押さえておきたい出産費用の確定申告方法を解説!

出産費用は確定申告で戻ってくる!計算方法と確定申告書提出までの流れ

妊娠中の検診や出産時の入院・分娩、更には産後の子育てと、出産に伴う費用は高額になりがちです。
保険が使えないものがほとんどなので自己負担額も大きくなり、家計を圧迫しかねません。

補助金や助成金の制度を活用して、なるべく出産にかかる費用を抑えたいですよね。

そこでおすすめしたい制度が「確定申告による医療費の控除」

確定申告と聞くと難しそうなイメージがありますが、最近は会計ソフトなどで比較的簡単に確定申告書の作成が可能となっています。

 

確定申告で医療費控除を行えば払い過ぎた税金を還付してもらえるため、出産費用の一部を取り戻すことができるのです。

翌年の節税効果も期待できる便利な制度なので、この機会に確定申告の手続きを理解して出産費用をお得に節約しましょう。

この記事でわかること
  • 確定申告の考え方が分かる
  • 確定申告ができるようになる
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出産費用を確定申告するには

出産にかかった費用は確定申告を行うことが可能です。
確定申告では、前年度の収入から支出を差し引いた金額(=所得)に対する税金額を確定します。

確定申告に記載する支出の部分を「控除」といい、災害・盗難の損失に適用される「雑損控除」や、ふるさと納税などに適用される「寄付金控除」といったものが該当します。

その他、全部で14種類ある控除の中で、出産費用が適用されるのは「医療費控除」の部分です。

まずは医療費控除の仕組みや対象となる出産費用の種類、実際に戻ってくるお金の計算方法などを順番に見ていきましょう。

出産費用が計上できる「医療費控除」の仕組み

医療費控除とは
前年度に支払った医療費や出産費用を申告することで税金の控除が受けられる制度です。

ただし医療費控除には適用条件があります。

適用条件
1年間の医療費支出が10万円を超えていなくてはいけません。(所得が200万円未満の場合は所得の5%以上)

確定申告では10万円を超えた分の医療費が控除額として適用され、控除額にかかる所得税の還付が行われます。

その年の税金が減るだけでなく、所得が下がることで住民税なども安く抑えられるため、節税対策としてもおすすめの制度です。

一般的にはケガや病気の治療費用を医療費控除として申告しますが、妊娠や出産にかかる費用の中にも医療費として認められるものがあります。

出産費用の中で確定申告に利用できる費用とできない費用の一覧を確認してみましょう。

医療費控除の対象となる費用

出産費用の中で医療費控除の対象となる費用には以下のようなものがあります。

医療費控除の対象となる費用
  • 妊娠中の定期健診や検査にかかる費用
  • 分娩・入院費用
  • 通院で利用する公共交通機関の運賃(バス・電車)
  • 緊急時にやむを得ず利用したタクシー代
  • 入院中に病院から提供された食事の費用

妊娠・出産に直接関係しているかどうかが費用の対象となる基準です。

自分の意思にかかわらず、出産までの過程で必ず支払うことになる費用が医療費として認められます。

これらの出産費用は支払ったことを証明できるよう、領収書をきちんと保管しておきましょう。
バスなど領収書が発行されないものについては、メモアプリや家計簿をつけるなどして記録が取れていれば問題ありません。

医療費控除の対象にはならない費用

妊娠・出産に関わる費用であっても、以下のようなものは対象外となります。

医療費控除の対象とならない費用
  • マイカーでの通院にかかるガソリン代・駐車場代
  • 里帰り出産の帰省費用
  • 入院中に購入したパジャマや下着などの衣服・洗面用品
  • 入院中に出前をとったり外食したりした際の費用
  • 自己都合で個室を選択した場合のベッド代金差額
  • 退院時の医師や看護師への謝礼金

