基礎中の基礎!投資の初心者は絶対に知っておきたいポイント

投資初心者がまず知っておくべきポイントまとめ

公的年金への不安や、ケガ・病気が原因で就労できなくなるリスクなど、将来のお金に関して悩みは尽きません。

しかし漠然とした不安を抱えつつも、どのようにして将来のお金を蓄えたらよいかわからず、資産運用に手を出せないという方もいることでしょう。

今回は初心者の方へ投資の基本や種類、また耳にする機会が多いiDeCo、NISAなどについて解説していきます。

これから資産運用を始めようと考えている方や、初心者の方の参考になれば幸いです。

まずは投資の基本を抑えよう(投資と運用の違い)

まずは基本である投資と運用の違いから解説していきます。初心者は投資と運用の意味を混同しがちですので、それぞれの違いをきちんと抑えておきましょう。

投資は株や債券などの金融資産、事業へ資金を投じ、利益を得ることを目的とします。具体的には株式や不動産などへ資金を投じることです。

それに対して運用は投資や備蓄をすることにより、自分が持っている資産を増やすこと、または資産を減らさないことを目的としています。

初心者でも銀行などへの預貯金だけ行っている方もいるでしょうが、それだけでも資産を運用していることになります。

投資の種類を解説

次は投資の種類を解説していきます。初心者は投資方法についてわからないことが多々あるでしょうから、1つずつ特徴やリスクを確認していきましょう。

投資におけるリスクは一般的な意味合いとは異なるため、初心者は注意が必要です。

一般的にリスクには、危険性や不利益を被る可能性と言う意味合いがあります。一方で投資の世界では、リスクとは結果の不確実性を言い表しています。

リスクが大きい投資方法は、大きな損失の可能性がある反面、大きな利益を得られる可能性もあるのです。

ローリスク・ハイリターンな投資手法は存在しません。

次の表はこれから解説していく投資の一覧を、特徴とともに記したものです。

種類 特徴
1 株式投資 株価の変動によって運用益が変化。頻繁に売買する必要がない銘柄もあり。
2 個人向け国債 銀行預金よりも高い金利が魅力。日本の国債であればデフォルトの可能性が低い。
3 投資信託 少ない手間で分散投資が可能。保持しているだけで発生する手数料に注意。
4 ETF(上場投資信託) 取引市場へ上場した投資信託。投資信託とは異なり、投資家が希望するタイミングで売買。
5 不動産投資 賃貸収入を得るために長期保有が必要となる。流動性(換金性)は低い。
6 REIT(不動産投資信託) 投資家から集めた資金を、不動産のプロが様々な不動産へ投資を行う。不動産投資と比較し、少額から投資が行える。
7 iDeCo(確定拠出年金) 私的年金制度。毎月一定額を拠出(積み立て)し、60歳以降になると受け取れる。税制面での優遇が期待できる。
8 株式や預貯金とは異なり、所持しているだけでは運用益が発生しない。いざというときの備えに。
9 FX(外国為替取引) 通貨の交換レートを利用し、利益を得る投資方法。初心者には敷居が高く、投機としての側面が強い。

それでは各投資方法について解説していきましょう。

1、株式投資

株式投資では、企業が発行した株券を売買したときや配当が発生したときに利益を得られます。株式を売却時の利益をインカムゲイン、配当時の利益をキャピタルゲインと呼ばれています。初心者の方が投資と耳にすると、最初にイメージされるのが株式投資なのではないでしょうか。

株式投資では常に変動する株価により、適切なタイミングで株式の売買を行う必要があります。また先ほど紹介したように株式投資には、キャピタルゲインによる利益が期待できるため、頻繁な売買に適さない銘柄も存在します。

いずれにしろ、株式投資をはじめるにはまとまった資金が必要であり、少額から投資を検討している初心者には敷居が高い手法です。

2、個人向け国債

国債とは国が発行する債券(借用書)を指し、発行する国によってはデフォルト(債務不履行)の危険性が少なく、元本や利息が回収できなくなる可能性が低くなっています。個人向け国債は、この国債を個人投資家向けに販売した金融商品です

日本が発行する債券であれば0.05%の最低金利保障がついており、利子による運用益が期待できない銀行預金よりも、高い利率が魅力的です。

先ほど紹介した株式投資と比較すると、リスクを抑えて投資を行いたい初心者に適した方法と言えます。

3、投資信託

投資信託(ファンド)は個人投資家から集めた資金を、投資のプロ(ファンドマネージャー)が組み入れた株式や債券をまとめたファンドへ投資を行う金融商品です。ファンドに組み入れられる株式や債券は商品ごとに異なります。

