貯蓄性は高い?個人年金保険の利率を徹底検証!

個人年金保険の利率は高いのか?

「銀行などの金融機関にお金を預けておくよりも、個人年金保険の方が利率が良い」

こんな指摘がありますが、本当なのでしょうか。今回は、個人年金保険の利率について、詳しく解説します。

個人年金保険の利率の相場はどれくらいなのか、どのように決定されているかについても見ていきましょう。

また、記事の終盤では利率や仕組みの違いによるおすすめの個人年金保険も合わせて紹介するので、加入を検討中の人が欲しい情報がぎゅっと詰まっています。

この記事は、次のような人にぴったりの内容になっています。

  • 老後の資金を定期預金で貯めている人
  • 個人年金保険の利率が気になる人
  • 個人年金保険の加入を検討している人
  • どの個人年金保険に加入すべきか迷っている人

それでは、まずは個人年金保険における利率や予定利回りについて分かりやすく解説していきます。

 

個人年金保険の利率と予定利回り

個人年金保険を選ぶときにチェックすべき利率は、予定利率返戻率の2つです。

まずは、予定利率について詳しく説明していきます。

予定利率とは

支払った保険料から割引された利率のことで、将来生命保険会社に発生する収益分が引かれています。
予定利率が高いほど安い保険料になり、保険料に対して高い年金が受け取れることを表しています。
もっと分かりやすく言えば、予定利率が高い個人年金保険ほどコスパが良いと説明できるでしょう。

予定利率は、保険料を計算するときに使われる要素のひとつで重要な利率でもあるので、後ほど詳しく紹介していきます。

ここではまず、予定利率と予定利回りの違いについて理解しておきましょう。

予定利率と予定利回りの違いが分からずに混同してしまう人も多いですが、どちらも「何%で資産を運用していきます」という保険会社の契約者に対する約束であることは同じです。

そういう意味では予定利回りと予定利率は同じと言えますが、予定利回りは通常、予定利率よりも少ないのです。

予定利率と予定利回りに差額が生まれる原因は、契約者が保険会社に対して払い込んだ保険料は全額運用するわけではないことにあります。

つまり、予定利回りは保険会社のコスト分だけ予定利率よりも少ないというわけです。

 

もう少し詳しく、予定利率と予定利回りの違いについて見ていきます。

保険会社に支払う保険料は、次のような内訳になっています。

保険料 = 純保険料 + 付加保険料

純保険料とは

保険金や給付金の運用に充てられる保険料で、将来の保険金の原資になる部分です。先に説明した予定利率と予定死亡率を基に計算されます。

一方、付加保険料は保険の契約者が保険会社に対して支払う手数料のことで、保険会社の経費(人件費、広告宣伝費、店舗の運営費など)になります。よって、付加保険料は保険会社によって異なるわけです。

そのため、付加保険料は契約者からすれば費用であると言えます。

保険会社や保険商品によって多少内容が異なる場合がありますが、一般的にこの付加保険料の金額が予定利回りと予定利率の差になっていると言われています。

純保険料は将来の資産のために運用されますが、付加保険料は保険会社に払う経費であることを押さえておきましょう。

つまり、できるだけ付加保険料が抑えられた個人年金保険に加入すれば、契約者は効率良く資産を運用できるというわけです。

ただし、すべての保険会社が予定利率に含まれる付加保険料の割合を公表しているわけではありません。一部の保険会社だけが付加保険料に関する情報を公開しているのですが、加入する保険を悩んでいる場合は比較してみるといいでしょう。

そもそも、保険契約をするために支払う保険料は、3つの基礎率を基に計算されています。

これを予定基礎率と言い、基本的に保険契約期間中に変更されません。予定基礎率は、次の3つの基礎率によって成り立っています。

予定利率 運用利回り
予定死亡率 年齢別・性別の
死亡割合等
予定事業費率 保険金額や保険料に
対する諸経費の割合

いずれの基礎率も先に説明した予定利率に深く関わってくるので、ここでポイントを押さえておきましょう。

繰り返しになりますが、保険料は予定利率等を基にして金額が決定されます。保険商品は加入者から集めた保険料の一部を積立・運用して保険金の支払に充てていて、集めた資金の運用によって発生する収益を事前に予測した上で利率をもとめて保険料を割り引きます。