    出産において必須ではなく、自分の意思で購入・利用したものにかかる費用は医療費にはなりません。

    また脱毛やエステなどの美容施術嗜好品購入の費用出産後のベビー用品なども対象外です。

    女性である以上、自分自身の服装や肌、また産まれてくる赤ちゃんの服やインテリア小物には力を入れたいところですよね。

    しかし、それらの費用は全て自己負担になるため、夫婦できちんと話し合って慎重に選ぶことが大切。

    この他、出産費用の中で医療費に含まれるかどうかが分からないものについては病院の窓口や管轄の税務署、また税理士さんなどに相談してみてくださいね。

    医療費控除と還付金の計算

    医療費控除を確定申告することで、実際にいくらぐらいのお金が返ってくるのか、計算式に当てはめてシミュレーションをしてみましょう。

    医療費控除は税金を抑えるための制度であり、申告したお金がそのまま戻ってくるというわけではありません。

    還付されるお金を調べるには、医療費控除で確定申告できる金額の計算と、確定申告する人の所得税率を把握する必要があります。

    同じ医療費でも、所得額や受け取った補助金によって還付金は変わってくるので、きちんと自分自身の所得で計算してみるのがおすすめです。

    医療費控除の計算方法

    医療費控除は次の計算式で求めることができます。

    医療費控除額 = 支払った医療費の合計 - 保険金などの補填額の合計 - 10万円

    支払った医療費には、先ほど紹介した医療費控除の対象となる出産費用の他、夫や子供など同一生計で生活する家族の医療費も含まれます。

    家族の中で大きなケガや病気があった場合は、その治療にかかった費用も合わせて確定申告しましょう。

    保険金などの補助金は、出産時に支給される出産育児一時金などのことを指します。
    帝王切開での出産や、切迫早産・流産など医療行為にあたる手術が行われたときは、高額療養費制度や医療保険による補助もあります。

    10万円というのは、医療費控除を受けるための最低ラインとなる金額です。(所得が200万円未満の場合は所得の5%)

    医療費と補助金を相殺し、更に10万円を引いても費用が残る場合に医療費控除が適用されます。

    還付金の計算方法

    続いて、還付金は次の計算式で求めることができます。

    還付金額 = 医療費控除額 × 所得税率

    所得税率は確定申告を行う人の所得額によって異なるので、下表を参考に自分自身の税率を確認してみてください。

    課税対象の所得金額 所得税率
    195万円以下 5%
    195万円超・330万円以下 10%
    330万円超・695万円以下 20%
    695万円超・900万円以下 23%
    900万円超・1,800万円以下 33%
    1,800万円超・4,000万円以下 40%
    4,000万円超 45%

    所得税率は一律ではなく、所得に合わせて高くなっていきます。

    多くの税金を納めている人の方が、控除額も大きくなるということです。
    世帯内でより所得の大きい人が確定申告することで、還付金も大きくなるのでおすすめです。

    年末調整では手続きができない

    自営業の方は毎年自分で確定申告を行うため、出産によって医療費控除が増えてもさほど手続きに悩むことはないでしょう。

    しかし、会社員やパート・アルバイトなど給料収入がある方は、勤め先で年末調整をしてもらえるので、確定申告はしないという場合も多いのではないでしょうか。

    年末調整で手続きができる控除は、家族にかかる配偶者控除や扶養控除、生命保険などにかかる保険料控除のみ。

    医療費控除は年末調整の対象外となっています。

    何もない年は年末調整だけでも問題ありませんが、出産費用の医療費控除を受けたい場合は会社員やパート・アルバイトであっても確定申告が必要です。

    出産費用を確定申告するまでの手順

    出産費用の医療費控除を確定申告する流れを確認していきます。
    医療費控除の手続き自体は簡単ですが、確定申告をするために準備しておく書類や提出締め切りなどのルールは事前に知っておいた方が良いでしょう。

    あらかじめ準備しておく書類

    確定申告に必要な書類は以下の通りです。

    • 確定申告書
    • 医療費の領収書や記録帳
    • 源泉徴収票
    • マイナンバー通知カードのコピー
    • 身分証明書のコピー

    確定申告書

    確定申告書の様式は国税庁のWEBサイトから印刷することができます。
    会計ソフトなどを利用する場合は入力後に印刷するため、事前に準備しておく必要はありません。

    医療費の領収書や記録帳

    医療費の領収書やメモの記録などは提出用の明細書を作成するために必要です。
    明細書の様式も国税庁のWEBサイトから印刷できるので、先に準備しておくと効率的です。

    2016年までは領収書自体の提出も必要でしたが、現在は不要となりました。
    ただし、医療費の支払いを証明するための書類として、5年間は自宅で保管しておくことが義務付けられています。

    いざという時に提示できないといけないので、捨てないよう注意しましょう。

    源泉徴収票

    源泉徴収票は年末調整が完了した際に会社から受け取る書類です。

    確定申告で提出する必要があるので、失くさないようにきちんと保管しておいてくださいね。
    共働きをしている夫婦の場合は、それぞれの源泉徴収票が必要となります。

