帝王切開の費用はいくら?出産の助成制度や保険を確認!

帝王切開で出産した場合の費用は?利用できる保険や助成制度を紹介

妊娠が分かったあと、健診での経過が順調なら問題ありませんが、お腹の赤ちゃんが双子だったり、逆子の状態が治らなかったりすると帝王切開による出産を勧められることもあるでしょう。

読者
帝王切開による出産は普通分娩と比べて高額な費用がかかり、負担が大きいのでは?と心配しています。

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実は、帝王切開にかかる費用は保険が適用されるため、助成制度を活用すれば普通分娩よりも費用が安く済む可能性があります。

ここでは、帝王切開による出産にかかる費用と保険・助成制度について詳しくご紹介します。

この記事でわかること
  • 帝王切開でかかる費用と適用される健康保険
  • 医療保険に加入している場合
  • 出産にまつわる補助制度
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この記事は5分程度で読めます。

自己負担を抑える方法を理解し、出産に対するお金の不安を解消していきましょう。

帝王切開とは?出産費用はいくらかかる?

そもそも帝王切開とはどのような分娩方法ですか?
帝王切開とは、メスを入れて皮膚や子宮を切開し、医師の手によって赤ちゃんを取り出す方法です。

妊婦さんまたは胎児の状態に何かしらの問題があり、普通分娩(自然分娩・正常分娩)が難しいと判断された場合に実施される手術となります。

読者
実際、どのような場合に帝王切開となるのでしょうか。

帝王切開が選択されるケースと帝王切開にかかる費用、普通分娩の費用との違いについて詳しく見ていきましょう。

帝王切開となるケース

帝王切開による出産を勧められる理由は様々ですが、以下のようなケースでは帝王切開になる可能性が高いようです。

帝王切開になる可能性が高い事項
  • 多胎妊娠
  • 逆子
  • 前置胎盤
  • 児頭骨盤不均衡
  • 妊娠高血圧症候群

これらについて、少し詳しく見ていきましょう。

多胎妊娠

双子や三つ子など複数の胎児を出産する場合は帝王切開になりやすいです。

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双子の場合は赤ちゃんの位置次第で普通分娩が可能な場合もあるようですが、三つ子以上であればほぼ間違いなく帝王切開になると理解しておきましょう。

逆子

逆子とはどのような状態のことですか?
胎児の足やお尻側が下を向いている状態を逆子といい、妊婦さんの骨盤の大きさなどから普通分娩が難しいと判断された場合は帝王切開となります。

中には出産前に自然と治り、直前になって普通分娩に戻せることもあるようです。

前置胎盤

前置胎盤とはどのような状態のことですか?
胎盤が通常より低い位置に形成されることで、子宮口の一部または全てをふさいでしまうことを前置胎盤といいます。

妊娠後期から出産にかけて出血のリスクが高まり、母子の生命にかかわることもあるため、帝王切開での出産となることがほとんどです。

児頭骨盤不均衡

児頭骨盤不均衡とはどのような状態のことですか?
児頭骨盤不均衡とは、その名の通り胎児の頭と妊婦さんの骨盤のサイズが釣り合っていない状態子を指します。

赤ちゃんの頭が大きい(もしくは妊婦さんの骨盤が小さい)と、赤ちゃんが骨盤を通り抜けられず、出産が難しくなってしまいます。

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小柄な女性に多く、帝王切開を勧められる可能性が高いです。

妊娠高血圧症候群

妊娠高血圧症候群とはどのような状態のことですか?
妊娠20週以降に高血圧の症状が現れることを妊娠高血圧症候群と呼びます。

妊娠高血圧症候群になると、子宮や胎盤で血流が滞り、胎児が栄養不足や酸素不足の状態になってしまいます。

最悪の場合、子宮内胎児死亡となる可能性もあるため、早めの帝王切開が必要です。

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上記のようなケースは、基本的に妊婦健診の中で判断・計画を立てていきます。

