マンションに住んでいる人必見！火災保険を選ぶポイント

マンションに住む場合に、契約する人が多いのが火災保険です。賃貸マンションに住むときは、居住条件として保険の加入が挙げられていることが多いですが、火災保険の契約は本来任意です。

分譲マンションに住む場合、火災保険に加入しなくても居住はできますが本当に問題ないのでしょうか。

今回は、マンション居住者向けに火災保険の必要性を解説していきます。

保険を選ぶポイントも合わせて紹介するので、どの保険に入ればいいか分からない人にもおすすめの内容です。

分譲なら任意だが加入しておいたほうが良い

ほとんどが木造である一戸建てと比べるとマンションは鉄筋コンクリート造などが多く、火災保険に加入する必要はないと考える人もいますが、そうとは言いきれません。なぜなら、火災保険の補償対象は火災だけでなく、マンションならではのリスクに対応できる保険商品と言えるからです。

たしかに、一戸建てに多い木造と比べるとマンションに多い鉄筋コンクリート造のほうが火に強く、燃えづらい性質があります。しかし、鉄筋コンクリート造は燃えづらいだけであって、絶対に燃えないわけではありません。

また、マンションは一戸建てと違って隣人との距離が近い特徴があります。壁一枚で仕切られているマンションでは、どれだけ自分が火事に注意していても隣人が火災を発生させると被害を受けてしまう可能性が高いのです。これは、一戸建てにはないマンションならではのリスクとも言えるでしょう。

さらに、日本には、失火責任法という法律があります。この法律では、重過失がなければ出火元に火事の責任を負わせないと定められています。

したがって、同じマンションに住んでいる人の部屋で発生した火災が原因で自分の部屋も類焼した場合は、出火元に住む人に賠償を求められないのです。自分が火災の原因でなくても、自分で何とかする必要があるのです。いくら自分が火事にならないように努めていても外部からのもらい火は免れないため、火災保険に加入してリスクに備える選択をするのが一般的です。

多くのマンションは建物や共用部分の火災保険は、大家や管理会社などが加入していますが、専有部分にある家財を守るために火災保険に加入しておくことをおすすめします。

また、冒頭に触れた通り、火災保険の補償対象は火災だけではありません。特約を含めると非常に幅広いリスクに対応できますが、火災保険の基本的な補償対象は次の通りです。

• 火災に対する補償
• 落雷に対する補償
• 風災に対する補償
• 雪害に対する補償
• 水災に対する補償
• 雹（ひょう）に対する補償
• 破裂・爆発に対する補償

保険会社によっては基礎的な補償内容が少し異なる場合があるので、加入前にチェックすることをおすすめします。

火災保険は火災だけでなく、さまざまなリスクに備えられる保険商品です。「分譲マンションは火災保険に加入する義務はない」と安易な判断はおすすめしません。分譲マンションを購入する場合は、将来、被る可能性があるリスクを考えた上で、ぜひ火災保険に加入する判断をしてほしいです。

ここまで、分譲マンションの火災保険の必要性について解説してきましたが、賃貸マンションの場合はどうでしょうか。続いては、賃貸マンションにおける火災保険の必要性について詳しく解説していきます。

賃貸でマンションに住むなら火災保険は義務

火災保険は任意加入の保険ですが、賃貸でマンションに住む場合は火災保険への加入が居住条件になっていることが多いです。したがって、賃貸でマンションを契約する場合、火災保険の加入は義務化していると言っても過言ではありません。

賃貸も分譲と同様にマンション自体の火災保険は、管理会社や大家さんが加入していることがほとんどです。賃貸マンションも専有部分のみの火災保険に加入するのが一般的です。

先に説明した通り、マンションは隣人との距離が近いのでどこかで火災が発生すると自分も被害を受ける危険性が高いです。専有部分が燃えてしまうと原状回復をする義務が生じるため、部屋の損害具合によっては多額の損害賠償を支払う必要があります。賃貸マンションを契約するときに、セットで加入することが多い借家人賠償責任保険でこの損害賠償の補償が得られるので安心です。

部屋がもらい火で火災の被害を受けた場合でも、火元人への請求はできないので自分でしっかり備えることが大切です。

賃貸マンションを契約するタイミングで不動産会社から火災保険を紹介されることが多いですが、必要な補償が付いている火災保険であれば自分で保険を選んで加入しても問題ありません。

なお、居住用のマンションにかけられる主な火災保険は次の通りです。

賃貸マンションの火災保険が指定されている場合もあるので、自分で火災保険を選んで加入する場合は事前に契約規約などを確認することが大切です。加入する火災保険がマンションの管理会社などに指定されていない場合は、今回紹介した内容を参考に火災保険の選び方を考えましょう。

建物評価額は2種類！おすすめはどっち？

火災保険は建物と家財に対してかけられると説明しましたが、マンションに火災保険をかける場合は評価額以上の火災保険の保険金額を設定するともったいないです。

具体的に説明すれば、建物の評価額が2,000万円である場合、火災保険金額として設定する金額は2,000万円までがベストです。3,000万円の火災保険金額は設定しても、火災保険金額の上限は2,000万円までになるのです。

したがって、火災保険を契約する場合は、建物評価額を把握したうえで適切な保険金額を設定する必要があります。

では、マンションの建物評価額はどのように算出するのでしょうか。

結論から言えば、マンションの建物評価額の算出方法は、新価と時価の2種類があります。新価とは、再調達価額とも呼ばれていて、建物が被害を受けた場合に同じものを購入するために必要な金額をベースにして火災保険金を考える方法です。一方、時価は新価で求められた金額から経年劣化分の減少・消耗分を差し引いた金額のことです。

