増やすことができると言われている国内株式への投資。その他の金融商品にくらべると低めの利回りとなりますが、株価暴落などのリスクが低いのも国内株式の特徴と言えます。

資産計画を立てる上で、投資を視野に入れるための練習という位置づけで始めるのもおすすめです。年収400万以上600万円以下の人に特に向いているでしょう。

海外株式

利回りのいい海外株式への投資もひとつの方法。プラスとなる額が比較的大きいので、資産を増やすための手持ちに少し余裕が生まれるくらいの年収がある人から人気を集めています。

年収600万円以上、800万円以下の人に特に向いているでしょう。

しかし一方で、リターン額が大きい分リスクが上がるということも知っておかなければいけません。

情報をしっかりと集めて、投資する商品をしっかりと吟味するよう注意する必要があります。

外貨・不動産

年収が800万円以上あれば、資産計画を立てる上でも攻めの割合を多く用意することができます。

多少のリスクがあってもハイリターンを望めるような商品に手を出しやすいため、読みが当たれば予定していた資産計画をワンランクアップさせることも可能です。

高年収の人たちから人気なのは、外貨投資やFX、不動産投資など。しかし、株価暴落などが起きるとまともに影響を受けてしまいます。

資産計画が乱れてしまわないよう、1つの商品にまとまった額を投資するのではなく、いくつかの商品に分散させて資産を運用するようにすると良いでしょう。

年収が高い人ほど税金対策を念入りに

企業へ勤めている場合は、基本的に年末調整にて税金の申告を済ませます。

年末調整のときに網羅できなかった控除対象となる事由については、自ら確定申告を行うことによって、税金を軽減させることができるのです。

節税目的で利用されているのは、ふるさと納税やiDeCo（個人型確定呼出年金）、生命保険料控除など。

サラリーマンでも気軽に始められるものが多いので、まだ手を出していない税金対策方法があれば一度調べてみるのもおすすめです。

まとめ：年収を把握して適切な資産計画を立てよう

あなたの職業・業種・職種は、今回ご紹介した年収ランキングの中に入っていたでしょうか？自分の年収を把握することは、適切な資産計画を立てる上でも大切です。

また、年収に応じて家計を見直したり、加入済みの保険を見直したりすることも大切な資産計画のひとつ。

さらに、余裕がある人はかしこく貯蓄を運用するのもひとつのポイントです。ぜひ、この機会に自分の年収を見直し、資産計画を立て直してみてください。