年収700万円の方の月収・手取りはどれくらい?生活レベルや必要な税金対策

年収700万円の方の月収・手取りはどれくらい?生活レベルや必要な税金対策

世間一般では高収入にあたる年収700万。国税庁によると平成29年の給与所得者の年間平均給与は432万円ですから、年収700万円は、平均よりもかなり高めの給与である、といえます。

そこで今回は、そんな年収700万円の人々に注目。手取りや生活レベル、また必要とされる税金対策について詳しく解説していきます。

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年収700万円の手取り月収・税金・貯金はどれくらい?

まずは、年収700万円の人たちの月々の手取り額、収めるべき税金額、貯金額はいったいどれくらいなのかを見ていきましょう。

手取り月収

まずは手取り月収。年収700万円の場合、税金などを差し引いた手取り額は、保険料や税金によって異なりますが、およそ年間535万円です。

それを純粋に12ヶ月で割った額が約40万円。多少の差はありますが、手取り月収は40万円前後、ということになります。

収めるべき税金額

続いて税金。収めるべき税金の額は、会社員と個人事業主で異なりますので、それぞれに分けて解説します。

会社員の場合

会社員の場合、収めるべき税金は、所得税と住民税です。所得税の公式は

「課税所得×税率-税額控除額」

となります。

課税所得は収入より所得控除を差し引いた額。ただし、所得控除は人によって異なるので注意が必要です。今回は

  • 基礎控除38万円
  • 給与所得控除190万円
  • 社会保険料控除99万円

上記、合計327万円を差し引いた場合の所得税を計算してみましょう。

そうすると
373万円×税率20%-427,500円=318,500円
なので、年収700万円の人の所得税は318,500円となります。

続いて住民税。住民税は、定められている額が一律で課される「均等割」及び所得に応じて課されていく「所得割」を合算した額が納付額です。

住民税の公式は

「均等割額+所得割額-調整控除額」。

ここでは仮に、東京都渋谷区在住として計算していきましょう。

まず、課税所得は収入から所得控除を差し引いて計算します。所得控除は人によって異なってきますが、今回は

  • 基礎控除33万円
  • 給与所得控除190万円
  • 社会保険料控除99万円

を差し引き、計算します。

均等割額…渋谷区は一律5,000円
所得割額…課税所得378万円×所得割率10%=37,8万円
5,000円+37,8万円-調整控除額2,500円=380,500円
つまり、380,500円が住民税です。

年収700万円の人の年間税金額は所得税が318,500円、住民税が380,500円。
合計69,9万円です。

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個人事業主の場合

個人事業主が納めるべき税金は所得税、住民税の他に個人事業税及び消費税があります。開業してから2年間は「免税事業者」となり、消費税の支払いは免除。

また青色申告している場合は、「青色申告特別控除」があるので、最大65万円が控除されます。

今回は東京都渋谷区で青色申告を行っている免税事業者として計算しましょう。

まずは所得税。所得税は

「課税所得×税率−税額控除額」で計算します。

この場合、課税所得は総収入700万円から必要経費(100万円と家庭)、青色申告特別控除(65万円)、基礎控除(38万円)、社会保険料控除(国民保険料44万円+国民年金19万円=63万円)を引いた434万円です。

つまり
434万円×20%-42,75万円=44,05万円が所得税となります。

続いて住民税。ここでの課税所得は基礎控除33万円及び社会保険料控除63万円(国民健康保険料44万円+国民年金19万円)を差し引いた439万円とします。

均等割額…渋谷区は一律5,000円
所得割額…課税所得439万円×10%=43,9万円
5,000+43,9万円-調整控除額2,500円=44万1500円が住民税の納付額です。

最後に個人事業税。年間所得が290万円以下の個人事業主には、納付義務はありません。

個人事業税は

「課税所得×税率5%」

で計算。

この場合、課税所得は収入700万円-必要経費(100万円)-事業主控除(290万円)で310万円。
310万円×5%=15万5,000円が納付額です。

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貯金額

年収700万円世帯の平均貯金額は月7~10万円。それに加えてボーナスをどれくらい貯蓄できるかによって年間の貯金額は変動しますが、年間200万程度貯蓄している人が多いようです。