マンションの評価額を算出する2種類の方法には、どのような違いがあるのか詳しく解説していきます。

新価

新価で建物の評価額を求める場合は、建物が新築か中古かによって計算方法が異なります。まずは、新築の場合の建物評価額の求め方をチェックしていきましょう。

マンションが新築で建物自体の購入金額が分かる場合は、基本的にその金額がそのまま建物評価額になります。建売マンションなどで土地などを除いた建物の金額が分からない場合は、消費税額から逆算で建物の評価額を求めましょう。なぜなら、建物には消費税がかかりますが、土地には消費税がかからないからです。

建物の消費税額は、建物の評価額×消費税率で求められます。したがって、建物の評価額は、建物の消費税額÷消費税率で算出できるのです。

マンションが中古物件の場合は、建築価額（土地を含まない建物自体の金額）と建築年が分かるなら、建築価額×建築年数指数で出した金額に物価の変動などを反映させると評価額が求められます。これを年次別指数法と呼びます。

マンションの建築価額や建築年が分からない場合は、都道府県の構造別平均単価に建物の延べ床面積をかけて概算金額を出します。これは新築費単価法と呼ばれる方法ですが、概算の計算になるため火災保険契約者の希望で評価額を増減できるのが特徴（±30%の範囲）です。

マンションが中古物件で評価額を出す場合は、計算が複雑になるのでどちらの計算方法も火災保険を取り扱う会社で行われるのが一般的です。

時価

先に説明した通り、火災保険金を時価で計算する場合は、新価で求めた金額から経年劣化による価値の減少分と消耗分を差し引いて求めます。結論から言えば、マンションの火災保険金を設定する場合、新価を選ぶ人が多いです。なぜなら、時価で火災保険金を評価すると建物が損害を被ったときに受け取れる保険金が少ない可能性があるからです。

時価を選択すると十分な補償が受け取れない危険性があるので、新価を選ぶ人が多いわけですが、その分、火災保険料が高額になります。新価が一般的な選択肢ではありますが、火災保険料の見積もりを出して家計の状況に合わせて考えることが大切です。

火災保険相場はいくらくらい？

「他の人は火災保険料をいくら払っているのか」と、気になる人も多いでしょう。しかし、火災保険料の相場は単純にいくらとは言えません。火災保険料は建物の構造や都道府県、契約期間などによって、まったく異なるため明確な火災保険料相場は存在しないのです。ネット上で火災保険料の相場を紹介していることもありますが、あくまでも相場として割り切って参考にしましょう。

なお、マンションに関する以下の情報が分かっているなら、保険会社のサイトなどから大まかな火災保険料をチェックできます。

• 建物の構造
• 床面積
• 建物の建築年月日
• 建物の建築金額
• 必要な火災保険の補償

自分が住むマンションに必要な補償が付いた火災保険に加入することが大切なので、マンションにどのようなリスクがあるか考えてみることが火災保険を選ぶ上でポイントになります。

• 火事
• 地震
• 台風や落雷などの自然災害
• 盗難
• 漏水
• 破損
• 共有部分の損害
• 損害賠償

マンションに住んでいると以上のような損害を被る可能性があります。管理している会社や大家にもよりますが、マンションの多くは共有部分に対する火災保険は居住者が加入する必要がありません。

マンションに住む場合は、あくまでもマンション内の専有部分に対する補償が得られる火災保険に加入しておけばいいでしょう。

ちなみに、共用部分とはマンションの廊下や玄関ホールなどのことです。一方、専有部分とは室内や間仕切り壁などのことを指します。マンションによってはバルコニーや窓ガラスなども共用部分としていることがあります。

ただし、マンションの天井や壁、床は一概に共用部分、専有部分と判断できません。なぜなら、天井や壁、床などはマンションによって、専有部分と判断しないこともあるからです。マンションの管理規約に天井や壁、床などが専有部分なのか共用部分なのか記載されているので、事前に確認しておくことをおすすめします。

免震マンションでも地震保険は必要か

火災保険と地震保険の関係について知らない人がいるかもしれませんが、地震保険は火災保険に付帯して加入する保険商品です。火災保険に加入していなければ地震保険の補償は受けられないため、地震保険の単独加入はできないということです。

しっかりとした耐震性がある免震マンションであれば地震保険はいらないと考える人もいますが、そうとは言いきれません。

例えば、地震が原因で火災が発生し、マンションが被害を受けた場合は火災保険の補償対象外になります。その他にも地震による津波が発生して浸水などの被害を受けたり、土砂崩れに巻きこまれたりした場合なども火災保険では補償されません。

地震保険の補償対象は地震だけに限られていません。地震が原因で発生した災害による被害を受けた場合でも地震保険なら補償の対象です。

したがって、免震マンションだからといって地震保険に加入する必要はないとは言えません。火災保険に地震保険を付帯すると、その分保険料が高くなりますが将来に対するリスクは軽減できます。

免震マンションであれば、地震保険料が免震等級割引を受けられる可能性が高いので通常の保険料から最大50%の割引が適用されます。免震の基準を満たしている安全性が高い建物ほど、割引率がアップするので免震マンションであっても地震保険の加入を検討することをおすすめします。

マンションでも火災保険に加入しよう！

火災保険は火災だけでなく、水災や風災などの災害であっても補償が受けられる保険商品です。

分譲マンションや免震マンションだからといって、火災保険が不要になるわけではありません。マンションだからこそのリスクも火災保険なら補償が受けられる可能性があるので、よく検討することをおすすめします。