年収600万円の方の月収・手取りはどれくらい？生活レベルや必要な税金対策

平均給与所得がおよそ420万円とされる今日の日本において、年収600万円は高収入に分類できるひとつのボーダーラインともいえます。

ゆとりのある生活ができると思われがちですが、単純な年収だけでは実際の手取り額や税金の額、暮らしぶりはイメージしにくいもの。

本記事では、年収600万円の方の生活レベルや税金対策について解説します。年収600万円を目標とする方は、その実状を知っておきましょう。

年収600万円の手取り月収・税金・貯金はどれくらい？

年収600万円の手取り月収や税金は？

年収600万円といっても、そこから所得税や住民税などが引かれます。生活水準を知るためには、実際に手元に残るのはいくらくらいなのか把握しておかなければなりません。

年収600万円の場合、所得税として年間約30万円、住民税として年間約30万円が給与から天引きされます。また、会社員の場合はさらに社会保険料についても考慮しましょう。

会社にもよりますが、健康保険で年間約25万円、厚生年金で年間約55万円、雇用保険で年間約5万円が給料から天引きに。以上を計算すると、手取り年収および手取り月収は以下のようになります。

《年収600万円の天引き額および手取り額》

• 手取り年収:約455万円
• 手取り月収:約38万円

上記の表で示した手取り月収は、手取り年収を単純に12カ月で割ったもの。

賞与を考慮すると、実際の１カ月あたりの手取りはこれよりも少なくなります。

年収600万円の内、賞与が80万円（40万円×2回）とすると、手取り額は以下のように算出できます。

【455万円（手取り年収）－80万円（賞与×2回）】÷12カ月＝約31万円

また、扶養家族がいる場合は、配偶者控除や扶養控除が適用されるため、納める税金の額が少なくなり、伴って手取り月収はやや高くなります。

税金額は家族構成や居住地によっても異なるので、あくまでも概算としてチェックしてみてください。

年収600万円の平均貯金額

総務省が2018年に行った家計調査によると、年収600万円の方が属する第Ⅲ階級（年収596万円～750万円）世帯の平均貯金額は1,184万円。

定期預金だけで見ても、400万円以上貯金している世帯が多いようです。

家賃や家族構成にもよりますが、貯金額は全体の平均より多いと見てよいでしょう。月々9万円前後を貯蓄にまわせば、年間100万円貯金することも可能です。

年収が600万円を超えるのは平均して40代半ば以降となるので、20代、30代で年収600万円を稼ぐ人の貯金総額はもっと少ないものと考えられます。

年収600万円もらっている人の割合

国税庁が実施した2017年の民間給与実態統計調査によると、年収600万円以上を稼ぐ人は全体の約18.8%となります。

日本人の平均年収が420万円前後ということを見ても、高収入の部類に入るといえるでしょう。

年収600万円台のみにしぼってみると、その割合は全体の約5.9%。男女別では男性が約8.4%、女性が約2.4%と、男性の方が高い割合を示すようです。

また、男性でも年収が600万円を超えてくるのは平均して40代以降というデータも。20代、30代で年収600万円を稼いでいる人の割合はさらに低くなるといえます。

《年収の分布》

年収600万円を稼ぐことのできる仕事とは

役職や勤務年数によっても給与は変動するものの、年収を大きく左右するのはどの仕事に就くかという部分になるでしょう。年収600万円を稼ぐことができる職業にはどのようなものがあるでしょうか。

