個人事業主が支払うべき税金とは？納税方法や税金対策を解説！

個人事業主が支払う税金の種類一覧まとめ＝国税と地方税の税目とその内訳＝

私たちは、国民の納税義務により、日頃から税金を納めています。会社員と個人事業主では、税金の種類や納税方法が異なるのをご存じですか？

年度末になると、「確定申告」という言葉をよく耳にしますが、給与から自動的に天引きされる会社員にとっては、なじみのない言葉かもしれません。

起業して個人事業主になると、避けて通れないのが確定申告です。税金や控除の種類は多く、複雑ですよね。

今回は、初めて確定申告をする人、今後起業を考えている会社員の人に、個人事業主が納める義務のある税金の種類・納付方法についてご説明します。

税金の種類や各種控除についての内容を理解し、税金を必要以上に多く払わないようにしていきましょう。

個人事業主が支払う税金の種類一覧とその内容

個人事業主は、毎年自分で確定申告をして、税金の種類ごとに納税をします。個人事業主が支払う義務のある税金の種類や内容について、みていきましょう。

個人事業主が納める必要がある税金の種類

個人事業主が納める必要がある税金の内容

個人事業主が納める必要がある税金の内容を、種類別にご紹介します。

所得税

年間（1／1～12／31）で稼いだ「所得」に応じて課せられる税金です。個人事業主の場合の所得とは、収入から必要経費や各種控除を引いた実際の経常利益に相当します。必要経費を忘れず申告し、適切な税額を納付することが大切です。

住民税

個人事業主が事業所を構える地方自治体に納める税金です。確定申告をすれば、自分で税額を計算しなくても、住まいの市町村から納税額の通知書が送られてきます。

消費税

消費税とは、私たちが商品を購入、またはサービスを受ける際に、価格の8％を負担するものです。個人事業主の場合は、消費税の支払いだけでなく、売り上げの8％を購入者から預かる立場になっていることを忘れてはいけません。

個人事業税

個人が行う事業内容に対して課せられる税金です。住民税同様、確定申告を行うと納税通知書が送付されます。納付期限は、8月・11月の年2回あります。

条件によっては納めなくてよい税金の種類がある

消費税・個人事業税には課税の条件があるので、支払う必要のない場合があります。

消費税

個人事業主として開業してから2年間は、「免税事業者」とみなされ消費税の納税義務は生じません。

また、開業後2年間が経過しても、前々年の売上高が1,000万円未満であれば、
消費税を納める必要はないです。

仮に2017年度の売上高が1,000万円以上であれば、翌々年度より課税事業者として消費税を納める義務が発生します。消費税は、売上と一緒に受け取った消費税全てを納税する訳ではありません。

個人事業税

個人事業税は、一定以上の所得がある場合が課税対象となるので、所得金額が年間で290万円未満であれば、納税の対象にはなりません。

個人事業主が受けることのできる税金控除の種類について

個人事業主が受けることのできる税金控除について、種類ごとにご説明します。詳しくは、国税庁のHPをご覧ください。

青色申告について

個人事業主は、「白色申告」・「青色申告」の2種類の申告方法があります。青色申告なら、詳細に帳簿管理をする必要がありますが、青色申告特別控除が受けられるなど、節税になるというメリットもあります。

青色申告書の提出期限は、1／1～1／15までの開業なら3／15、1／16以降の開業なら開業後2ヶ月以内です。手続きは、税務署に申請書を提出します。一度申請すれば、次年度以降も青色申告になるので、毎年手続きをする必要はありません。

個人事業主になるメリットとデメリットについて

個人事業主と会社員では、納税のルールが異なります。個人事業主のメリットとデメリットについて、それぞれみていきましょう。

メリット1

青色申告特別控除により、業績に応じた控除を受けられます。

メリット2

個人事業主は、起業してすぐに黒字経営になるとは限りません。赤字は3年まで繰り越すことができるので、損失申告をすれば、納税額を抑えることができます。

メリット3

家族を従業員扱いとして給与を支払えば、経費に当てることができるので、課税所得が少なくなります。家賃・光熱費なども、必要経費として計算できます。

デメリット

• 開業届を提出し個人事業主になれば、毎年自ら確定申告を行わなければいけません。青色申告を行う際には、最寄りの税務署への届け出が必要です。
• 自ら事業を行う個人事業主には、失業という概念がありません。完全に廃業するまで、失業保険が受けられないので注意しましょう。