このときの計算で使用されるのが予定利率です。

予定利率が高い保険商品は運用によって発生する利益が高いことが見込まれていて、後ほど紹介する返戻率も予定利率に伴って上昇します。

なぜなら、保険商品の予定利率が良ければそれだけ効率が良い運用が期待され、将来得られる利益の獲得が大きいからです。そのため、予定利率と返戻率は比例した動きを取ります。

予定利率は、最終的に保険会社の判断の下に決定されますが、基本的には「標準利率」を参考にして決定されます。

標準利率とは

金融庁が保険会社に設定する予定利率の目安になる運用利回りのことです。
以前は標準利率の設定などはなく、保険会社が任意で予定利率を設定していましたが、より健全な運用をすることを促すために、1996年4月に施行された新保険業法によって標準利率が導入されました。

標準利率は、国債の利回りを基に決められていますが、2017年4月に大幅に引き下げられたことで話題になりました。

標準利率の過去の推移は以下のとおりです。

期間 標準利率
1996年4月2日~
1999年4月1日
2.75%
1999年4月2日~
2001年4月1日
2.00%
2001年4月2日~
2013年4月1日
1.50%
2013年4月2日~
2017年4月1日
1.00%
2017年4月2日以降 0.25%

参考:生命保険の予定利率は高ければお得?|All about

純保険料の説明で少し触れた予定死亡率は、保険を契約している間にどれだけの人が死亡するかを表した割合です。

保険会社ごとに過去の契約の統計を取っていて、契約者の年齢や性別に分けて死亡者の数を予測し、保険金の支払いに必要な金額を計算した上で設定されます。

予定事業費率は、保険会社の運営に必要になる事業費の割合のことで、具体的にはパンフレットなどの制作費やコマーシャルなどにかかる広告費、保険の維持・管理などにかかる経費を基に設定されます。

ここまでが個人年金保険の予定利率・予定利回りに関する解説です。

続いては、冒頭に触れた個人年金保険を選ぶときにチェックすべきもうひとつの利率である返戻率について説明します。

返戻率とは

保険の契約者が保険会社に払い込んだ保険料に対する受取年金(解約返戻金)の割合を表した数値です。予定利率と混同する人も多いですが、返戻率は長期間にわたって保険を契約すれば払い込む保険料が増えて返戻率が上がり、将来の年金額が増える可能性があります

一方、予定利率は基本的に保険契約時点から変化することがない違いがあります。

返戻率は次の計算式で求められます。

返戻率=受取年金額(解約返戻金)÷総払込保険料×100

例えば、払込保険料が100万円で受取年金額が120万円である場合の返戻率は、120万円÷100万円×100で120%になります。

 

個人年金保険を契約する場合、多くの人が保険商品を選ぶ際にチェックしているポイントの一つがこの返戻率です。なぜなら、返戻率は銀行の定期預金でいう預金利息のような利率であるからです。

返戻率が高い保険商品ほど、払い込んだ保険料よりも多くの年金が受け取れることを意味します

金融機関の普通預金の利息は通常0.001%程度で、定期預金であれば高くて0.2%~0.3%ほどです。しかし、個人年金保険の場合は加入する保険商品にもよりますが、返戻率が110%を超えるものもあるのです。

税金や手数料などを考慮せずに簡単に説明すれば、金利が3%の定期預金を1年間契約した場合に得られるのは100万円×3%で3,000円ですが、個人年金保険で返戻率110%が適用されると100万円×110%-100万円で10万円お金が増えるというわけです。

多くの保険会社で個人年金保険が取り扱われているので、どの商品を選べば良いのか判断しかねる人も多いでしょうが、今回紹介した予定利率や返戻率をもとに保険商品を比較・検討することをおすすめします。

