【少額投資】少ない資金で始められる初心者にもおすすめの資産運用

今よりもう少し収入や資産を増やしたい場合は資産運用という方法があります。「資産運用と言っても資金もそんなにないし、失敗したときが心配」と考える人もいるでしょう。そのような場合は、数百円、数千円といった少ない金額からでも始められる「少額投資」がおすすめです。ここでは、初心者でも個人で始めやすい少額投資の種類や選び方についてご説明します。

少ないお金で始めやすい少額投資の特徴

まとまった資金がなくても始めやすい少額投資について、まずはその主な特徴をご説明しておきます。

失敗した場合のリスクが少ない

投資では確実に収益が上がるという保証はなく、ときには損失が出る場合もあります。高額のリターンを見込んで最初から大きな額の投資を行うと、失敗したときの損失もそのぶん大きくなり、最悪の場合、自己破産などに発展するケースも考えられるでしょう。このように大きなリスクが比較的少ないのが、少額投資の特徴のひとつです。

分散投資がしやすい

投資対象をひとつに絞るのではなく複数選ぶ「分散投資」は、資産運用でのリスクを低減させるうえで有効な手段です。あらかじめ投資の予算が決まっている場合、大口の投資では分散投資するのにも限界があります。一方少額投資の場合は、1件当たりに投資する金額が少なくて済むので、そのぶんいくつもの商品を選んで分散投資することも可能なのです。

税制優遇が受けられる場合もある

投資で利益が出た場合、原則として利益の約20％分の税金がかかります。しかし少額投資のひとつであるNISAを利用すると税制上の優遇が受けられ、毎年一定額までは非課税で投資を行うことが可能です。

少額投資の種類と取扱機関

少額投資とひと口に言っても、さまざまな種類があります。どのようなものがあるのか、内容と取扱機関をいくつかご紹介しましょう。

1株からでも購入可能な「ミニ株」

株式取引では「何株ごとに売買するか」が決められていて、これを単元株と言います。たとえば100株で1単元の株の場合は、取引できるのは100株ごとであるため、「10株だけ購入」といった少額の購入はできません。仮にこの株式が1株1,000円だとすると、1,000円×100株で、最低10万円の資金が必要ということになります。

しかしネット証券などのなかには、1単元に満たない数の株式、つまり単元未満株でも取引できるところがあります。このような株が「ミニ株」です。ミニ株の場合、たとえば本来1単元が100株で100株ごとでしか取引ができない商品であっても、1株や10株など、小さな数から購入することができます。

【取扱機関】

ミニ株（単元未満株）の取扱は、ネット証券が中心です。証券会社によっては呼び方が違っていたり、取扱自体がなかったりする場合もあるので、口座を開設する前に取扱があるか確認する必要があります。

積立で投信を購入する「積立投資」

多数の人々から集めた資金を、専門家が株式や債券に投資し、収益を還元する商品のことを「投資信託（投信、ファンド）」と言います。これを、金額または数量を決めて、定期的に積立購入する方法が「積立投資」です。

積立投資は積立を毎月行うものが多く、なかには100円からなど、少額で始められるものもあります。少しずつ積立をしながら資産運用ができるので、資金がほとんどない場合でも始めやすいのが特徴です。

また、投資信託はプロが銘柄をあらかじめ選んでくれるので、自分で銘柄を選ぶ必要がありません。そのため、知識がない投資初心者でも、比較的挑戦しやすい少額投資のひとつです。

【取扱機関】

積立投資は証券会社のほか、銀行や郵便局などでも取扱があります。また、ネット証券やネット銀行などの場合は、購入手数料が無料の「ノーロード投資信託」を取扱っているところもあるのが特徴です。

積立で株式を購入する「るいとう」

積立投資に似たものとして、毎月一定額の積立を行って特定の株式を購入する「株式累積投（るいとう）」があります。るいとうも、1万円程度からでも始められる少額投資のひとつです。
るいとうは購入金額が決まっているので、株価が安いときは多く買い込み、高いときは購入量を少なくできるのが特徴。そのため大きな損失につながりにくく、比較的安定した収益が見込めるのがメリットです。このような手法は「ドルコスト平均法」と言われ、リスクの軽減につながります。

