事前に知っておきたい！出産費用の資金不足への備え方

妊娠・出産には、検診や入院、マタニティ用品の購入など様々なところで多額の費用がかかります。

きちんと貯蓄をして計画的に出産を迎えるのであれば問題ありませんが、そうでない方もいるのではないでしょうか。

この記事を読むべき人

• 妊娠して出産するまでにかかる費用の内訳が知りたい人
• 出産費用が払えない、出産費用がないためどのような方法をとればいいか知りたい人
• 公的な保障や制度でまかなう方法や資金調達方法を知りたい人

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出産費用が払えないかも…とお悩みの方へ

妊娠したことが分かると、赤ちゃんが生まれてくるワクワクとともに、

このような不安が湧いて出てきますよね。

まずは、出産に際していくらぐらいの費用がかかるのか、またどのタイミングで費用が必要となるのかについて詳しく見ていきましょう。

出産にかかる費用の内訳

妊娠・出産・産後の育児には以下のような費用がかかります。

出産までの間に約14回の受診が推奨されており、受診項目によって3,000円～15,000円の費用が都度必要です。

妊婦健診は保険が適用できないため、総額10万円～15万円の費用が全て自己負担となります。

入院費用・分娩費用は出産時にかかる費用で、それぞれの相場は25万円程度です。

分娩費用は分娩方法によって金額に差があり、帝王切開や無痛分娩を選択するとより高額になります。

また結婚と出産が重なる場合、挙式費用などで更に数百万円の費用がかかることになるでしょう。

自己負担額が100万円を超える場合も

上記の費用を合計すると、自己負担としてのしかかる費用は50万円～100万円程度となります。

妊娠が分かってからの貯蓄は難しい

高額な出産費用がかかること理解しても、中には「妊娠が分かってから貯金すれば良い」と考えている方がいるかもしれません。

共働きで一定の収入を得ている場合でも、妊娠後は産休をとることになりますし、中には妊娠を機に会社を退職して専業主婦に切り替える方もいるでしょう。

保障金で一時的な費用は賄えるとしても、自己負担額として残った出産費用や収入減による産後の生活費などは自分達で工面していかないといけません。

出産費用として賄える公的支援・制度

あらかじめ貯金を作っておくことが大切とお伝えしましたが、想定外の妊娠で急きょ費用を用意しないといけなくなったという方もいますよね。

また、妊娠が分かったら男性に逃げられた、住むところがないほど経済的に苦しい状況で妊娠してしまったという方がいるかもしれません。

ここからは、出産費用を抑えるために活用できる以下の7つの制度・手続きをご紹介します。

中には補助金をもらうために条件を満たさないといけないものもあるので、自分が使える制度がいくつあるのかを確認しながら給付額など比較してみてくださいね。

出産育児一時金

女性側が加入していない場合でも、加入者の扶養家族であれば支給対象として認められるので安心してください。

出産育児一時金は1人あたりに支払われるので、もし双子が生まれた場合は2倍の金額がもらえることになります。

出産育児一時金は、出産後に必要書類を申請することで健康保険組合から口座へ入金されます。

この他、「直接支払制度」と「受理代理制度」という2つから支払い方法を選択することも可能です。

出産手当金

産休中であっても8割程度～満額の給料を支給してくれる企業もありますが、その場合は出産手当金の支給はないので注意が必要です。

傷病手当金

計算方法は出産手当金の場合と同様で、給料の67％を日割りしたものとなります。

高額療養費制度

保険が適用されて3割負担で済んでも、まだ費用の負担額が大きいというときはぜひ活用しましょう。

健康保険・共済組合の場合は各窓口、国民健康保険の場合は市役所が申請先となります。

医療費控除

医療費控除は年末調整では対応していないので、会社員やパートをしている方でも確定申告が必要です。

出産費用だけでなく、夫や子供にかかった医療費も合計できるため、同じ年に家族の治療も行うとお得になります。

育児休業給付金

育休前に支払われていた給料の50％（最初の180日間は67％）が支給される金額となります。

育児休業給付金には下記の条件があり、全てを満たしている必要があります。

育児休業給付金は雇用保険の加入が必須条件となっており、自営業や専業主婦は適用外となっています。

また、妊娠を機に退職した場合や育休後に復帰せず退職することが確定している場合も適用されません。

入院助産制度

指定の助産施設を使うことで、無料または少額での出産が可能となります。

公的制度を利用しても賄えない場合

上記の公的な補助・制度を使ってもまだ出産費用が足りないという場合は、次の3つの方法を検討してみましょう。

これらの方法は、お金をもらえるのではなく、あくまで一時的に借りてあとから返済しないといけないものになります。

使い方を間違えると更なる負担になる可能性もあるので、夫婦でよく相談して判断しましょう。

親族からの資金援助

一時的な資金不足を解消する方法として、最も手軽なのが家族からの援助です。

中にはお祝い金という形で、わざわざ頼まなくてもお金をもらえる家庭があるかもしれません。

親族であっても友人であっても、きちんと書面で契約を交わすなど、後日の返済を約束して借りるようにするのがおすすめです。

クレジットカード払い対応の病院を利用

全ての医療機関が対応しているわけではないですが、最近はクレジットカードでの支払いに対応しているところが増えてきています。

ただし、クレジットカード払いを選んでも最終的な負担額が減ることはないですし、支払い方法によっては利息や手数料など追加の費用がかかります。

カードローンで借入

カードローンやキャッシングで融資を受けるのも1つの方法です。

審査に通れば即日融資が受けられるローンもあるので、緊急でお金が必要という場合におすすめ。

まとめ

• 出産費用は総額50万円～100万円必要
• 出産費用がない場合でも公的な補助で大半は賄うことができる
• 賄いきれない部分は親族の援助やカード払いの活用を検討

赤ちゃんを産むというのは想像以上にお金がかかり、女性側に身体的・精神的な負担が大きくかかります。

読者

経済的な不安はあらかじめ話し合って準備を進めることである程度解消できることですね。

読者

保障や制度について理解を深め、協力して出産に備えることが大切ということがわかりました。

ほけんのぜんぶ

また、今後少しでも計画的に今後の資産を形成するため、これを期に無料の保険相談所で今後のお金について相談するのも良い機会かもしれませんね。