あらかじめ帝王切開の日程を決めて準備していくことを「予定帝王切開」、母子の健康状態に問題が生じて急きょ帝王切開となることを「緊急帝王切開」といいます。

 注意

妊婦健診では普通分娩が可能とされていた女性であっても、お産が始まってから帝王切開に切り替わる可能性もゼロではないのです。

また、過去に帝王切開で出産している場合は2人目以降も帝王切開になることが多いです。

読者
かかる費用や助成金についての知識は持っておいた方が良さそうですね。

帝王切開で出産した場合の費用

通常分娩の場合、かかる出産費用はどのくらいですか?
普通分娩の場合、入院・分娩費用の平均は約50万円ほどとなっています。

入院費用や検診費用、病院で提供される食費など入院にかかる費用が約25万円、出産時にかかる分娩費用が約25万円という内訳です。

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入院の際に大部屋ではなく個室を選択したり、サービスの充実した個人病院に入院したりすると更に高額な費用がかかります。
では、帝王切開での分娩時は出産費用はどの程度かかりますか?
入院期間が長くなるほか、手術や投薬など追加の処置が必要となるため、普通分娩よりも10万円~20万円程度は高くなると想定されます。

また、普通分娩の場合と同じく、妊婦健診費用や肌着・リラックスウェアなどマタニティ用品の購入にもお金が必要です。

産後は赤ちゃん用のロンパースやカバーオールといったベビー服・おむつ・ベビーカーなど次から次へと必要なものが増えていきます。

読者
2人目以降ならお古でも良いかもしれませんが、性別が異なる場合や年齢が離れている場合は買い直しが必要になることもありますね。

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妊娠が分かってから産後に渡って、総額100万円以上の費用がかかる可能性も十分にあるため、計画的な貯蓄が大切となるでしょう。
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帝王切開は健康保険が適用できる

通常、妊娠・出産はケガや病気ではないため健康保険の適用ができず、出産にかかる費用は全額自己負担となります。

 帝王切開は健康保険適用だが…

帝王切開の場合は手術などの医療行為を伴うため、健康保険が適用され費用は3割負担で済むのです。

とは言え、全ての費用に対して保険が使えるわけではありません。

帝王切開での出産にかかる費用の中で保険が適用される部分を覚えておきましょう。

保険が適用される費用の種類

健康保険が適用できるのは、ケガや病気の治療にかかる医療費の部分のみとなっています。

健康保険が対応の項目と非対応の項目を教えてください。
出産時の手術・投薬・処置・検査などの費用が健康保険の対象となりますが、入院中の食事にかかる費用や室料差額などは普通分娩の場合と同じく自己負担が必要です。
 NICU利用時も健康保険は対象になる

新生児の保育や検査の費用も基本的には全額自己負担ですが、NICUでの入院・治療が必要な場合などは保険を適用することができます。

帝王切開による出産割合は増えている

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出産時に帝王切開を行う割合は年々増加産しています。

厚生労働省が発表したデータによると、一般病院での帝王切開実施割合は平成2年では11.2%、平成20年で23.3%でしたが、平成29年度は25.8%でした。

平成2年…11.2%
平成20年…23.3%
平成29年度…25.8%

読者
つまり、近年では出産する妊婦さんの4人に1人が帝王切開を選択しているんですね。
帝王切開が増えている理由
  • 高齢での出産率が増加したこと
  • 医療技術の進歩により帝王切開のリスクが減ったこと
    など

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また、妊婦さん側が帝王切開に対してあまり抵抗感を抱かなくなっているというのも1つと考えられています。
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医療保険に加入している場合、保険はおりる?

帝王切開は入院給付金・手術給付金の対象に

民間の医療保険に加入しているのですが、帝王切開の費用は保険金支払いの対象になるのでしょうか。
普通分娩の場合は医療保険の対象外ですが、帝王切開の場合は保障対象となります。
 ポイント

入院した日数に応じて入院給付金が支払われますし、帝王切開を保障対象の手術とみなして所定の手術給付金も支払われます。

手術給付金は入院給付金の日額を基本保険金額として、手術の程度に応じて日額の5倍、10倍、20倍などといった形で支払われます。

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帝王切開の倍率は保険会社によって異なりますが、入院給付金の日額×10倍というのが主流のようです。
たとえば…