【取扱機関】

るいとうは主に証券会社が取扱を行っています。ただしネット証券が提供している商品のなかにも、るいとうに類似した低価格商品が多数あるので、チェックしてみるといいでしょう。

上場している投資信託を購入する「ETF投資」

投資信託のうち、上場しているものを「上場投資信託（ETF＝Exchange Traded Funds）」と言います。ETF投資では1,000円台で購入できる商品もあるため、少額投資が可能です。
通常の投資信託に比べると購入時手数料や保有期間中の手数料が安く設定されており、ネット証券のなかには、売買手数料が無料となっているところも少なくありません。また、投資信託なので最初から銘柄が複数選ばれており、低資金で分散投資ができるというメリットもあります。

【取扱機関】

上場していない投資信託は証券会社以外に銀行や郵便局などでも取扱がありますが、ETF投資は証券会社でのみの取扱になります。

通貨を購入する「FX」

通貨の売買を通じて利益を得る「外国為替証拠金取引（FX＝Foreign Exchange）」も、100円台や1,000円台など、少額から始められる投資方法です。

さらにFXでは「レバレッジ」と言って、資金を実際の金額より増額させて投資を行うことができます。たとえば1万円の投資でも、10倍のレバレッジをかけて10万円分の取引が可能になるのです。

ただしこの場合、利益が出れば利益も10倍になりますが、損失が出れば、損失も当然10倍になります。不用意にレバレッジをかけると、大きな損失につながる可能性もあるので、注意が必要です。

【取扱機関】

FXは、証券会社やFX専用の会社が主に取扱を行っていますが、そのほかにネット銀行のなかにも、FXを取扱っているところがあります。

少額からでも投資が始められる投資アプリ

ここまで少額投資の種類をいくつかご紹介してきましたが、金融機関や証券会社などだと一歩を踏み出しづらい、と感じる人もいるでしょう。そこで少額投資をより手軽で簡単に始めるツールとしておすすめなのが、スマホアプリです。

投資アプリの種類

投資アプリには、従来のネット証券会社が運営するアプリ版取引ページのほかに、スマホアプリのみを専門とする証券会社のアプリなどもあります。

そのほかに、買い物などで貯まったポイントで投資できたり、買い物で出た端数を「おつり」として自動で投資にまわせたりするものなどもあります。

また、すでに持っている証券口座と連携させることで、直近の資産状況が確認できるアプリや、投資について学べるアプリなどもあるので、あわせて利用するのもいいでしょう。

投資アプリのメリット

ここで、投資アプリのメリットをいくつかご説明します。

少額投資が手軽にできる

いちばんのメリットは、少額投資がより手軽にできるという点です。1,000円や1万円といった少額で始められるものはもちろん、ポイント投資やおつり投資であれば、100円以下のより少ない金額を使って、お試し感覚で始めることもできます。

運用状況が手軽に確認できる

資産運用をしていると、「自分が投資した分が今どうなっているか」は常に気になります。また、そもそも定期的に状況を確認しなければなりません。

そこで投資アプリであれば、移動中や出先などからでも、手軽に状況をチェックできるのも利点と言えるでしょう。

投資アプリを利用する際の注意点

続いて、投資アプリを利用する場合の注意点についてです。

リスクを軽視しない

投資アプリでは、少額から手軽に資産運用を始められる反面、深く考えずに投資をしてしまうケースも考えられます。少額とはいえ、運用に失敗すれば損失が出る場合もあるということは忘れないようにしましょう。

利用料も考慮する

投資アプリによっては、毎月数百円の利用料が発生するものもあります。少額投資では資金が少なくていいぶん、たとえ収益が出ても、わずかな額にしかならない場合もあるでしょう。そのため収益から利用料を控除すると、結果的にマイナスになるケースも考えられるので注意が必要です。

資産運用で人気の高いNISA（少額投資非課税制度）とは

少額投資をより賢く行う方法のひとつが、「NISA（少額投資非課税制度）」を利用することです。ここからは、NISAについて詳しくご説明します。

少額投資が優遇されるNISAとは

NISAとは、少額投資にかかる税金を制限する優遇制度のことです。

通常、株式などへの投資を行って利益が発生すると、利益×20.315％分の税金を支払う必要があります。（※諸条件を満たしていてかつ利益が20万円以下の場合など、所得税分が免除される場合もあり。）しかしNISAを利用した取引では、株式の売却益などの利益が発生しても、非課税となります。

