新築の家向け！新たに火災保険に加入する際の相場を解説

新築で家やマンションを購入したタイミングに合わせて、火災保険に加入する人は多いです。金融機関や不動産会社に勧められるまま火災保険を契約する人がいますが、本当にそれで大丈夫なのでしょうか。

新築の物件に対して必要な補償は、建物の場所や家財の多さなどによってまったく異なります。火災保険に加入するときは、自分でしっかり保険の補償内容を確認することが大切です。

今回は、新築を購入したときの火災保険の選び方や保険料がお得になるポイントを詳しく紹介していきます。

この記事は、次のような人におすすめの内容です。

• 新築の家やマンションを購入する人
• 新築に適した火災保険が分からない人
• お得に新築の火災保険に加入したい人

それではまず、新築の火災保険の選び方と割引制度の種類から見ていきましょう。

新築で加入する火災保険の選び方と割引制度の種類

新築の火災保険に対する明確な相場は存在しません。なぜなら、冒頭で少し触れましたが、火災保険は建物の種類や所在地、補償内容、特約の有無などによって保険料が大きく異なる保険商品だからです。したがって、新築にかける火災保険は自分でしっかり保険の内容を確認したうえで契約する必要があります。

そうは言っても、なかなか自分の新築に必要な補償がどういったものなのか、新築に適した火災保険はどれなのか判断できない人は多いものです。そういった人のために新築の火災保険を選ぶときの流れを紹介するので、ぜひ参考にしてください。
新築にかける火災保険を選ぶときの一般的な流れは、次の通りです。

1. 火災保険をかける対象を決定する
2. 建物の構造級別をチェックする
3. 火災保険の補償範囲を決める
4. 火災保険金額を考える
5. 火災保険の保険期間を決定する
6. 火災保険料の払い込み方法を考える

新築物件を購入するときに、資金源となった住宅ローンを組んだ金融機関やお世話になった不動産会社などから火災保険の案内をされることは多いですが、一度保留にすることをおすすめします。なぜなら、金融機関や不動産会社から紹介される火災保険は補償内容が手厚すぎる可能性が高いからです。提示された火災保険の内容を確認して、他社の火災保険と比較したうえで新築にかける保険を選んだ方がいいでしょう。

新築の建物だけを保険の対象にするのか、建物の中に置く家財も保険の対象にするのかなど、まずは自分で必要な補償内容を考えてみることが大切です。もちろん、火災保険の補償が手厚ければ幅広いリスクに備えらえるので安心ですが、その分、火災保険料が高くなります。

例えば、新築の建物の価値が1,000万円しかないのに、保険金額が2,000万円の火災保険を契約していても意味がありません。この例の場合だと、火災保険の支払い事由が発生したときに、受け取れる火災保険金は1,000万円になるのです。後ほど詳しく紹介しますが、火災保険金額を過剰にしていても受け取り上限額が決まっているので、その分新築物件に対して支払っている保険料が無駄になってしまいます。

続いて、新築物件における火災保険料の割引制度について見ていきましょう。

火災保険料は保険会社が指定する条件を満たすと割引制度を利用できます。新築を購入したときに加入を検討することが多い火災保険ですが、各保険会社で新築の火災保険料の割引制度が用意されています。

新築で火災保険に加入したときに適用される割引制度の例としては、次のようなものがあるのでチェックしておきましょう。

• 火災保険の保険期間がスタートしたときの建築年数が10年未満で割引適用
• 新築の建物が完成してから11か月経つまでに火災保険を契約すると、建物分の保険料が割引
• 新築の築年数が10年未満だと、建物分の保険料が最大10%割引

保険会社や火災保険によって割引制度の内容が異なるので、詳細な条件などは事前にチェックしておくことをおすすめします。

新築の火災保険なら「新価」と「時価」のどっちがおすすめ？

新築の建物に火災保険をかけるなら、新価で設定することをおすすめします。

火災保険を検討する上で大切になるのが建物の評価額です。なぜなら、先に少し触れた通り火災保険の支払い事由が発生した場合、評価額が火災保険金の支払い上限になるからです。先に少し触れましたが、保険金額が2,000万円の火災保険を契約していても、評価額が1,000万円であれば、受け取れる火災保険金は1,000万円になってしまうというのは、この評価額が関係しています。

火災保険における建物の評価額を出す方法には、新価と時価のふたつの方法があります。火災保険を契約するときに新価か時価のどちらかを選ぶことになりますが、それぞれ評価額の算出方法が大きく異なるのでしっかり確認しておくことが大切です。

それでは、新価と時価の違いとそれぞれのメリット・デメリットを詳しく解説していきます。

新価

新価は建物を失ったときに、再調達する場合に必要な費用の全額のことです。

火災保険の評価額を新価で出すメリットは、火災などで失った建物を再調達するためのお金をしっかりもらえる点です。特に新築の物件は、中古の物件と比べると再調達するためにお金がかかることが多いので、評価額は新価に設定しておくほうがメリットは大きいと言えます。

例えば、新価の額が2,000万円であれば、火災保険の支払い事由が発生した場合に最大で2,000万円受け取れます。

一方、新築の評価額を新価に設定すると、将来のリスクに対する補償金額が大きくなる分、時価で評価額を出すよりも火災保険料が高くなるデメリットがあるので注意しましょう。

時価

時価とは、新価額から経年劣化分や消耗分を差し引いた金額のことです。

新築の評価額を時価で出すメリットとしは、新価で建物の評価額を出すよりも火災保険料が安く抑えられる点にあります。

一方、新築の評価額を時価で出すと、経年劣化分や消耗分が大きくなれば火災保険の支払い事由が発生した場合に受け取れる保険金が少なくなるデメリットがあります。時価で新築の評価額を算出すると、建物を再調達するために自己資金が必要になる可能性があるとも言えるでしょう。