入院給付金日額1万円、手術給付金10倍の保険に加入していて、10日間入院し、帝王切開を受けた場合、

入院給付金:10万円(1万円×10日)
手術給付金:10万円(1万円×10倍)

として、合計20万円が受け取れます。

また、「女性疾病特約」など、所定の女性疾病の場合に給付金を支払う特約がありますが、帝王切開はこの「所定の女性疾病」に含まれます。

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そうした特約を付加した保険に加入している場合も、給付金を受け取ることができます。

保険加入時の注意点

医療保険に加入していれば帝王切開の費用についても保険でカバーすることが可能ですが、それを見越して保険加入を考える際は注意してください。

 注意

すでに妊娠している場合、新たに医療保険に加入できなかったり、できたとしても、帝王切開を含めた妊娠・出産に関係する治療などの費用が保障対象外になる場合があります。

つまり「条件付きの加入」しか認められないということです。

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これを「不担保」といいます。
 注意

また、まだ妊娠していない場合でも、過去に帝王切開を経験した人は、やはり妊娠・出産関連については不担保となることがほとんどでしょう。

保険会社は、起こるかどうかわからない出来事(=保険事故)が起こる確率を統計的に予測することで、保険の加入者を制限したり、保険料を決めたりしています。

すでに妊娠中の人や、次回も帝王切開になることがほぼ確実な帝王切開経験者を加入させることは、保険会社の予測を超えた保険金支払いにつながるため、加入者間の公平性のためにも受け入れられないのです。

妊娠前に保険に加入していて帝王切開で給付金を受け取ったまま、同じ保険の契約を継続していた場合はどうなりますか?
二度目の妊娠・出産の際の帝王切開にも給付金が支払われるのが普通です。

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女性保険や医療保険の新規加入や乗り換えを検討される際は、一度専門家に相談することをおすすめします。
あなたにとって保険や保障が必要か不要か、更に今後の家計や教育資金、老後資金等の相談も無料で行えます。
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出産費用を抑えるために有効な補助制度

読者
帝王切開は保険が適用されるとは言え、50万円を超える費用を短期間で準備するのは難しいですね。

授かり婚など急に妊娠が分かった場合は貯蓄の準備ができていませんし、赤ちゃんが双子以上だった場合は追加のベビー用品を購入しなくてはいけません。

ここからは、国や自治体、また民間の企業が行っている出産費用に対する以下の補助・制度についてご紹介します。

出産費用に対する補助・制度
  • 出産育児一時金
  • 出産手当金
  • 高額療養費制度
  • 傷病手当金
  • 医療費控除
  • 育児休業給付金
  • 医療費助成制度
  • 民間の医療保険

中には補助を受け取るために条件を満たす必要があるものや、あらかじめ自信で加入・申請しなくてはならないものもあります。

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出産後に費用の請求額を見て慌てることがないよう、対象となる補助について理解を深めておきましょう。

出産育児一時金

出産育児一時金は普通分娩や帝王切開などの分娩方法にかかわらず、健康保険から支給される補助金のことです。

出産育児一時金
  • 健康保険に加入している方もしくは加入者の扶養家族の方が対象
  • 子供1人につき42万円(産科医療補償制度に未加入の医療機関では40万4,000円)を受取可能
  • 妊娠4か月(85日)以上であれば早産や流産(死産)、人工妊娠中絶などの場合でも支給対象

出産育児一時金は、出産後に必要書類を申請することで健康保険組合から口座へ入金されます。

通常は先に費用の全額を支払ったあとで一時金を受け取る流れになりますが、中には費用の立替払いが難しい方もいるでしょう。

費用の立替払いが難しい場合はどうなりますか?
その場合は、「直接支払制度」または「受理代理制度」の利用がおすすめです。

直接支払制度を選択すると医療機関へ直接一時金が入金されるため、窓口では差額分の費用のみの支払いで対応できます。

受理代理制度の場合は、医療機関を被保険者の代理人として登録することで、出産育児一時金の受け取りを委任できます。

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どちらも事前申請が必要となるので、事前に医療機関へ相談してみてください。

