年収300万円の方の月収・手取りはどれくらい?生活レベルや必要な税金対策

年収300万円の方の月収・手取りはどれくらい?生活レベルや必要な税金対策

生活をしていく上できちんと把握しておきたいのが収入です。では、収入によって手取りや生活レベルはどのように変わるのか。

年収300万円は決して高い所得とは言えませんが、裏を返せば、無駄な支出を抑えるライフスタイルや家計の見直しなどお金の有意義な使い方に関心の高い層でもあります。

環境や家族の有無などにもよりますが、工夫次第では貯金も充分可能な年収と言えるでしょう。

今回は年収300万円の方の税金対策や資産運用などの方法も交えてご紹介します。

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年収300万円の手取り月収・税金・貯金はどれくらい?

ここでは、年収300万円の方の手取り月収・税金・貯金額などを項目ごとに解説していきます。

年収300万円の人の月収は手取りでいくら?

年収300万円と言っても扶養家族の有無、特別な控除の有無などによっても手取り額は大きく変わります。

扶養家族なし、生命保険や医療費、住宅ローン等の控除は一切ないといった前提で年収300万円を考えた場合は、社会保険料、所得税、住民税が主に差し引かれる項目となります。

さらにボーナス無しで年収300万円の場合だと、だいたい手取り額で年間240万円程度、12カ月で割ると月収は20万円程度となります。年間60万円ほどが、税金や保険料などで引かれている計算です。

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年収300万円の人は税金はいくら支払っている?

給与から引かれる税金には、所得税と住民税があります。所得税は収入額に対して支払うべき額が決まり、住民税は住んでいる場所によって支払額が決まるものです。

また、配偶者や子供の有無でも控除額が変わります。このほかに社会保険料や、雇用保険料などが差し引かれています。

以下は扶養家族なし30歳、会社員(東京都渋谷区在住)の場合の計算です。

所得税の計算の仕方

所得控除額は人によって違います。ここでは基礎控除38万円、給与所得控除108万円、社会保険料控除42万円として計算しています。

課税所得×税率−税額控除額=所得税
※課税所得195万円以下の場合の控除額は0円

①課税所得:300万円(給与年収)-38万円(基礎控除)-108万円(給与所得控除)-42万円(社会保険料控除)=112万円
②所得税:112万円(課税所得)×5%=5.6万円

住民税の計算の仕方

住民税ではどの地域に住んでいても「都道府県民税」と「市区町村民税」を納める義務があり、定額を課される「均等割」と所得によって課される「所得割」を合計した金額を払います。

以下は東京都渋谷区在住として計算しています。課税所得は、収入から所得控除を差し引いて求めます。

所得控除額は人により異なりますが、ここでは基礎控除33万円、給与所得控除108万円、社会保険料控除42万円を差し引いています。

均等割額+所得割額-調整控除額=住民税

  • ①均等割額:東京都渋谷区は一律5,000円
  • ②所得割額:課税所得117万円×所得割率10%=117,000円
  • ③住民税:均等割額5000円+所得割額117,000円‐調整控除額2,500円=119,500円

以上のケースでは年収300万円の年間の所得税と住民税は、所得税が56,000円、住民税が119,500円です。

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年収300万円の人はいくら貯金している?

一般的に無理なく貯金できる額は年収の10%から20%ほどと言われています。

年収300万円の人の場合は、貯金できる額は年30万円~60万円ほどになります。

無駄遣いや余計な支出を抑えた場合、月額3~5万円程度は貯金が可能だと考えられます。

2017年の総務省統計局の統計データを参照すると、

年収300万円未満の貯金額の平均

単身者
平均貯蓄:513万円
二人以上の世帯
平均貯蓄:887万円

となっています。

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年収300万円もらっている人の割合

年収300万円をもらっている人は国民の何割程度なのでしょうか。

平成27年国税庁の民間給与実態統計調査結果を参照すると、給与所得者(1年を通じて勤務したもの)の平均給与は420万円となっています。

男性では521万円、女性では276万円が平均給与額です。

その中の年収別割合をチェックすると、年収300万円以下の割合は以下のようになっています。

年収100万円以下:8.6%
年収100万円以上200万円以下:15.0%
年収200万円以上300万円以下:16.3%

以上の割合を合計すると、39.9%となります。約40%の人が年収300万円以下の所得で暮らしているということになります。

また、男女別で調査結果を見たときに、差が大きいのは100万円以下と200万円以下の所得者の合計割合です。

300万円以下と400万円以下の所得者を合計した際に、男女間でそこまでの差はありません。

しかし、200万円以下所得の合計を見ると男性が11%であるのに対し、女性は43%というかなりギャップのある結果になります。

非正規雇用労働者の割合が女性の方が男性よりも多いということが一因として挙げられている他、妊娠、出産などによるキャリアの中断があるなど、性別問題による社会の対応の遅れも要因とされています。

