年収900万円の方の月収・手取りはどれくらい?生活レベルや必要な税金対策

年収900万円の方の月収・手取りはどれくらい?生活レベルや必要な税金対策

今回のテーマは“年収900万円”の人の情報について。数字だけ見ると高いようにも思えますが、実際の月収や生活レベルはどうなっているのでしょうか?

年収900万円の人の家賃相場や住宅ローンなど暮らしに関わるものをはじめ、必要な税金対策、資産運用について考えていきます。

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年収900万円の手取り月収・税金・貯金はどれくらい?

まずは年収900万円の人の手取り月収や税金、貯金について見ていきましょう。

手取り月収と税金について

“年収900万円”というのは、税金が差し引かれる前の総支給額のことです。手取り月収について考えるときは、まず手取り年収を知ることからはじめましょう。

手取り年収の計算には、総支給額から税金と社会保険料を差し引きます。

給料から差し引かれる税金には、所得税と住民税の2つがあります。所得税及び復興特別所得税ともいわれる所得税は、個人の年収に対してかかる税金のこと。

税金の計算には超過累進税率方式が採用されているので、年収の多い人ほど税率が高くなるようになっています。一方住民税は、個人の前年の所得に対してかかる税金です。

1月1日時点での住所地に納める住民税は、道府県民税と市町村民税の合計から計算されます。社会保険料は、健康保険と厚生年金を足したものです。

健康保険には、協会けんぽ(全国健康保険協会)や組合保険などいくつか種類があり、自身が働いている会社がどこに加入しているかによって保険料が違ってきます。

一方、厚生年金はどこの会社でも同じ。毎年9月に改定される厚生年金ですが、平成29年9月時点では9.15%となっています。

つまり、同じ年収900万円の人を比べると、税金も社会保険料もそれぞれ異なり、結果的に手取りも変わってくるということです。

以上をふまえたうえで年収900万円の人の手取り年収を計算すると、約620万円になります。手取り年収を単純に12ヶ月で割ると、手取り月収は約51万円。

もちろん税金と社会保険料は人によって異なるためはっきりとした数字は出せませんが、だいたいの数字としては参考になるでしょう。

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貯金について

2018年にリクナビNEXTが行った調査結果によると、年収900万円の人の平均貯金額は約1,200万円です。

平均年収である年収400万円の人の約600万円という平均貯金額と比べると、約2倍になります。

同じ年収900万円でも、平均値より少なかったり多かったりする人もいます。数字に開きがある原因を見てみましょう。

  • 年齢:その人の現在の年齢や、貯金をはじめた年齢
  • 配偶者の有無:独身または既婚。既婚の場合、配偶者が働いているかどうか
  • 子どもの有無:子どもの有無と人数
  • 家計における支出:家賃や住宅ローンなど、どれくらい支出があるか

貯金額には、その人の家族構成や日々の支出が関わっています。

最低でも手取り月収の1割は貯蓄に回すべき、など適正貯金額に関する考え方もありますが、人それぞれの家庭環境を考慮したうえで、自分に合った貯金額を見つけることが大切です。

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年収900万円もらっている人の割合

総務省統計局の平成29年就業構造基本調査から、年収分布の割合を見てみましょう。

年収 割合
900万円~1,000万円未満 2.0%
800万円~900万円未満 3.5%
700万円~800万円未満 5.6%
600万円~700万円未満 7.6%
500万円~600万円未満 11.3%
400万円~500万円未満 15.6%
300万円~400万円未満 20.0%

参考:総務省 平成29年就業構造基本調査

こちらの表を見ると、年収900万円にあたる“900万円~1,000万円未満”の2.0%がもらっている人の割合になります。

国税庁発表の平成29年分民間給与実態統計調査結果によると、平均年収は432万円です。

平均年収に近い値、表の“400万円~500万円未満”と“300万円~400万円未満”の割合を見ると、年収900万円もらっている人の割合の少なさが目立ちます。

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年収900万円を稼ぐことのできる仕事・職業とは

年収900万円稼ぐには、どんな仕事や職業に就けばいいのでしょうか?ここでは年収900万円を実現させるための方法もご紹介します。

年収900万円を稼ぐことのできる仕事や職業について

業種でいえば、業界全体で見て平均年収が高いところほど、年収900万円を達成しやすくなります。

  • 電気、ガス、熱供給、水道業(生活インフラ系)
  • 金融業、保険業(銀行や保険)
  • 情報通信業(IT関連やテレビ、携帯電話)