年収700万円もらっている人の割合

国税庁が実施した平成29年分の民間給与実態統計調査によると、平成29年分の年間給与が700万円超800万円以下の割合は全体の4,3%。人数にして約213万人です。

やはり、年間700万円もの収入を得るのは、なかなか難しいことだ、というのがよくわかる結果となりました。

そのうち男性が約186万人、女性が約27万人。過半数が男性である、という結果が出ています。年収700万円台の男性は、全体の約6%であるのに対し、女性の割合は、全体の約1%。

やはり女性は結婚すると非正規及び扶養内で働く人が多いため、年間700万円稼ぐ人はまれである、と言えるのかもしれません。

年収700万円を稼ぐことのできる仕事・職業とは

では、どのような仕事や職業に就けば、年収700万円稼ぐことができるのでしょうか。いくつかピックアップしてご紹介していきましょう。

20代で年収700万円稼げる仕事・職業

20代で年収700万円を稼ぐことができる職業、まずひとつ目は外資系医療メーカーの医療情報提供者、通称MRです。

ちなみに日系の製薬メーカーの場合は、40代以降になると年収700万円台になることが多いようです。

また、IT業界のシステムエンジニアも年収700万円台が一般的。その他では、医師、総合商社などが20代で年収700万円稼ぐことができます。

30代で年収700万円稼げる仕事・職業

国家資格を取得している薬剤師は、30代で平均年収700万円台を超えています。医師に比べると年収は少々低くはなりますが、30代後半ともなると700~800万円台を稼ぐ人が多い傾向に。

また、公務員も30代になると700~800万円台の年収を稼ぐことが可能です。課長レベルになると、年収は800万円以上になる見込みです。

しかし、30代で課長クラスに出世するのはなかなか狭き門なので、600~700万円台の人がほとんど、というのが現状。システムエンジニア以外のIT関連従事者も、出世すれば年収700万円台を見込むことができます。

40代で年収700万円稼げる仕事・職業

今まで紹介してきた仕事、職業に加えて、40代で課長クラスに出世すれば、一般的なサラリーマンでも年収700万円稼ぐことは可能です。

ちなみに、一般的に年収が高い業界は金融関係、保険業、不動産関係、IT関係、電気・ガス・水道事業となっており、これらの職種についていれば、40代で年収700万円稼ぐことができます。

フリーランス・自営業の場合

専業フリーランスの平均年収は300~400万円です。しかし、専門性の高い職種であれば、フリーランスといえども年収700万円稼ぐことは可能。例えばエンジニアがその最たる例といえます。

また、起業で成功している人や独立開業で成功している人も年収700万円以上稼いでいるケースがほとんどです。特に、開業医や弁護士、税理士、公認会計士などは年収700万以上稼ぐことができる業種です。

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年収700万円の方の生活レベル(家賃・保育料・住宅ローンなどの金額)

では、年収700万円の人たちはどのような生活を送っているのでしょうか。総務省が実施した「2017年家計調査」を元に、単身世帯、2人以上の世帯における1ヵ月あたりの支出の内訳を見てみましょう。

2人以上の世帯

  • 食費…約6万円
  • 住居費…約8万円
  • 光熱費…約2万円
  • 被服…約1万円
  • 医療費…約1万円
  • 交通・通信費…約3万円
  • 教育費…約1万円
  • 娯楽費…約2万円

独身世帯

  • 食費…約6万円
  • 住居費…約8万円
  • 光熱費…約2万円
  • 被服費…約1万円
  • 医療費…約1万円
  • 交通・通信費…約3万円
  • 娯楽費…約3万円

独身世帯と2人以上の世帯、内訳はさほど変わりませんが、独身世帯は教育費がかからない分、娯楽費に回すことができるようです。

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住宅ローンについて

住宅ローンの返済額は、年収の25%以内に収めることが一般的だと言われています。年収700万円の人の場合は、年間175万円、1ヶ月あたり約14万円程度の返済額で押さえるのが理想的。

また、融資の上限は、返済負担率によって決定されます。年収700万円の返済負担率は35%。しかし、ここで気をつけなければならないのが車など他のローンや借金も返済負担率に含まれる、ということ。

また、どのようなローンを選ぶか、借り入れ銀行はどこにするかなどで借り入れできる金額の目処は異なりますが、年収700万円の人の住宅ローン借り入れ金額の目安は、4000万円程度です。