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年収300万円を稼ぐことのできる仕事・職業とは

年収300万円と聞くと「少ない」と感じる方も多いかもしれませんが、前述した政府の調査でも分かる通り、国民の半分近くが年収300万円以下というのが現状。

職業としても多くのカテゴリが年収300万円台に当てはまります。

以下が代表的な年収300万円前後の給与があるとされる職業です。

  • 飲食店店員
  • アパレル販売員
  • 歯科衛生士
  • 一般事務
  • 自動車整備士
  • 警備員
  • グラフィックデザイナー
  • 塾講師
  • アニメーター
  • 保育士
  • 土木作業員
  • タクシー運転手
  • 美容師
  • 介護士

年収300万円の職業には、専門的な知識や資格・免許などは基本的に必要がない職業が多い傾向にあります。

中には美容師や医療事務など特定の資格が必要なものもありますが、一般的に資格取得難度は高くなく平均年収もどちらかというと低めです。

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年収300万円の方の生活レベル(家賃・保育料・住宅ローンなどの金額)

年収300万円の層は、納めるべき税はそれほど多くはありません。しかし生活費や食費などの固定費で収入のほとんどを使ってしまうのが現実でしょう。

一人暮らしであれば多少の余裕もあるかもしれませんが、扶養する家族がいる場合は日常的な節約が求められます。

ここでは年収300万円の生活レベルを解説していきます。

年収300万円の人の家賃は?

家賃は手取り月収の3分の1以下が理想と言われています。年収300万円の人の手取り月収が20万円とすると、家賃は6万円程度以下に収めるのが無難と言えるでしょう。

賃貸物件を借りる場合、「家賃を滞納せず毎月の支払い能力があるか」を確認するため、事前に収入審査が行われる場合がほとんどです。

年収300万円の場合、「支払い能力あり」と判断される家賃の上限は「83,000円」ほどだと言われています。そのため83,000円以下の物件を選べば、審査に通る可能性が高いとの見方も。

ただし、あくまでも目安の最高額なので、日常の支出を見直して自分に合った家賃を設定することが大切になります。

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年収300万円家庭の保育料は?

年収300万円でお子さんがいるご家庭の場合、保育料が必要となることもあります。保育料は年収によって費用が変わるのが特徴です。

保育料は、各自治体により所得割課税額や住民税に応じて定められています。そのため、保育料を知るためには所得割課税額を導き出すことが必要です。

また、同じ年収300万円でも、地域により保険料が違ってきます。東京都内の場合は区によって保育料に違いがあります。一例として、世田谷区の保育料を見てみましょう。世田谷区『保育料・延長保育料一覧表』によると、年収300万円の住民税の年額として想定できる、82,000円以上~122,000円未満の場合、保育料は以下の通りです。

  • 3歳未満:23,000円
  • 3歳以上:15,500円
  • 4歳以上:15,400円

年収300万円の保育料を計算する際は、住民税や市民税所得割課税額によって区分が分類されますが、その費用は個人単位ではありません。

世帯主の住民税ではなく、保育料は世帯にかかる住民税、市民税所得割課税額から決まります。共働きの場合は個人単位で計算してしまわないよう要注意です。

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年収300万円の住宅ローンは?

年収300万円の人があまり負担を感じずに返していけるローンは、いくらくらいなのでしょうか?

今暮らしている物件の家賃を基準に考えてみましょう。例えば都内では、6~7万円ほどの家賃で暮らしている人が多いと想定されます。

その額内で毎月の返済が収まるように設定すると、無理のない返済が可能です。

住宅ローンを考える場合には、一般的には年収の5倍までに借入金の上限を設定すると無理がないと言われています

「年収300万円×5倍=1,500万円」程度の借入が、生活を圧迫しない無理のない住宅ローンの目安と考えられます。

家賃と同程度の6万円を毎月返済額に充てるとすれば、20~25年ほどで返済できることになり、30代で住宅ローンを組めば、返済完了は定年退職前に設定することが可能でしょう。

しかしこの価格で購入できる物件というのは、かなり選択肢が限られてくるのが現実です。

以下は、より価格の高い物件を購入希望している場合の月々返済額の目安です。

フラット35で住宅ローンの借り入れをする場合、年収300万の人は返済負担率が30%以下300万円 × 30% = 90万円(年間返済額)

