出産にかかる費用はいくら？補助制度もあわせて確認

妊娠・出産に対する費用は保険が適用できないため高額な費用がかかる、という話を耳にしたことのある女性も多いのではないでしょうか。

赤ちゃんを産むのは嬉しいことですが、お金がいくらかかるのかを理解していないと、きちんと支払いができるかどうか心配になりますよね。

ここでは、妊娠・出産に際して総額いくらぐらいの費用がかかるのか、また国や自治体からいくらぐらいの補助が出るのかについて解説していきます。

出産にあたって避けて通れないお金の問題を解消し、安心して新しい家族を迎え入れられる体制を整えておきましょう。

妊娠・出産に伴う費用はいくら？

まずは妊娠が分かってから出産を迎えるまで、そして出産後の育児に対していくらぐらいの費用がかかるのか、またその種類をご紹介。

出産費用とは出産前後の入院や分娩時の費用だけではないということを理解し、どのシーンでいくら必要なのかを把握しておくことが大切です。

また計画的な妊娠であれば問題ないですが、中には授かり婚という形で急に妊娠が判明する女性もいるでしょう。

今回は妊娠中に挙式も行うという想定のもと、全体としていくらぐらいの費用がかかるのかまとめました。

妊娠中にかかる費用

妊娠中にかかる費用は主に妊婦健診費用とマタニティ用品の購入費用の2つです。

ここに妊娠中に挙式をする場合の挙式費用を加えた3つの費用について、それぞれのいくらかかるのかを詳しく見ていきましょう。

妊婦健診費用

妊婦健診とは、母子の健康を維持するために出産までの期間で行う定期健診のことです。
義務ではありませんが、基本的には以下のようなペースで検診を受けることが推奨されています。

費用は検診内容によって毎回変動し、相場は3,000円～15,000円程度。
経過が順調であっても出産までに14回程度の妊婦健診を受けることになるため、総額は10万円～15万円程度を想定しておきましょう。

妊娠・出産はケガや病気ではないため保険が使えず、妊婦健診の費用は全額自己負担となります。
ただし、現在は多くの自治体で妊婦健診の負担を軽減できる補助券を交付しており、補助券だけでいくらかは賄うことが可能です。

とは言え初診料などは負担する必要があるので、最終的に自己負担分として残るのは4万円～7万円程度になります。

補助券の額は自治体によって異なるため、いくらぐらいの補助が受けられるのかについては役所へ相談してみてください。

また里帰り出産などで住民票を置いている市区町村とは別の場所にある医療機関を受診する場合は「償還払い」という制度の利用が可能です。

償還払いでは、いったん自己負担で支払った費用の一部を後から助成してくれます。
受付・手続き方法や助成額は自治体によって異なるので、こちらもいくら助成されるのかについては役所で確認してみましょう。

マタニティ用品購入費用

妊娠中は胎児の成長とともにお腹が大きくなり、妊婦さんの体型は日々変化していきます。
ウエストを締め付けるような服は避け、ワンピースやチュニックなどゆったりと身に付けられるマタニティウェアを利用しましょう。

その他、体力的な負担を減らすためのぺたんこ靴やクッションなどのリラックスアイテムも揃えておくと便利です。

ただしマタニティ用品は主として使用する期間が限られているので、あれもこれもと買い過ぎると後から処分に困ってしまうかもしれません。

はじめは最低限にとどめ、必要に応じて少しずつ買い足していくことをおすすめします。
マタニティ用品にかかる費用は3万円程度が平均的ですが、ブランドなどをこだわるといくらか費用が増すので慎重に検討しましょう。

授かり婚の場合の挙式費用

結婚式の準備をしている期間に妊娠が分かった、または先に妊娠が発覚し結婚式を行うことになったという場合があるかもしれません。

妊娠中に挙式を行う場合、多くの人は妊娠5か月～7か月頃の妊娠中期（安定期）を目安に日程を組んでいます。

妊娠初期はつわりなどの体調不良が起きやすく、妊娠後期はお腹が重くなり体力的な負担が大きくなるためです。

通常よりも調整期間が短くはなりますが、現在妊娠何週目なのかを伝えることで配慮してくれる式場も多いので、数カ月であっても納得の挙式・披露宴を実現できるでしょう。

ただし結婚式には平均で300万円程度の費用がかかります。

ご祝儀分は差し引きがあるとは言え、式中の料理や引出物などのお返し品などでいくらか出費がかさむため、自己負担額は100万円を超えることがほとんど。

出産にも費用がかかるので、いくら必要なのかを計算し、資金繰りが難しい場合は挙式の日程を出産後にずらすことも検討してみてくださいね。

出産時にかかる費用

出産時は入院・分娩費用がかかり、挙式を除く一連の流れの中で最も値段が高額になるポイントです。
入院先の病院や分娩方法によって数十万円の開きがあるため、予算をいくらにするかなど夫婦でよく相談して決めるようにしましょう。

