出産にかかる費用はどれくらいが自己負担額になる？

出産は夫婦、特に女性にとって大きなライフイベントの1つです。

新たな命の誕生を心待ちにする反面、出産や産後にかかる自己負担分の費用を工面できるかどうか不安に感じている女性も多いのではないでしょうか。

入院や分娩など赤ちゃんを産むための費用はもちろん、マタニティやベビー用品の購入といった日常的なお金も必要になることが予想されますよね。

ここでは、出産に必要となる費用の種類と自己負担するお金がいくらぐらいになるのかをご紹介。

また出産費用の自己負担額を抑えるのに効果的な制度についても解説しています。
国や自治体などから受けられる補助は意外と大きいので、自己負担額を減らすためにも、自分が活用できる制度を見極めていきましょう。

出産にかかる費用と自己負担額

妊娠してから出産するまでにかかる費用は総額50万円前後と言われています。

東京は高くて地方は安いというような地域差や、普通分娩や帝王切開など分娩方法による価格差などはありますが、平均すると50万円程度のお金がかかります。

更にマタニティ用品の購入や交通費などが足されるため、実際には100万円近いお金を自己負担しなければならない可能性も。

では、具体的にどの部分にいくらぐらいの費用がかかるのでしょうか。
妊娠・出産・産後に分けてそれぞれにかかる費用の内訳と自己負担額を詳しく見ていきましょう。

妊娠中

妊娠が分かってから出産を迎えるまでの間にかかる費用は主に次の2つです。

• 妊婦検診の費用
• マタニティ用品の購入

この他、検診のための通院に電車やバスなど交通機関を利用する場合は交通費もかかりますし、里帰り出産を予定している方は帰省にかかるお金も考えなくてはいけません。

この辺りは個人差が大きいため、今回は妊婦健診とマタニティ用品の購入という2つの費用に着目していきます。

妊婦検診費用

妊婦健診とは、正式には「妊婦健康診査」と言われるもので、妊娠が分かってから出産するまでの間で定期的に受診する検査や診察のことです。

義務というわけではありませんが、母子の健康を保つために受診することが推奨されています。

妊婦健診の標準的な受診回数は以下の通りです。

医療機関や治療内容によって回数は前後しますが、合計14回程度の健診が一般的。

血液検査や子宮がん検診、超音波検査などが主な検査内容となります。

妊婦健診の費用は基本項目で3,000円～5,000円、特別な項目を受診する場合は10,000円～15,000円が必要です。

合計すると出産までに約10万円から15万円ほどのお金がかかることになります。

しかし、妊婦健診の費用は全額が自己負担になることはありません。
なぜなら役所で妊娠の届出を行って「母子手帳」を受け取る際、妊婦健診用の補助券も交付してくれるからです。

金額は自治体によって異なりますが、厚生労働省の指針に合わせ14回分までの補助券を交付しているところが多いようです。

とは言え検診回数には個人差があるので完全に無料になることはないと考え、妊婦健診にかかる費用のうち自己負担額となるお金は3万円～5万円程度と想定しておくと良いでしょう。

マタニティ用品

妊娠から出産まで、赤ちゃんの成長に合わせて女性の体型はどんどん変化していきます。

お腹が大きくなると、今まで着ていた服や下着が身に付けられなくなるため、体のサイズに合わせたマタニティウェアや下着を準備する必要があります。

ヒールの無いフラットシューズや抱き枕など、体の負担を軽減するアイテムを準備しておくのもおすすめ。

また妊娠線の予防クリームやサプリ、カフェインレスのコーヒーなども購入する女性が多いようです。
マタニティ用品に関する補助は基本的に無く自己負担となりますので、3万円～5万円程度のお金がかかると考えましょう。

出産時

出産する際にかかる費用は主に次の2つです。

• 入院費用
• 分娩費用

入院費用と分娩費用は地域や病院、分娩方法などで自己負担額に10万円から20万円以上の開きがあります。

体への負担を優先するか、お金の節約を優先するか、夫婦でしっかり話し合って決めてくださいね。

入院費用

入院費用と一口に言っても、その中には様々な項目が含まれています。
入院日数は一般的に6日とされており、1日に15,000円～20,000円程度の入院費がかかります。
その他、個室を選択した場合の室料差額や検査料、処置・手当料などのお金も入院費用の一部です。