90万円を12ヶ月で割り、月々7.5万円以内に返済額を抑えれば良いのです。

では、その返済額でいくらの物件が購入できるのでしょうか。

融資金利1.29%(融資率9割以下、返済期間21年以上35年、2019年5月実行金利)返済期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし、住宅ローン以外の借り入れなしでの借り入れ可能額は概算で2533万円となります。

500万円の自己資金を用意しておくことで、3000万円程度の物件も購入可能ということです。

各々のライフスタイルや条件によるところも多く、長期にわたるローンには慎重になる必要もあります。無茶な借り入れはせず、立ち止まってマネープランを見直すべきでしょう。

年収300万円稼ぐ世帯では、住宅購入はせず賃貸で生活しているケースも少なくありません。

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年収300万円以下の方がやるべき税金対策・資産運用

払うべき税金が少なめな年収300万円の人でも、更なる節税や資産運用などお金の使い方を模索している人は多くいます。

年収300万円の人の税金対策とは?

年収300万円の人におすすめしたい節税方法は、「ふるさと納税」です。

ふるさと納税とは、自分でセレクトした自治体に寄付を行うことで、各自治体から返礼品を貰うことができ、かつ寄付金控除の対象となり所得税、住民税の減額を計ることが可能なシステム。

ふるさと納税には年収や家族の人数などで、1人1人「ふるさと納税上限額」が決まっています。

ふるさと納税簡単シュミレーションサイトを参照した場合、年収300万円の寄付上限額の目安は以下の通りです。

  • 独身または共働き:27,000円
  • 夫婦:18,000円
  • 既婚配偶者控除有、子ども1人(高校生)有:14,188円
  • 既婚共働き、子ども1人(高校生)有:18,000円
  • 既婚共働き、子ども1人(大学生)有:12,000円
  • 既婚配偶者控除有、子ども1人(大学生)有:9,000円
  • 既婚共働き、子ども2人(大学生と高校生)有:3,000円
  • 既婚配偶者控除有、子ども2人(大学生と高校生)有:0円

家庭や雇用の条件などによってお得になるかどうかは変わってくるため、給与明細や源泉徴収を確認しながらシュミレーションサイトでしっかりとチェックすることがおすすめです。

自身での計算に不安がある場合は、お金のプロであるファイナンシャルプランナーに相談することで、より建設的な節税が考えられるでしょう。

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年収300万円の人の資産運用は?

年収300万円でも、元手となる貯蓄がある場合・ない場合などで可能な資産運用方法は変わってきます。

メリット・デメリットをよく比較して、プロにアドバイスを受けるなどの対策をしてから資産運用を検討しましょう。

不動産投資による資産運用

主に家賃収入を得るための不動産物件を購入し、住居人から家賃を回収、購入時のローン返済を差し引きした残りを得る投資方法です。

頭金や自己資金などハードルが高く見えますが、実は購入した時点から自己資産になるため、保有するメリットは非常に高いと言えます。

また返済が終了した段階からは家賃収益がそのまま収入となるため、長期投資の中では効果的な方法でしょう。

国債で資産運用

国が発行する債権を購入し、国を相手に貸し付けをするというものです。

金利のパターンにより期間ごとに返済と利息の支払いが行われ、変動金利の場合は10年間の国債が発行されます。

金利は半年ごとに見直しがかけられ、利息額の変化も半年ごと。固定金利の場合は3年タイプと5年タイプの2種類があり、満期までは支払いが続きます。金利は第77回の発行では0.05%で固定。

元本割れか経済破綻をしない限り保証され、銀行預金よりも高いため保証を受けながら運用が可能です。

株式投資で資産運用

株式投資とは、会社が発行した株(証明書)を購入し、会社の業績が上がり利益に結びついたときに、お礼として配当金をもらう取引のことを言います。

利益の出し方は主に2つ。一定の株を保有し配当金をもらう方法と、会社の価値が上がった時に保有していた株を売ることで得られる利幅で利益を出す方法です。

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まとめ:年収300万円は裕福ではないが決して貧しい層ではない

労働者の4割が年収300万円以下というデータもある通り、現在の日本では年収300万円は決して貧困層ではなく、むしろ多くの人々がこの区分に属していることがわかります。

しかし住宅購入や結婚、子育てなどを考えると余裕はない収入レベルであることは事実。

大切なのは今あるお金の使い道を明らかにし、より節約できる部分や貯蓄に回す工夫を見つけることです。

また、資産運用や副業などで会社員以外の収入を得ている人も増えてきています。

経済的な不安がある場合、まずはプロにアドバイスをもらうなど、正しい知識を得ることがおすすめです。ライフスタイルやお金に対する価値観のアップデートにも繋がるでしょう。

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