入院費用については、入院日数に応じた入院費の他、入院中の検査や処置料金、大部屋ではなく個室を選んだ場合の室料差額などが含まれます。

また妊娠・出産の対応をお願いする医療機関を総合病院・個人病院・助産院の中から選択する必要がありますが、ここで入院費用の差がいくらか出てきます。

費用で比較すると個人病院＞総合病院＞助産院となり、サービス重視なら個人病院、価格重視なら助産院での出産がおすすめ。

利用しやすいのは総合病院で、平均費用は25万円程度となっています。

分娩費用については、普通分娩（自然分娩・正常分娩）の場合で25万円程度が必要です。
帝王切開であればプラス10万円、無痛分娩の場合はプラス10万円～20万円程度がかかります。

その他、出産が土日や深夜をまたいだ際は時間外料金もいくらかかかることを踏まえておくといざという時にお金が足りないという状況を避けられるでしょう。

その他、里帰り出産をする場合は帰省に伴う交通費や両親へのお礼などの費用がいくらか必要になります。
帰省距離などで個人差はありますが、最低でも5万円程度は用意しておくのがおすすめです。

産後の子育てにかかる費用

出産後は新生児期に必要な赤ちゃん服・ベビーベッド・チャイルドシートなどのベビー用品代がいくらか必要です。

赤ちゃんは見る見るうちにサイズが変わって服の買い替えなどが必要になるので、マタニティ用品と同様、1度に買い過ぎないよう注意しましょう。

また出産時に親族や友人から出産の内祝いをいくらかもらっていることも多いでしょうから、お返しの準備も必要です。

価格としては、受け取ったお祝いの3分の1から2分の1程度が目安となります。

その他、出産後しばらくはお宮参りやお食い初めなど赤ちゃんに関係する記念イベントも続き、その度に少しずつ費用がかさんでいきます。

更に長期的な部分に目を向けるとどうでしょうか。
子供の学費も必要になりますし、成長して部屋が狭くなったときにはマイホームのことも考えるようになるでしょう。

赤ちゃんが無事に産まれたら終わりではなく、むしろそこからがスタートとなります。

途中でお金がなくなってしまわないよう、国や自治体から受けられる補助などを活用して出費を抑えていくことが大切です。

出産費用に対する補助金はいくら？

妊娠から出産、出産後の子育てにかけていくらぐらいの費用が必要になるのかが分かりました。
保険が適用できないこともあり、想定よりも高額な費用がかかるという印象を持った方も多いのではないでしょうか。

続いては、そんな高額な出産費用を賄うために国や自治体が行っている支援や制度についてご紹介。
いくら分の補助が受けられるのかを知っておくことは、いくらの費用かかるのかということと同じくらい大切です。

公的な補助制度

国や自治体から受けられる支援や制度には以下のようなものがあります。

• 出産育児一時金
• 出産手当金
• 傷病手当金
• 高額療養費制度
• 医療費控除
• 育児休業給付金

出産育児一時金

健康保険に加入している、または加入者の扶養に入っている方なら誰でも受け取ることのできる補助金です。

子供1人の出産につき42万（産科医療補償制度に加入していない場合は40万4,000円）が支給されます。
東京など出産費用が高いエリアの場合は出産育児一時金だけでは足りないことが多いですが、九州・沖縄など費用の安いエリアなら十分賄えます。

出産手当金・傷病手当金

産休中で会社に出勤していない状態でも支給してもらえる手当です。
支給額は給料の67％を日割りした金額となり、2つの受給期間が重なった場合は出産手当金のみが支給されます。

ただし傷病手当金の方が高くなる場合は、差額分を受け取ることが可能となっています。

高額療養費制度

帝王切開や切迫早産などの手術により、出産費用が通常よりもいくらか高額となった場合に上限を超えた分を返還してもらえる制度です。

帝王切開は普通分娩よりも10万円程度高くなることが多いので、高額療養費制度の対象として認められるケースが多いです。

医療費控除

年間10万円以上の医療費を支払った場合に確定申告で控除が受けられる仕組みです。
年末調整では対応できないため、サラリーマンやパート勤務の場合でも確定申告が必要となります。