ただしNISAはあくまで少額投資向けの制度なので、優遇処置が受けられる投資額は「1年間で120万円まで」と上限が決められています。

NISAを利用する場合の注意点

NISAを利用する場合は、いくつか留意しておくべきポイントがあります。主な注意点をご説明しましょう。

非課税処置が受けられるのは購入から5年間

NISAによる非課税処置は、金融商品を購入してから5年までです。6年目以降に関しては、その商品を売って得た利益などに対して、通常通りの税金が課せられます。ただし「ロールオーバー」と言って、5年の期限を過ぎる金融商品を、そのまま翌年の非課税投資分にまわすことも可能です。

NISAは期間限定の制度

NISAは、今のところ2023年までの期間限定となっています。そのため、2024年以降はこの制度を利用することはできません。ただし2023年中に購入した商品に関しては、従来通り5年後の2027年までは、利益が出ても非課税となります。

NISAの対象となる取引

NISAの優遇処置が受けられる取引は、下表のように種類が決められています。

さらに少額向けの「つみたてNISA」も

通常のNISAとは別に、特に少額の積立投資や分散投資を対象とする「つみたてNISA」もあります。少額での積立投資などを検討している場合は、つみたてNISAも選択肢に入れて考えるといいでしょう。主な特徴は以下のとおりです。

非課税投資は年40万円で最長20年間

通常のNISAの場合は、年間120万円を上限に最長5年間の非課税措置が受けられるとご説明しました。一方つみたてNISAの場合は、年間40万円の投資額を上限に、最長20年間、利益が非課税となります。

実施期間は2037年まで

実施期間も通常のNISAと異なり、2018年にスタートして、2037年までの実施予定となっています。なお2037年中に購入した商品に関しては、20年後の2056年までは非課税処置を受けることが可能です。

対象となる取引がより限定的

つみたてNISAの対象となる取引は、公募株式投資信託または上場株式投資信託（ETF）のなかでも、特に手数料が低水準で長期分散投資に適したものなどに限られます。

少額で始められる資産運用の選び方

ここまで、少額で始められる資産運用の種類や方法についてご説明してきました。最終的にどういった投資方法にするかを決めるうえでのポイントを、いくつかご紹介します。

準備できる初期投資費用を確認する

資産運用を行うには、まず、どの程度の金額を投資にまわせるかをはっきりさせておく必要があります。たとえば資金がほとんどない場合などであれば、100円程度からでも始められる投資方法のなかから選ぶ必要があるでしょう。逆に、少額とはいえある程度まとまった資金を運用にまわしたい場合は、リスクも考慮しつつ、資金に見合った投資の種類や方法を選ぶ必要があります。

今後投資にまわせる費用を把握する

資産運用を預金の代替として考えている人もいるでしょう。そのような場合、「今後どの程度の資金を投資にまわせるか」ということを把握しておくことも大切です。特にるいとうや積立投資の場合は、毎月の家計の収支をチェックして、投資に使える予算を最初にはっきりさせておく必要があります。

投資を行う目的を明確にする

少額投資を行う目的は人それぞれ。「ちょっとしたお小遣いになる程度の利益が出せればいい」という人もいれば、「3年後までに500万円貯めたい」といったような、はっきりした目的がある人もいます。なかには資産運用の勉強として、ひとまず少額投資を始めてみるという場合もあるでしょう。まずは自分の目的を明確にすることも、資産運用を選ぶうえで大切です。

以上の点を考慮したうえで、自分の状況により合った資産運用の方法を選ぶようにするといいでしょう。

まとめ：家計の収支を見直して上手な資産運用を

資産運用のなかには、少額から投資を行えるものも少なくありません。またたとえ少額でも、資産運用を始める場合は、まず今の家計状況をきちんと把握して、投資にいくら使えるかを明確にしておくことが大切です。たとえば必要以上に払っている保険料などを見直すことで、浮いた分を積立投資などにまわすこともできるでしょう。家計の収支を今一度きちんと見直して、必要であればFPなどの専門家に相談するなどして少額投資で効率的にお金を増やす方法を考えてみてください。