続いては、個人年金保険の種類別に利率に関する状況をチェックしていきましょう。今回紹介するのは次の3つの個人年金保険です。

  • インフレリスクのある円建て個人年金保険の利率
  • 投資色の強い変額個人年金保険の金利
  • 為替リスクのある外貨建て個人年金保険の利率

それでは、順番にそれぞれの個人年金保険を見ていきましょう。

インフレリスクのある円建て個人年金保険の利率

ここからは、個人年金保険の契約の具体例を出して返戻率を比較していきます。

あくまでも例なので、すべての個人年金保険が今回紹介したとおりの運用になるわけではないことを念頭においてください。

まずは、円建ての個人年金保険の例を見ていきます。

契約者 30歳男性
払込期間 65歳まで
年金支払開始 65歳から
年金種類 確定年金(10年)
保険料 (月払い)13,386円

以上の条件の円建て個人年金保険に加入した場合の返戻率は、次のとおりになります。

返戻率 106.7%
個人年金受取累計額 6,000,000円
保険料累計額 5,622,120円
個人年金受取累計額-
保険料累計額
377,880円

今回のケースでは、払い込んだ保険料よりも377,880円多く年金を受け取れる計算になります。

円建て個人年金保険は、インフレに弱いデメリットがありますが、それでも銀行の定期預金を利用するよりは効率良く、将来の資金を準備できます。

それでは、変額個人年金保険ではどのようになるのでしょうか。

投資色の強い変額個人年金保険の金利は?

続いては、保険というよりも投資色が強い変額個人年金保険の例を見ていきましょう。

契約者 30歳男性
払込期間 60歳満了
年金支払開始 60歳から
年金種類 確定年金(10年)
保険料 (月払い)23,865円

このケースの返戻率は特別勘定の運用実績によって異なるので、次の通りになります。

保険料累計額 特別勘定運用実績
-3.5% 0% +3.5%
859万円 389万円
(45%)
735万円
(86%)
1,500万円
(175%)

変額個人年金は特別勘定によって運用するので、円建ての個人年金保険とはまったく異なる動きをすることが分かります。あくまでも将来もらえる年金は、運用の成績によることが明らかになりました。

次に、外貨建て個人年金保険を見ていきましょう。

為替リスクのある外貨建て個人年金保険の利率

今回は、為替のレートを1米ドル110円のまま推移したとして外貨建て個人年金保険について計算していきます。

契約者 30歳男性
払込期間 60歳満了
年金支払開始 60歳から
年金種類 確定年金(10年)
保険料 (月払い)20,000円

外貨建て個人年金保険は、変額個人年金保険と同様に運用実績によって受取年金額が左右されます

また、為替の影響を受けるので、将来受け取れる年金額を想定すると次のとおりになります。

積立利率 年1.5% 年3.0%
保険料払込総額 7,200,000円
(65,160$)
7,200,000円
(65,160$)
年金額 7,608$ 9,625$
年金累計額 76,080$ 96,250$
年金返戻率 116.75% 147.71%

老後の貯蓄としておすすめの個人年金保険はこれだ!

老後の貯蓄としておすすめの個人年金保険は、加入者に意向によって大きく異なります。

そのため、今回は保険契約者がどのように将来の資金を準備したいかによって、適した個人年金保険を紹介します。参考程度にチェックしてみてください。

安定的かつ確実に資金を準備したい人は、円建て個人年金保険の加入がおすすめです。

円建て個人年金保険は変額個人年金保険や外貨建て個人年金保険と違って、将来受け取れる年金額の大幅な増額は期待できませんが、安定した資産運用を実現できます。

一方、リスクをとってでも積極的に資産運用したい人は、変額個人年金保険や外貨建て個人年金保険を利用するといいでしょう。

契約時には内容をしっかりと理解した上で、加入することが必要でしょう

効率良く資産運用できる個人年金保険を選ぼう

個人年金保険は、金融機関の預金よりも高い利率の適用が期待できます。

もちろん、ハイリターンを目指す場合は、リスクをとった個人年金保険を契約する必要がありますが、安定的に将来の資産を運用できる保険商品も多数あります。

効率良く将来に必要な資産を運用するために、自分の意向に合った個人年金保険を探してみましょう。

たくさんの個人年金保険が販売されていますが、今回紹介した予定利率や返戻率を基に保険会社各社の商品を比較・検討してみてください。

また個人年金保険について無料でプロに相談することも可能です。このサイトを運営するほけんのぜんぶのファイナンシャルプランナーや保険の専門家が訪問してご相談させていただきます。

もちろんしつこい勧誘などもありません。是非お気軽にご相談ください。

 

参考:個人年金保険の利率はどれくらいか|お金を増やす方法の教科書

 

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