難関資格を要する職種

税理士や弁護士、薬剤師、一級建築士といった難関資格を必要とする職種は、一般的に高収入といわれる職種です。

資格を取るにはそれなりの勉強期間が必要となり、簡単に就ける職業とは言えませんが、駆け出しであっても年収600万円を期待できます。

国家公務員

国家公務員給与等実態調査によると、2018年度の国家公務員の平均年収は約686万円となっています。

公務員の給料は勤続年数に応じてあがっていくので、実際に年収が600万円を超えるのは30代後半以降となるでしょう。

若いうちは年収300～400万円という時期もありますが、雇用が安定していることも踏まえると魅力のある職業といえます。

外資系企業

日本と比べると給与水準の高い外資系企業も、比較的早い段階で年収600万円が見込めます。

中途採用なら入社時点で年収600万円を超えていることも少なくありません。転職先として人気もありますが、入社するには狭き門となります。

営業職ならMR

営業職に自信があるなら、製薬会社に勤務するMR（医薬情報担当者）を目指してみても。

専門的な知識を必要としますが、ほかの営業職と比較すると給与も高く、20代の内から年収600万円超えを狙うことも可能です。

年収600万円の方の生活レベル（家賃・保育料・住宅ローンなどの金額）

年収600万円というと、平均と比較して豊かな生活をイメージされる方も多いかもしれません。

日本人の平均年収と比較すると高いことは間違いありませんが、家族構成などによっては必ずしもゆとりのある暮らしができるわけではなさそうです。

単身者の生活レベル

単身者であれば、年収600万円あれば比較的余裕のある生活が送れます。近年は、「1人暮らしの家賃は収入の1/4ほどが妥当」と言われているよう。

年収600万円の場合は、1カ月当たりの家賃目安は12.5万円（600万円÷4÷12カ月）。

広い間取りを必要としないのであれば、家賃8～10万円ほどでも利便性の高い土地や築年数の新しい物件を選ぶことができそうです。

将来のことを考えるなら家賃設定を低めにし、その分貯蓄に回すのも賢明と言えます。

手取り月収を先ほど算出した31万円と仮定すると、外食や娯楽にお金を使っても充分貯蓄に残せるでしょう。

《単身者の生活費内訳例》

月収で貯蓄できる分、賞与で海外旅行を楽しんだり、大きな買い物をしたりということも充分に可能です。

扶養家族がいる場合の生活レベル

厚生労働省が行った「国民生活基礎調査の概況」によると、世帯年収の平均はおよそ542万円。

これだけを聞くと、年収600万円あれば扶養家族がいても平均以上の生活ができると感じるかもしれませんね。

しかしながら、子育て世代に限った世帯年収の平均はおよそ713万円、中央値もおよそ633万円と、600万円を超えています。

子どもの人数によっては、「生活が苦しい」と感じることも少なくないようです。

子どもがいる家庭は持ち家率も高く、住宅ローンを組む家庭も少なくありません。

住宅ローンの平均返済額は年収の22%前後が一般的であるため、年収600万円であれば年間約132万円。月々11万円ほどの支払いが必要となります。

さらに、独身世帯と大きく異なるのが養育費の有無。学費や習い事の月謝、保育料などが支出に加わってきます。

例えば東京都でも子育て世帯が多く暮らす世田谷区において、年収600万円の家庭が1歳の子ども1人を保育園に預ける場合、1カ月当たりの保育料は約2.7万円。

保育料は自治体や子どもの年齢、子どもの人数、または認可・無認可によって差があるため、子どもを保育園に預ける予定のある方は、実際にどれほどかかるのか調べてみることをおすすめします。