妊娠・出産は病気ではないので公的医療保険の対象にならず、25万円程度の費用が全額自己負担となります。

ただしこちらは後述する「出産育児一時金」という制度で賄えるため、あまり心配する必要はないでしょう。

また入院費用を抑えたい場合は、自宅での出産を選択するという方法もあります。
助産師さんの出張費などは発生しますが、入院費用と比べて自己負担額を抑えることが可能です。

分娩費用

分娩は主に以下の3つの方法があります。

• 普通分娩
• 帝王切開
• 無痛分娩

普通分娩の場合で25万円程度の分娩費用がかかります。
自然分娩とも言われ、医療行為を行わないため保険適用外となり実費の自己負担が必要です。

帝王切開は別途検査や投薬などが必要となる他、メスを入れる医療行為が伴うため保険が適用となり自己負担額は3割で済みます。

とは言え、処置の内容が増えるため最終的な金額は普通分娩より10万円程度アップします。

無痛分娩は麻酔を使用することで痛みを軽減する分娩方法で、普通分娩と同じく保険適用外です。
麻酔の処置費用が加わるため、普通分娩より10万円～20万円高いお金を自己負担することになります。

こちらも出産育児一時金である程度は賄うことができるので、普通分娩の場合で8万円～10万円程度が自己負担額になるでしょう。

産後

無事に赤ちゃんが生まれたあとも、以下のような費用がかかります。

• 新生児管理保育料
• ベビー用品の購入費用

産後は自分のマタニティ用品から子育てに必要な赤ちゃん服や抱っこ紐などベビー用品の購入が中心です。
ベビー用品も基本的には全額自己負担となります。

退院してから購入を考え始めるでは遅いので、なるべく入院前に準備しておくと良いでしょう。

新生児管理保育料

新生児管理保育料とは、病院側で生まれた赤ちゃんの保育や検査をするための費用です。
こちらは病院による差もあまりなく、自己負担額は5万円程度となります。

また、産科医療補償制度に加入している病院を利用した場合、掛け金として15,000円～30,000円程度の支払いが必要。

産科医療補償制度とは、出産時のトラブルなどで赤ちゃんが障害を患ってしまった場合の賠償費用を捻出する制度のことです。

ベビー用品

ベビー用品は赤ちゃんの服をはじめ、おむつやミルクなどの日用品、更にベッドやベビーカーなど大型アイテムの購入も必要になります。

抱っこ紐など一部のベビー用品に対しては助成金が出る自治体もありますが、基本的には全て自己負担です。

総額は10万円以上かかることが予想されるため、出費を分散させながら早めに準備をはじめるのがおすすめ。

出産後は身体的・精神的な負担も出てくるので、ベビー用品の準備が済んでいるというだけでも気持ちが楽になるでしょう。

出産費用の自己負担額を抑える6つの方法

妊娠から出産、産後にかけての必要な費用と自己負担額についてまとめました。
費用が発生するタイミングはバラバラですが、それでも約50万円を超えるお金を自己負担で準備するのは簡単ではありません。

ここからは、自己負担額をより抑えるために有効な以下の6つの制度・手続きをご紹介。

• 出産育児一時金
• 出産手当金
• 高額療養費制度
• 傷病手当金
• 医療費控除
• 育児休業給付金

全ての方が対象になるものと、一定の条件を満たした方が対象になるものがあります。
国・自治体から出る補助金や特典を最大限に活用して自己負担額を減らし、出産費用の節約に役立ててくださいね。

出産育児一時金

出産育児一時金は、健康保険に加入している方もしくは加入者の扶養家族であれば誰もが受け取ることのできる補助金です。

金額は子供1人につき42万円となっており、入院費用・分娩費用の自己負担分をほとんど賄ってくれます。

出産育児一時金は、出産後に出産育児一時金請求書と必要書類を揃えて申請し、健康保険組合から登録口座へ振り込まれるのが基本です。

現在は健康保険組合から出産する医療機関へ直接一時金を支払う「直接支払制度」を選択することも可能となりました。

直接支払制度の対応可否は医療機関によって異なるので、利用したい場合はあらかじめ医療機関に相談してみてください。

直接支払制度を導入していない医療機関の場合、その医療機関を被保険者の代理人と定め一時金の受け取りを委任することができる「受理代理制度」を利用する方法もあります。

こちらは事前申請が必要になるため、合わせて医療機関と相談することをおすすめします。

出産手当金

出産手当金は産休（産前42日・産後56日間）期間中に給料の代わりとして支給される手当のことです。
出産育児一時金と同様、健康保険に加入していることが条件です。

出産手当金は給料の3分の2（67％）を日割り計算した金額となります。
ほとんどの企業では出産手当金の制度で支給を行いますが、中には産休中も通常通りから8割程度の給料を支給してくれる企業もあります。