たとえばこれらの業種のような、日々の生活に密接に結びつくものが“業界全体で見て平均年収が高い”といえます。

業種区分 平均年収(万円)
電気・ガス・熱供給・水道業 746
金融業・保険業 614
情報通信業 598
学術研究、専門・技術サービス業、教育 510
製造業 507

参考:国税庁平成29年分民間給与実態統計調査結果

さきほど例に挙げた業種以外に、“学術研究、専門・技術サービス業、教育”や“製造業”も平均年収が高めの業種です。

平均年収を見るとどの業種も年収900万円には届いていませんが、それぞれの業種には数多くの企業があり、職種や年齢などもさまざまです。平均年収の高い業種の企業で、管理職や専門職になるなど実績を積んでいくことが、年収を上げることにつながります。

平均年収が高い業界以外でも、年収900万円を稼ぐことのできる職業もあります。

  • 臨床検査技師
  • 歯科技工士
  • 不動産販売
  • カーディーラーの営業
  • 翻訳家
  • デザイナー
  • 消防士
  • 警察官

これらはあくまで一例ですが、共通しているのは“専門性を活かしている”“社会の役に立つ仕事”というところ。業種で見ると平均年収があまり高くなくても、職業で見れば年収900万円を実現できる要素が含まれています。

専門的な技術が必要、交渉力がカギとなる、独立して行うような仕事が、年収900万円を稼ぐことのできる職業といえるでしょう。

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年収900万円を実現するための方法

年収900万円を実現するためにまず必要なのが、自身の昇進や昇給を目指すことです。

仕事に役立つ資格を取ってキャリアアップを図る、大きなプロジェクトに参加する、社内での評価を上げるなど、仕事をするうえでの日々の努力が昇進や昇給につながります。

とはいえ、企業によってはどんなに昇進や昇給を重ねても年収900万円に届かない場合もあります。

そこで次の方法として挙げられるのが転職。現状でのキャリアアップや給料アップに限界を感じた場合、転職するのもひとつの方法です。

環境が変わることで新しいスキルを学ぶ機会が増え、モチベーションを維持できる方法ですが、自身の感じるストレスや周囲からの理解も影響します。

そのため、現状での昇進や昇給を目指すほうが、リスクが少ないという見方もできるでしょう。

他にも、配偶者がいる人には共働きという選択肢も。1人で年収900万円は難しくても、2人合わせて900万円なら実現できる可能性が上がります。

配偶者の理解が得られるなら、家計で見た年収900万円を実現する方法のひとつではないでしょうか。

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年収900万円の方の生活レベル(家賃・保育料・住宅ローンなどの金額)

ここでは年収900万円の人の生活レベルを見ていきましょう。

家賃相場はどれくらい?