また、子どものいる家庭は児童手当が支給されます。手取り月収に加え、児童手当分1.5万円も考慮し、月々の収入を32.5万円として生活費の内訳例を見てみましょう。

《夫婦+子ども1人家庭の生活費内訳例　※世田谷区在住、持ち家有、子ども1歳と仮定》

最低でも手取り月収の約10%は貯蓄にまわしたいところ。月々4万円を貯金すると考えると、食費や被服費、娯楽費は多少節約する必要がでてきます。

月収から貯蓄に回せる額が捻出できない場合は、賞与からも貯金をするようになることも。

贅沢な暮らしができるとは言いがたいのも事実ですが、年収600万円あれば、共働きでなくてもある程度の生活が成り立つと言えそうです。

より生活レベルをあげるなら、配偶者がパートに出るなどの手段も考えてみるとよいでしょう。

年収600万円以上の方がやるべき税金対策・資産運用

平均以上の収入を得ているとはいえ、手元の財産は多いに越したことはありません。税金対策や資産運用についても押さえておきましょう。

① ふるさと納税を活用する

ふるさと納税は、自身の出身地や応援したい自治体に寄付をすることのできる制度です。

寄付後に確定申告の手続きを行うと、寄付金の内2,000円以上の金額が所得税の還付や住民税の控除として受けられます。

寄付の返礼品として自治体の名産品などがもらえるのも、ふるさと納税の人気の理由のひとつです。

例えば、配偶者が専業主婦（夫）で子ども1人がいる年収600万円の家庭の場合、寄付額の目安は68,000円となります。

寄付額の内66,000円は還付や控除として返ってくるため、自己負担額は2,000円のみ。

68,000円の寄付なら、返礼品も肉や海産物、お酒など、さまざまなジャンルから選ぶことができそうです。

ふるさとや地域の活性化に貢献しながら節税でき、実質2,000円の出費で返礼品も手にできるということで、年々人気を集めています。

② 個人型確定拠出年金iDeCoを活用する

確定拠出年金には個人型と企業型がありますが、個人型は「iDeCo（イデコ）」という愛称で呼ばれています。

加入者は毎月一定の金額を納め、その金額で投資信託などを自分で選び運用。

運用した資産は、60歳以降に受け取ることができます。公的年金だけでは老後の生活に不安がある方が、自分自身で老後の資金を用意できる制度なのです。

iDeCoで支払った掛け金は、その全額が課税対象から控除されます。毎月の掛け金の上限は職業により異なりますが、下限は一律5,000円から。

比較的気軽に始められる資産運用ともいえるでしょう。また、運用して得た利益分が非課税となるのも大きなメリットです。

《職業別掛け金上限および年間の節税額》※年収600万円の場合

メリットの多いiDecoですが、年金という性質上60歳まで引き出せないというデメリットも。

自身で運用する以上、元本割れすることもないとはいえません。

③ 特定支出控除を活用する

会社員として勤務する方は、特定支出控除を活用するのもひとつの方法です。

特定支出控除の対象となるのは、通勤費、転居費、研修費、資格取得費、帰宅旅費、勤務必要費の6種類。勤務必要費のなかには、スーツや靴、必要図書の購入費なども含まれます。

いずれも業務に関するものであることが条件となりますが、仕事上こういった出費が多いという方も少なくないでしょう。

特定支出控除が適用されるのは、上記の支出合計額が給与所得控除の半分以上となった場合に限ります。

年収600万円の場合、給与所得控除額は600万円×20%＋54万円＝174万円となるため、特定支出がその半分の87万円を超えた場合に控除が適用されます。

《特定支出控除の適用例》

特定支出の合計金額95万円は、給与所得控除の半分である87万円以上となるため、給与所得控除額に18万円分（105万円－87万円）が特定支出控除として加算されます。

年収600万円の場合の所得税率は20%なので、18万円×20%＝3.6万円が減税されます。

資格を取得するために多額の費用がかかった、仕事柄スーツを多く購入するなどといった方は、適用できるか調べてみるとよいでしょう。

特定支出控除を受けるためには、確定申告の手続きだけでなく勤務先から証明書を発行してもらう必要があります。

④ セルフメディケーション税制を活用する

2017年1月から始まったセルフメディケーション税制、比較的新しい制度だけあり、まだ活用している人は少ないかもしれません。

従来の医療費控除は、医療費が年間10万円以上でないと申告することができませんでした。

セルフメディケーション税制の場合、きちんと健康診断などを受けていれば、医薬品の購入が年間1万2,000円を超えれば、所得控除を受けることが可能となります。

控除の対象となるのは、1万2,000円を超えた部分から上限8万8,000円まで。

ドラッグストアで購入できる風邪薬や胃腸薬など、医療用から転用された医薬品（スイッチOTC医薬品）が対象となるので、家族分を購入していれば比較的すぐに到達しやすい金額といえます。

年収600万円の場合所得税率は20%となるので、減税分は以下のように求めることができます。

《セルフメディケーション税制の計算例》

1年間にOTC医薬品を6万円購入した場合

• 所得税の控除額：（60,000円－12,000円）×所得税率20%=9,600円
• 住民税の控除額：（60,000円－12,000円）×個人住民税率10%＝4,800円

ただし、医療費控除と併用して控除を受けることはできません。病院での受診や治療で10万円を超えることがなく、ドラッグストアを利用することが多い場合は、セルフメディケーション税制を活用した方が節税になるでしょう。

まとめ：高収入の部類に入る年収600万円、生活水準は家族構成次第

年収600万円は日本人の平均給与所得を大きく上回り、手取り月収でも30万円以上と、自由に使えるお金も多いように思えます。

しかし、年齢や家族構成によっては必ずしも贅沢な暮らしができるとは限りません。より安定した生活を送るためには、税金対策や資産運用も必要となってくるかもしれませんね。