    マイナンバー通知カード・身分証明書のコピー

    マイナンバー通知カードと免許証など身分証明書のコピーは本人確認書類として同封が必要です。

    この他、還付金の振込先となる口座情報の記入や捺印が必要となる箇所があるため、通帳など口座番号が分かるものと印鑑を合わせて用意しておくとスムーズでしょう。

    医療費を集計する

    準備した医療費の領収書や記録をもとに、病院・薬局ごとの小計を出し、明細書を作成しましょう。
    事前に国税庁のWEBサイトから印刷したものを利用するのが早いですが、明細書は厳密に書き方が決まっているわけではないので、手書きなどでも問題ありません。

    妊娠・出産にかかった費用はもちろん、同一生計の家族にかかった治療費なども対象となります。
    誰にかかった費用であるかも明細書を見て分かるようにしておくと、自分自身も管理しやすいのでおすすめです。

    確定申告書の作成

    医療費の明細書や源泉徴収票の金額を記入して確定申告書を作成していきます。(給与所得者はA様式)
    会計ソフトを利用している場合は順を追って必要事項を案内してくれるので、特に迷うことはないでしょう。

    書き方や計算方法が分からない場合は税務署の窓口などで相談に乗ってもらうことができます。
    確定申告の時期は専用の相談スペースを設置する税務署も多いので、確認してみてくださいね。

    印刷・必要か所への捺印

    確定申告書が作成・印刷できたら、最後に必要か所へ捺印して完成となります。
    明細書や本人確認書類を同封して管轄の税務署へ郵送または直接持ち込んで提出しましょう。

    郵送の場合は控えの返送が必要になるため、返送用封筒と切手の同封も忘れないように注意。
    現在は「e-Tax」(電子申告)を利用してインターネットから確定申告することもでき、忙しくて時間がないという方におすすめです。

    還付金が振り込まれる時期

    確定申告は毎年期間が決まっており、2月16日~3月15日の間で手続きをする必要があります。
    還付金の振り込みは確定申告後1か月~1か月半程度かかるので、早めに還付金を受け取りたい場合は確定申告も早めに行うと良いでしょう。

    よりお得に利用するために知っておくと良いポイント

    最後に、確定申告を行う際、よりお得に還付金を受け取るためのポイントをご紹介。
    今まで手続きが面倒で確定申告を行わなかった方も、大きな手術の治療や出産などで例年より医療費の出費が増えた場合はぜひ確定申告を行いましょう。

    確定申告で得するためのポイントは以下の4つです。

    • 医療費控除の申告は過去5年分まで遡ることが可能
    • より所得の高い人が申告すると還付金額が増える
    • 出産費用だけでなく家族の医療費もまとめて申告しよう
    • ふるさと納税を利用している場合は注意が必要

    医療費控除は、過去5年分まで遡って申告することができます。
    すでに確定申告を済ませている場合でも、更生の手続きを行うことで過去の医療費を申告し直すことが可能です。

    出産を機に確定申告に目を向けた方は、せっかくなので過去の医療費も合わせて申告してしまいましょう。

    また、医療費控除の計算の部分でもお伝えしましたが、より所得の高い人が申告を行う方が還付金も高くなります。

    出産した本人でなくても良いので、同一生計内で最も所得の高い人が確定申告を行うのがおすすめです。
    特に出産した年は産休・育休などで女性側の収入が減ることが予想されるので、夫が確定申告した方が多くの還付金を見込めるでしょう。

    ただし、ふるさと納税による寄付金控除を併用する場合は注意が必要。

    医療費控除を行うことで所得額が下がると、寄付金控除の上限額も下がってしまうのです。
    併用する場合は、ふるさと納税の金額を少し低めにしておくと良いかもしれません。

    まとめ

    • 出産にかかった費用は確定申告することで一部が戻ってくる
    • 出産費用の中で確定申告できるのは、入院・分娩費など必要不可欠な費用のみ
    • 領収書や支払い記録は捨てずに保管しておくことが大切

    妊娠・出産には高額な費用がかかるため、医療費控除など負担を軽減する補助制度を知っておくことは重要です。

    領収書を保管して、医療費の明細書を作成し、期日までに確定申告をするというのは少し面倒かもしれません。

    しかし、家計の負担を軽くする便利な制度ですので、この機会に手続きの流れを覚えて活用してみてくださいね。

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