したがって、新築物件に対して火災保険をかける場合は新価を選ぶのが一般的です。評価額の算出方法として新価を選んでおけば、新築物件で火災保険の支払い事由が発生した場合でも大きく損をすることはないでしょう。

長期一括払いなら保険料が安くなる

火災保険は保険料を長期一括払いすると安くなるのが一般的なので、経済的にお得になります。

特に、新築の物件を購入した場合は火災保険を長期一括払いすることをおすすめします。火災保険は、最大10年間の契約期間が設定できるので長期一括払いする金額の見積もりを出してどのように支払うべきか考えるといいでしょう。

新築を購入したときの住宅ローンは最大35年のところが多いので、35年一括で火災保険を契約できると考える人が多いですが、火災保険は対応していないため覚えておきましょう。

新築の家を建てたり、マンションを購入したりする場合は火災保険の契約期間を長く設定すると保険料の割引率が高くなる場合があります。

なお、火災保険料の支払い方法としては、長期一括払いと年払いの大きく2つあります。年払いだと1年ごとに火災保険の契約を更新する必要があるため、補償内容を再度見直したり、見積りを出し直したりするタイミングにもなります。一方、火災保険を長期で契約して料金を一括で支払えば、火災保険の契約更新の手続きをする手間も省けるメリットもあります。

新築を購入したタイミングである程度まとまった金額の火災保険料を払うと、一時的な金銭負担が大きく感じるかもしれません。家計の状況を考えながら、長期的なメリットを考えた上で長期一括払いを選択するか否かを検討しましょう。

保険会社によって新築の火災保険料の長期一括割引率は異なりますが、契約年数を10年に設定すると約18%も割引される場合があります

ちなみに、長期一括払いをした後で、当該火災保険を解約した場合でも、ほとんどのケースで解約返戻金が戻ってきます。長期的に同一の火災保険を契約することに不安がある人は、保険会社の担当者に解約返戻金の有無や金額をあらかじめ聞いておくと安心です。

免震や耐震構造でも地震保険は必要？

地震保険は建物が免震や耐震構造であっても、不要とは言えない保険商品です。なぜなら、火災保険だけでは地震によって発生した火事などの災害に対応できないからです。

たしかに、火災保険にプラスして地震保険に加入すると保険料が高くなります。しかし、将来のリスクに対して必要な補償がない保険に加入しているのでは意味がありません。建物が免震・耐震構造であっても地震保険に加入していれば、もしものときに備えられるのです。

自分で火災が発生しないように努めていても、近くの人の家や部屋が火元になって被害を受けることもあります。特に、戸建ての多くは木造でできているため火に弱い性質があります。一方、マンションは鉄筋造で作られていることが多いですが、部屋が密集しているため類焼する危険性が高いと言えるでしょう。

火災保険は地震によって発生した火災に対応できないので、免震・耐震構造の建物だからと言って早々に地震保険の加入検討を止めてしまうのは危険です。地震保険の補償内容をチェックしたうえで、将来のリスクを考えることが大切になります。

なお、免震や耐震構造の新築物件は、地震保険料の割引きが適用されます。

以上が地震保険料の割引適用条件ですが、複数の条件を満たしていても割引は加算されないので注意しましょう。契約者がどれかひとつの割引を選択することになるので、割引率が一番高いものを選ぶのが一般的です。

地震保険も火災保険と同様に保険を長期契約して、料金をまとめて支払うと安くなる保険商品です。新築を購入して火災保険の加入を検討する場合は、地震保険も合わせてチェックしてみるといいでしょう。

新築であれば地震保険料は最低でも10%割引になるので、お得に保険に加入できるためおすすめします。

保険見直しのタイミングは？

火災保険を見直すタイミングとしておすすめなのは、次の4つです。

• 新しく建物を購入するとき
• 生命保険や損害保険など他の保険商品の加入を検討しているとき
• 家族構成に変化があったとき
• 住宅ローンを借り換えするとき

生命保険の見直しは一般的になりつつありますが、火災保険も定期的な保険契約の見直しが必要です。
新築を購入して火災保険を契約した当初はベストな補償内容でも、数年経つと家財の増減などによって状況が異なります。新築物件を購入したタイミングで契約することが多い火災保険ですが、ライフイベントがあるときにでも見積もりを取り直してみることをおすすめします。

すでに契約している火災保険の保険契約期間が残っていても、解約して別の火災保険を契約できます。先に触れた通り、原則、未経過期間分の火災保険料については返金が実施されるので、定期的に新築にかける火災保険を見直してみましょう。

新築に適した火災保険を選ぼう

新築を購入したタイミングで加入する人が多い火災保険ですが、金融機関や不動産会社に勧められるがまま内容をよく確認しないまま火災保険を契約するのはおすすめできません。大切な自分の資産を守るための火災保険なので、必要な補償や保険料の金額などを考えて適切な保険商品を選ぶことが大切です。

火災保険についての知識がないと、なかなか新築に適した保険商品を選ぶのが難しいのは事実です。もし、自分の新築に合った火災保険が選べない場合は保険のプロにアドバイスを求めるといいでしょう。専門的な意見をもらえて火災保険に詳しくなれるだけでなく、自分で新築を守るという意識が生まれます。また、新築物件に何らかの火災保険の支払い事由が発生した場合でも冷静に対処できるでしょう。

まずは、今回紹介した内容を参考にして、新築に適した火災保険を探してみてください。