ただし、同じ年収700万円でも、年齢によって借り入れできる金額が変わってきます。年齢が高くなるにつれ、勤務予定年数が少なくなるので、長期にわたっての借り入れは困難。

仮に月々の返済額が13万円(ボーナス月は14万円)、変動金利0,625%でシミュレーションしてみると、返済期間が35年の場合の借り入れ金額は4,965万円、返済期間が20年の場合は借入り入れ額は2,969万円。返済期間が15年短くなると、借り入れできる金額が2,000万円程度少なくなっています。

さて、年収700万円の人が無理なく住宅ローンを返済するためには、いったいいくらくらいの借り入れ金額が妥当なのでしょうか。

一般的に住宅ローンの金額は、年収の5倍までにするのが理想的だと言われています。年収700万円の場合、3,500万円。

つまり、年収700万円の人が借り入れできる金額は、4,000万円程度ですが、実際には3,500万円程度の住宅ローンを組むのが理想的でしょう。

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年収700万円以上の方がやるべき税金対策・資産運用

税金対策

まずは、年収700万円のサラリーマンの税金対策をいくつかピックアップしてご紹介します。

医療費控除

医療費控除とは、10万円以上の医療費を使った場合、最大で200万円までの医療費が、課税所得より引かれる制度です。

  • 妊娠中の出産代
  • レ―シック手術
  • インプラント

などは10万円を超えるケースがほとんどなので、積極的に医療費控除を活用したいところ。
仮に医療費が40万円かかった場合

医療費控除対象額40万円-10万円=30万円

年収が700万円で370万円の場合、所得税率の20%を上記の30万円にかけた6万円が還付金として戻ってきます。
また医療費控除額の10%にあたる3万円だけ住民税が安くなります。

生命保険料・地震保険料を利用

生命保険料は一般生命保険、介護保険、個人年金保険が控除の対象となります。

それぞれ所得税、住民税で控除額が異なり、所得税にかかる課税所得控除は、生命保険1種類につき4万円、合計で12万円まで。住民税の場合は生命保険1種類につき2,8万円、合計は7万円まで。

地震保険は所得税に関わる課税所得が5万円、住民税に関わる課税所得が2,5万円まで減額できます。

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資産運用

年収700万円の人は会社員で、なおかつまだまだ教育費等がかかる子供がいるケースが多いと考えられます。そのような家庭はいくら収入が多くても、資産運用にかけることができる資金は限られていることがほとんど。

そこで、給与から少しずつ積み立てをして、更に所得税及び住民税が安くなる制度を利用するのがおすすめです。

例えば個人型確定拠出年金(iDeCo)。iDeCoは月々の掛け金を所得から控除することが可能。その年の所得税及び翌年の住民税を安くする効果も期待できます。

また、運用期間中に発生した運用益は非課税になるほか、将来一時金として受け取る際には、一時所得ではなく退職所得とみなされるので、税金がかなり優遇されます。

また、少額投資非課税制度(NISA)と併用すれば、非課税枠を最大限まで活用することが可能。NISAの場合、年間120万円、5年間での累計600万円までの投資にかかった売却益及び配当が非課税となるのです。

つまり、iDeCoには掛け金の上限金額である月額1,2~2,3万円を配分、余力はNISAに回す、というのが賢明な投資配分といえます。

独身世帯等で投資にかけることができるお金に余力がある場合は、外貨預金及び不動産投資信託(REIT)を検討してみるのもひとつの方法です。

ここで、REITについて詳しく説明しましょう。REITとは、投資家から集められた資金を元にして、オフィスビルやマンション、商業施設などの不動産へと投資。

そこで得ることができた売買益もしくは賃貸収入を投資家へと分配していく商品です。REITは比較的安定した配当が期待できること、少額の資金から不動産へ投資を行うことができることから、いま注目を集めている資産運用方法です。

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まとめ:賢く節税、資産運用してよりよい生活を

年収700万円の人は、世間一般でいうと高収入層に分類されますが、手取り収入を感が見ると、さほど取り立てて裕福である、とは言い切れないのが現状です。やはり賢く節税、資産運用することで、よりよい生活を送ることができる、といえるでしょう。

節税や資産運用の際は、独自で判断するのではなく、保険のプロやファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談し、アドバイスのもとで行うことが大切です。

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