ファンドには値動きが異なる金融商品が組み込まれていますので、少ない手間で分散投資が行えるメリットがあります。反面、投資信託は保有しているだけで費用が発生しますので、運用コストには注意が必要です。

分散投資を少ない手間で行いたいという初心者であれば、検討してみるのもよいでしょう。

4、ETF(上場投資信託)

ETFは、投資信託を株式のように金融市場へ上場させた金融商品です。ファンドは1日に1回定められる基準価格によって運用成績が決まります。それに対してETFはリアルタイムで変動する市場価格により、運用成績が左右される特徴があります。

また上場することにより、ファンドと比較して手数料が安くなっていることがメリットとして挙げられます。

5、不動産投資

不動産投資ではマンションやアパート、ホテルなどの不動産を購入し、賃貸収入を得る方法です。不動産投資の特徴は、家賃収入を得るために長期的に保持しなければならないことや、流動性が低いことです。また金利の上昇により、ローンの返済額が増加する可能性もあります。

6、REIT(リート:不動産投資信託)

REIT(不動産投資信託)は投資家から集めた資金で不動産へ投資を行い、賃貸収入や不動産の売買益を投資家へ分配する手法です。不動産を対象とした投資信託であると認識すれば、REITのことを理解しやすいでしょう。

REITについては後の項目で詳しく解説しますので、気になる初心者はそちらをご覧になってください。

7、iDeCo(イデコ:確定拠出年金)

iDeCO(確定拠出年金)は私的な年金制度です。年金制度の一種であるため、原則的に60歳以降にならなければ、年金もしくは一時金を受け取ることができません。公的年金への不安が高まる中で、近年注目されています。

iDeCoについては、次の項目で詳しく解説します。iDeCoでの資産運用を検討している初心者はご参考になさってください。

8、金

金への投資は、紙幣とは異なり、その価値が一定に保たれている特徴があります。

例えばインフレになると物の価値が上がり、相対的に紙幣の価値が下がります。インフレ前は200円で1個買うことができたパンが、インフレの影響で1個400円になったとします。

インフレの前後で、パンという物に対して必要なお金が2倍になったことから、お金の価値が半分になってしまったと言い換えられます。

しかし金であれば、インフレなどの状況でも一定の価値が保障されているのです。

一方で株式や不動産とは異なり、金は保有しているだけでは資産を増やすことができません。いざというときのための資金を確保したい初心者に、適した投資方法と言えます。

9、FX(外国為替取引)

FX(外国為替取引)では通貨の交換レートを利用し、利益を得ます。

例えば1米ドルが100円のとき、10万円を米ドルと交換したとします。このときに入手できる米ドルは以下の通りです。

10万円÷100円(1米ドル)=1,000米ドル

後日、1米ドルが120円になったとき、手元の1,000米ドルをすべて円に交換すると次のようになります。

1,000米ドル×120円(1米ドル)=12万円

10万円の資金が12万円になったのですから、2万円の利益が発生しました。

しかしもし上記の例で、1米ドルが100円を下回った場合、損失が発生してしまいます。

そして、為替レートの変動を予測し投資を行うのは初心者には難しく、適した手法とは言い難いです。FXは投資ではなく、投機としての側面が強いことを胸に留めておかなければなりません。

以上で代表的な投資の種類を解説し終えました。つづいて、iDeCoについて解説していきます。

最近よく聞くiDeCoとは

最近よく聞くiDeCoとは、自分で設定する私的年金制度のことです。加入者は毎月一定額を積み立て、投資信託や保険、定期預金などで自ら資産運用を行い、60歳以降に年金または一時金として受け取ることが可能です。

iDeCoの積み立ては指定口座からの引き落とし、または給与からの天引きにて行います。iDeCoで積み立てられるお金は最低5,000円からとなっており、職業に応じて上限額が定められています。