年収に見合った家賃相場を考えると、年間家賃総額は年収の2.5割以内、3割を超えると家計が圧迫される可能性が高まるといわれています。

年収×0.25=年間家賃総額

年収900万円の場合、年間家賃総額は225万円になるので、月々18万円以内におさめれば家計に影響が出にくい、ということになります。

賃貸の場合は月ごとに家賃を納めることがほとんどなので計算しやすいですが、マンションや一軒家の購入を考えるときも、月々18万円を意識することがポイントです。

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保育料について

子どものいる家庭では保育料の支出が気になるでしょう。保育料は、子どもの年齢や世帯年収、住んでいる地域などによって変わります。

同じ年収900万円の家庭でも、保育料に差があるということです。

それでは、“東京都新宿区在住で母親は専業主婦。預ける子どもの人数は1人。保育時間は11時間”という条件の場合の例を見てみましょう。

世帯年収 0~2歳 3歳児 4歳以上
900万円 35,700円 22,000円 18,100円

※1ヶ月あたりの保育料

こちらは母親が専業主婦で父親のみが働いている例ですが、夫婦それぞれで所得控除を受けられる共働きの方が保育料は安くなります。

2019年10月から適用される幼児教育・保育の無償化制度に該当する場合、保育料の全額または一部が補助の対象になります。

子どもの年齢によって補助金額に差はありますが、世帯年収には制限がないのでチェックしておきましょう。

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住宅ローンを組んでマンションや一軒家を購入するなら

年収900万円の人の家賃相場が月々18万円という点を踏まえて、住宅ローンを組んでマンションや一軒家を購入する場合の目安金額を見てみましょう。

返済額
※18万円/月
返済期間
20年ローン 3245万円
25年ローン 3795万円
30年ローン 4269万円
35年ローン 4677万円

※金利3%、元利均等払い、ボーナス返済なしの場合

出典:藤川太「はじめてのマイホーム」

月々18万円を家賃として考えた場合、このような金額の住宅が購入対象になります。

何年ローンを組むかによって金額に差はありますが、多くても年収の5倍までを目安にしましょう。

では、年収900万円の人が組める住宅ローンの上限はどれくらいなのでしょうか。

住宅ローンは、年収に対する返済負担比率35%が上限。年収900万円の人なら、年間283万5000円の返済額が上限になります。

月々で見ると、23万6250円です。ただし、車のローンやキャッシングの支払いがある場合、この金額から差し引かれることになります。

“月々18万円を家賃とする”という考えと比べると、上限の月々23万円とは金額に開きがあります。住宅ローンは、金融機関から“借りられる金額”ではなく“返せる金額”で考えることが大切。

上限ギリギリで住宅ローンを組むと、後々家計を圧迫する可能性もあります。

住宅ローンを組むときは家賃相場を基準にしたほうが、スムーズに返済できるでしょう。

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年収900万円以上の方がやるべき税金対策・資産運用

年収900万円の人に欠かせない税金対策と、資産運用についてご紹介します。

税金対策について

税金対策は、所得税と住民税をできるだけ少なくすることが狙い。そのためには、さまざまな控除制度を利用することがポイントとなります。

社会保険料控除

社会保険料控除の控除対象額は、1年間(1月~12月まで)に支払った社会保険料の全額。

年金や健康保険のイメージが強いかもしれませんが、生命保険控除や親の後期高齢者医療保険料、国民年金保険料(大学生の子どもがいる場合)にも社会保険料控除が適用されます。

医療費控除

医療費控除は、1年間に医療費が10万円以上かかったときに適用されます。この場合の医療費は、自分だけでなく家族の分も合算でき、上限は200万円です。

1人1人の医療費が少なくても、家族で合算すれば1年間で10万円になる場合も。

医療費についてはきちんと記録しておくことをおすすめします。家族の中で収入が多い(所得税率が番高い)人に医療費をまとめると、より効果的な節税につながるでしょう。

医療費控除は、対象になるものとならないものに分かれています。基本的には診療や治療が目的の場合のみ控除の対象に。

たとえば、ケガの治療や人間ドックで見つかった病気の治療、歯の矯正などが挙げられます。

控除の対象にならないのは、予防や健康増進、美容を目的とする場合。美容整形や見た目の問題での歯の矯正は、控除の対象になりません。

控除を受けるためには確定申告が必要なので、タイミングを逃さないように気をつけましょう。

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住宅ローン控除

住宅ローン減税とも呼ばれる仕組みのことで、年末のローン残高の1%を、その年の所得税から差し引きます。住宅ローン控除も確定申告が必要です。

たとえばローン残高が2500万円の場合、所得税が25万円だけ安くなるということ。税額控除は10年間なので、合計で100万単位の節税額という大きな額になります。

対象になるローン残高には上限がある、所得税から引ききれない分は住民税から控除できるが上限がある、合計所得が3000万円を超える高所得者は対象にならない、といった制限もあるので、自身に当てはまるかどうか確認しましょう。

資産運用について

年収900万円で一定額の貯金がある人には、資産運用の選択肢があります。

資産運用は“お金でお金をもうける方法”。自身で株式を取引する、投資信託するなどの方法があります。

株式の取引に不安がある人は、投資信託を選ぶのもひとつの方法です。投資信託するときは、投資すべき市場を見極めることがポイント。

世界の市場に幅広く投資しているか、純資産総額は一定規模あるか、低コストであるか、などの基準をもとに資産の増大を狙いましょう。

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まとめ:自身の生活に照らし合わせてみよう

年収900万円という数字が平均年収よりも高いとはいえ、必ずしも安心というわけではないよう。

年収が高い人ほど税金が増えたり、ワンランク上の生活を続けて日々の支出が増えたりと、結果的に家計を圧迫する要素が潜んでいます。

今回ご紹介した家賃相場の目安などを、自身の生活に照らし合わせてみましょう。

自身の年収に見合った生活をすることで、より豊かな生活の選択肢が増えるかもしれませんよ。

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