控除額に所得税率をかけた金額が還付金として戻ってきます。
出産費用だけでなく夫や子どもなど家族の医療費も含められるので、同じ年にまとめて治療を受けてしまうのがおすすめ。

育児休業給付金

育休前に支給されていた給料の50％（最初の180日間は67％）を支給してもらえます。
こちらは年齢や勤務期間、育休後に退職せず復帰する見込みがあるなどの細かい条件があり、全てを満たさなければいけません。

通常は産休後1年、事情がある場合は2年の延長を行うことが可能です。

民間の医療保険

国や自治体からの補助だけでは費用が賄えないかもしれない、という場合は民間の医療保険に加入しておくのもおすすめ。

産休や育休中は本来の収入と比べるといくらか落ちてしまうので、いざという時の備えは大切です。

民間の医療保険で対応している内容は基本的に健康保険と同じです。
妊娠・出産において医療保険が適用できる項目として以下のようなものがあります。

• 帝王切開
• 切迫早産
• 切迫流産
• 早期破水
• 吸引分娩
• 子宮外妊娠
• 前置胎盤
• 子宮頸管無力症
• 妊娠中毒症
• 妊娠糖尿病
• 死産

上記のような場合は異常妊娠・異常分娩という形になり、入院給付金や手術給付金のお金を受け取ることが可能です。

医療保険から支給されたお金は、出産育児一時金など受け取っている場合でも減額されることはなく、プラスアルファの補助として出産費用に充てられます。

ただし民間の医療保険は加入に際し一定の条件を設けていることがほとんど。
特に妊娠中の加入となると、上記項目の一部が保障の対象外にされてしまう可能性が高いです。

出産のために保険に入ろうしても、出産に関する部分が対象とならないのであれば意味がありません。
なるべく妊娠が発覚する前、妊娠後になった場合は27週目を過ぎるまでに保険へ加入しておくことが大切です。

支払いに困ったときの対処方法

公的な補助制度や民間の医療保険を活用すれば大半の出産費用は賄うことができるでしょう。
しかし、母子の命にかかわる緊急事態や、交通事故など出産以外の部分で高額な費用が発生した場合には急な支払いを求められることもあります。

最後に、急を要する出費にも対応できるよう、一時的な資金不足を解消する方法をご紹介。

こちらは国からもらえる補助とは異なり、金融機関などからお金を借りることになります。
最終的には返済をしなければなりませんし、利息などで返済額がいくらか大きくなる可能性もあるので、夫婦でよく相談して慎重に利用しましょう。

クレジットカード決済

最近はクレジットカードでの支払いにも対応している医療機関が増えてきています。
クレジットカード支払いを選択すると、実際にお金が必要となるタイミングを1か月～２か月程度先送りにすることができます。

「今はお金がないけど、来月なら払える」といった場合はクレジットカード支払いを検討してみましょう。

また分割払いやリボ払いを指定すれば毎月の請求額が平均されるため、より少ない負担で返済が行えます。
ただし、これらの支払い方法には利息がいくらかかかりますし、特にリボ払いは利率が高いので、全ての費用をリボ払いにするのはリスクもあります。

よく考えて支払い方法を決めるようにしてくださいね。

カードローンによる支払い

カードローンやキャッシングを利用して必要資金の融資を受けるという方法もあります。
審査に通らなければいけませんが、最短で即日融資が可能なカードローン会社もあるので、緊急でお金を下ろす必要が出た場合に有効です。

ただしこちらも金利がつくなど、返済時の負担額が借入時よりもいくらか大きくなる可能性があります。
基本的にカードローンの利用は最終手段と考えておくと良いでしょう。

まとめ

• 出産費用は総額で50万円～100万円、挙式も並行する場合は300万円程度かかる
• 国や自治体からの補助、民間の医療保険などの利用がおすすめ
• どうしてもお金が足りないときはクレカやローンという手段も

出産費用にいくら必要なのか、補助はいくらぐらい受けられるのかといった疑問が解決すると、具体的な貯金目標や計画が立てられるのではないでしょうか。

補助金などは申請しないと受け取れないものもあるので、必要なときに必要なお金がもらえるよう出産前にきちんと準備しておくことが大切です。