具体的な掛け金の上限額は以下の通りです。

職業 掛け金上限
月額 年額
自営業 68,000円 816,000円
専業主婦(夫) 23,000円 276,000円
公務員 12,000円 144,000円
会社員
※企業年金がない場合
23,000円 276,000円
会社員
※企業型確定拠出年金にのみ加入している場合
20,000円 240,000円
会社員
※確定給付企業年金のみ、または確定給付企業年金と企業型確定拠出年金のみに加入している場合
12,000円 144,000円

iDeCoの特徴として、銀行への預貯金とは異なり、60歳になるまでは積み立てたお金を引きだすことができない点が挙げられます。

さらに追納できない特徴もあります。口座振替日に引き落としができなかった場合は、積み立てが行われなかったものとして扱われ、当該月のお金を積み立てられません。積み立ての休止や再開はいつでもできますので、口座の残高には注意しましょう。

iDeCoで運用した積立金がいくら受け取れるか、受取日にならないとわからないという特徴もあります。

預貯金とは異なり、iDeCoは自分で選んだ金融商品により積立金を運用するため、受取日になったときに元本割れの可能性もあるのです。

もし初心者の方で、元本割れを避けた運用を希望するのであれば、元本保証型の商品を選ぶことにより、元本割れの可能性を低くすることができます。

これらのような特徴があるiDeCoですが、掛け金の全額が所得控除の対象になり、所得税や住民税の負担軽減が図れるメリットがあります。

支払う税金が少なくなるため、結果的に資産を増やすことになるのです。またiDeCoでの運用益が非課税になることも魅力的な点です。

どの程度の額が節税になるのかや、受取金額については、インターネットで検索を行うとシミュレートできるサイトを見つけられますので、iDeCoによる資産運用を行うときに活用するとよいでしょう。

参考:楽天証券、iDeCo 節税シミュレーション

初心者向け?NISAとは

つづいて投資の初心者であればおさえておきたい、NISA(ニーサ)について解説していきます。

NISAとは個人投資家のための税制優遇制度です。株式や投資信託などの金融商品に投資した場合、売却益や配当益が発生すると約20%の税金を支払わなければなりません。しかしNISAを活用すれば運用益は非課税となり、結果的に資産運用へとつながるのです。

しかしNISAを利用したとしても、無制限に運用益が非課税になるわけではありません。NISAは毎年非課税となる120万円の投資枠が設定されており、1年間に120万円をこえて投資した金額は非課税の対象から外れます。

また非課税の期間が最長で5年という制限も存在します。これらのことからNISAは、少額から投資を行う方のための制度と言えます。

またNISAよりも投資枠が少額ながら、非課税の期間が20年間ある「つみたてNISA」と呼ばれる税制優遇制度が存在します。

つみたてNISAでは、非課税になる金額が毎年40万円までになります。さらにつみたてNISAが適用になる金融商品は、長期の積立・分散投資に適した投資信託でなければなりません。

参考:金融庁、つみたてNISAの対象商品

投資枠と期間が制限されつつも、運用益が非課税になるNISA、つみたてNISAは初心者だけでなく、投資を始めている方も税制面から資産運用の助けとなります。

こちらも知っておきたいREIT

投資初心者だけでなく知っておきたい投資方法に、REIT(リート:不動産投資信託)があります。

REITは投資家から集めた資金を、不動産運用のプロが複数の不動産へ投資し、賃貸収入や売却益、配当益を投資家が受け取れる金融商品です。

REITが不動産投資信託と呼ばれているのは、投資先が不動産でありつつも、投資信託としての側面を有しているからです。

REITは10万円程度から投資でき、証券会社を通じて購入できます。対象になる不動産はオフィスやホテル、マンションなどです。

REITは複数の不動産へ分散投資ができるメリットが存在します。またREITは取引所に上場されているため、比較的流動性が高く、不動産投資のデメリットであった流動性の低さを気にする必要はありません。

不動産投資に興味があるもののまとまった資金が用意できない方や、複数の不動産への投資が難しい初心者の方であれば、REITでの資産運用を検討してみるとよいでしょう。

まとめ:投資の種類や特徴を知ることからはじめよう

投資と言っても、種類によって特徴やリスクが異なります。初心者がまず知っておくべきなのは、どのような投資方法があるか、そして自分のスタイルと適した方法はどれかということです。

スタイルは投資に回せるお金や、時間などにより決まります。投資をはじめようと考えている方、初心者は自分に適した投資方法が何か考えを巡らせてみてはいかでしょうか。

おすすめの無料保険相談窓口

 

本コンテンツは情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。
保険商品のご検討にあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご覧ください。
本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。
本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。
また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。
  • 無料電話相談はこちらから
    tel:0120-20-8000
  • 無料訪問相談はこちらから
    無料訪問相談

    webからは24時間365日受付中!