出産手当金・傷病手当金

出産手当金・傷病手当金は産休期間中に給料の代わりとして支給される手当のことです。

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どちらも産休以前の給料額の3分の2(67%)を日割り計算した金額を受け取ることができます。

傷病手当金は切迫早産や妊娠悪祖(つわり)など妊娠中の体調不良によって連続4日以上会社を休んだ場合に支給される手当金です。

 注意

ただし、この2つの手当金を同時に受け取ることはできないので注意が必要です。

出産手当金と傷病手当金の受給時期が重なる場合は出産手当金が優先されます。

高額療養費制度

高額療養費制度は、一定の金額を超える医療費用を支払った場合に、超過分を返還してもらえる制度です。

健康保険から支給されるものなので、保険が適用となる帝王切開の医療費は高額療養費制度の対象となります。

 手術と治療費のみが対象

ただし、医療費として認められるのは保険の適用範囲と同じく手術・治療に対する費用のみとなるため、帝王切開であっても入院費など分娩以外の費用は自己負担となります。

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また、所得や年齢によって補助金の上限額が変動するため、かかった費用が同じでも人によって返還額は異なります。

医療費控除

医療費控除は、年間の医療費が10万円を超えた場合に、確定申告をすることで一部を還付してもらえる制度です。

 交通費や食事代なども含められる

確定申告では、通院時の交通費や病院での食事代、入院・分娩費用など出産に直接関わる費用を控除額に含めることができます。

ただし、里帰り出産をする場合の帰省費用や入院中に購入したパジャマ・洗面用品、病院食以外の食費などは含めることができません。

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医療費控除で戻ってくる金額は、控除額の合計に所得税率をかけた金額となります。
医療費控除のポイント
  • より所得の高い人が確定申告を行った方が高い還付金を受け取ることが可能
  • 出産した本人だけでなく、配偶者や子供のケガや病気にかかった治療費も合算することが可能

育児休業給付金

育児休業給付金は、育児のために会社を長期休業し、その後復帰する見込みがある場合に支払われるお金です。

育休以前に支払われていた給料の50%(最初の180日間は67%)が支給額となります。

育児休業給付金には下記の条件があり、全てを満たしている場合のみ受け取ることが可能です。

育児休業給付金の給付条件
  • 雇用保険に加入している65歳未満
  • 育児休業開始前の2年間で被保険者期間が12カ月以上ある
  • 育児休業中の給料が8割未満
  • 育児休業中の就業日が毎月10日以下
  • 育児休業終了後は退職せず復帰予定

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育児休業給付金は、雇用保険に加入していることが前提のため、自営業や専業主婦の場合は対象外となります。

また、妊娠を期に退職する場合や、育休後の退職が確定している場合も適用されません。

医療費助成制度

医療費助成制度は各自治体が独自に行なっている助成金の制度です。

費用の助成額や対象年齢などは自治体によって大きく異なるほか、所得による制限が設けられている場合もあります。

一定の年齢までは医療費が無料になったり、育児に必要なお金が支給されたり、全国共通のお買い物券や割引券を配布している自治体もあります。

 注意

ただし、中には他の地域で出産した場合に助成の対象外とされる自治体もあるようです。

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里帰り出産を予定している方や、住んでいる地域がどのような助成を行っているのか気になる方は一度役所に問い合わせてみましょう。
ここまで、国からの補助について解説してきましたが、もしも出産費用が不安だったり今後の家計について不安がある方は、専門家に相談してお金の不安を解決しておくのも良いでしょう。
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まとめ

  • 帝王切開による出産の場合、普通分娩より10万円~20万円程度費用が高額になる
  • 帝王切開は保険や助成金を活用することで費用を大幅に抑えられる
  • 国や自治体からの費用補助だけでなく、民間の医療保険の利用もおすすめ

結婚して妊娠が分かり、出産を迎えるまでの一連の期間は楽しみや嬉しさがある一方で不安も大きいはず。

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特にお金の問題は常に付いて回るので、なるべく費用を抑えてお得に生活したいですよね。

出産にかかる費用と補助についてきちんと理解し、安心して赤ちゃんを迎えられるように準備しましょう。

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本コンテンツは情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。
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