その場合は出産手当金の支給はないので注意しましょう。

例えば、月給20万円の女性が産休を取得して出産手当金を受け取る場合は以下の計算になります。

20万円 ÷ 30日（日割り） × 0.67 × 98日（産休日数） ＝ 約43万7,000円

産休日数は人によって前後するため、予定日を超えて産休日数が延びた場合は金額が増えます。
逆に、産前42日以降も仕事をしていた場合は給料が優先されるため出産手当金は減額されると覚えておきましょう。

傷病手当金

傷病手当金は切迫早産や妊娠高血圧症候群など妊娠中に起きたケガや病気によって４日以上働くことができない状態の場合に支給される手当金です。

こちらは勤務先の健康保険に加入している必要があり、国民健康保険は対象外となるので注意。

計算方法は出産手当金と同様で、受給の時期が重なる場合は出産手当の支給が優先されます。
ただし支給開始日にずれがあり、傷病手当金の方が高くなる場合は出産手当金との差額が支給されます。

高額療養費制度

普通分娩や無痛分娩の場合は医療行為が伴わないため保険は適用されません。

しかし、帝王切開による分娩や切迫早産、妊娠中の合併症など治療が必要な場合は保険が適用でき、自己負担額を減らすことができるのです。

ただし保険が適用されるのはあくまでも手術に対する費用のみなので、入院費用などは他の分娩方法を選択した方と同様に自己負担となります。

また所得や年齢などの条件によって補助金の上限が決まっているので注意しましょう。

高額療養費制度は帝王切開による手術が行われた月の翌月1日から２年以内に申請しなければならないため、産後は早めに手続きを行ってくださいね。

医療費控除

医療費控除とは、妊娠から産後にかかった医療費の合計を確定申告することで、払い過ぎた税金が還付される仕組みのことです。

年末調整では申請することができないため、会社員であっても確定申告をしなくてはいけません。
確定申告書の他、ワードやエクセルなどで作成した支払いリストと源泉徴収票などが必要となります。

全ての医療費を申告できるわけではなく、通院の交通費や病院での食事代、入院費用や分娩費用など直接出産に関わる費用のみ。

里帰りの帰省費用や入院中に購入したパジャマや洗面用品のお金は適用外です。

また医療費控除の申告をしたからと言って、かかった料金がそのまま戻ってくるということはありません。
支払った医療費から補助金などの手当を差し引きしたものに、所得税率をかけた金額が還付金額です。

所得税率が高い方がより多くの還付金をもらえるので、出産した本人に限らず家族で最も所得の多い人が申告を行うと良いでしょう。

育児休業給付金

育児休業給付金は子育てのために休業する人に対して支給される給付金のことです。
金額は休業開始前に支払われていた給料の50％（最初の180日間は67％）となります。

育児休業給付金を受け取るには下記の条件を満たす必要があります。

• 雇用保険に加入している65歳未満
• 育児休業開始前の２年間で被保険者期間が12カ月以上ある
• 育児休業中の給料が８割未満
• 育児休業中の就業日が毎月10日以下
• 育児休業終了後は退職せず復帰予定

雇用保険に加入していることが前提のため、自営業や専業主婦の場合は適用外です。
また妊娠を機に退職をした場合や、育児休業終了後に退職が決まっている場合も適用されません。

まとめ

• 出産費用は妊娠発覚から産後までの自己負担額は約50万円～80万円程度
• 保険が適用できず自己負担額が大きくなるものもある
• 国や自治体で様々な補助金制度があるので活用するのがおすすめ

結婚して妊娠が分かり、出産をして育児が始まるという一連の流れは多くの夫婦が通る道です。
産後の費用も継続的にかかってくるので、補助金制度を活用して自己負担額を減らしながら、コツコツと貯蓄していくことが大切です。