国に対して支払う税金：支払うタイミングと納付方法

個人事業主が国に対して支払う税金について、税金の種類別にご説明します。

消費税を支払うタイミングと納付方法
消費税の納付期限は、翌年3／31日までです。税務署や金融機関等で支払いましょう。

所得税を支払うタイミングと納付方法
年間所得を、確定申告によって税務署に申告します。申告期間は、翌年2／16～3／15までです。

国税である所得税・消費税は、申告した税額に基づき、自分から納付しなければいけません。自宅へ納付通知書は届かないので、注意しましょう。納付書は、税務署や金融機関に置かれています。

納付方法には、

• 納付書を添えて現金を支払う
• 銀行口座振替で支払う
• 電子納税（ネットバンキング）を行う

と、いう3種類の方法があります。

銀行口座振替は、口座振替の依頼書を出せば、毎年口座振替で納税できます。また口座振替の場合、所得税・消費税ともに振替日が4月中旬以降に設定されるので、資金繰りに困る個人事業主にもおすすめです。

地方に対して支払う税金：支払うタイミングと納付方法

個人事業主が地方に対して支払う税金について、税金の種類別にご説明します。

個人事業税を支払うタイミングと納付方法
個人事業主の納付時期は、8・11月です。確定申告をすると、8月に納税通知書が届きます。そのなかに2期分の通知書が入っており、別々に分けて納付します。

納付は、都道府県税事務所・銀行・郵便局などで行えます。1回の納付額が30万円以下なら、コンビニでも納付可能です。

住民税を支払うタイミングと納付方法
住民税は、一括払いか分割払いで支払います。6月に、地方自治体より納税通知書が送られてきます。分割の場合は、6・8・10・翌年1月の4回に分けて支払います。

支払いの窓口は、銀行・郵便局・市区町村役場の3種類です。納付額が30万円以下で、バーコード付き納付書なら、コンビニでも納付できます。

税金の種類ごとの計算・算出方法

税金の種類により、計算方法が異なります。実際の納税額の計算式を、税金の種類ごとにみていきましょう。

所得税
まず、“課税所得額”を計算します。

課税所得額＝収入－諸経費－各種控除

課税所得額に税率をかけ、控除額を差し引いたものが、所得税です。

所得税＝課税所得額×税率－課税控除－税額控除

※税額控除は、住宅ローン控除や株などの配当控除のことです。

※課税所得に応じて、税率と課税控除額は決まります。

消費税

受け取った消費税－（仕入れや経費で）支払った消費税＝消費税納税額

住民税
地方自治体ごとに、全ての住民に一律に課されるものを“均等割”の住民税といいます。また、所得に応じて税額が異なる住民税を“所得割”といいます。

所得割＝（所得－所得控除）×10％－税額控除

そして、住民税総額＝均等割＋諸国割となります。

個人事業税

（個人所得＋青色申告特別控除－“繰越控除・事業主控除”）＝個人事業税納税額

※繰越控除…①赤字利益の損失繰越控除、②天災等による損失繰越控除、③事業用資産を譲渡することによって生じる損失繰越控除、の3種類があります。

※事業主控除…年間で一律290万円の控除額です。事業を始めて1年未満では、事業月数に応じて事業主控除が設けられます。

個人事業主の税金に関する注意点

納税に関するポイント

個人事業主が納税する際に注意したいことは、「控除が受けられる青色申告をする」・「必要経費をもれなく計上する」という2点です。

個人事業主ができる税金対策の種類

個人事業主が知っておきたい税金対策を、3種類ご紹介します。

小規模企業共済

個人事業主には、退職金がありません。ある程度事業で利益が出てきたら、小規模企業共済への加入もおすすめです。毎月掛金を支払えば、積み立てて退職金代わりに受け取れます。
掛金は1,000円～7万円の範囲で選べ、支払いも受け取りも税金上優遇される制度です。

国民年金基金

国民年金基金は終身年金であり、掛金は全額所得控除になります。途中解約はできず、最初の掛金は変更できません。分割でしか受け取れないので、注意しましょう。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCoは、私的年金のひとつとして、運用方法によって多くの資産が作れます。運用利益は非課税で、掛金は全額所得控除されます。60歳までは解約できないこと・運用状況によっては元本割れするので気をつけてください。

まとめ：個人事業主の税金の種類を知り、メリットを活かしつつ安心の将来設計を

個人事業主は、毎年自分で確定申告をする必要があるので、手続きを負担に感じるかもしれません。青色申告特別控除を受けるにあたり、簿記や税金の種類の知識がなければ、正確な確定申告書を作成するのが難しいというのも事実です。

しかし、各種類の控除適用や必要経費に対する優遇など、メリットは大いに活かしたいですよね。事業が軌道に乗り、規模を拡大したい時には、税理士に相談・依頼するのもひとつでしょう。経理に時間を割かれることなく、本業に集中できますし、確定申告の時期が近づいて焦ることもありません。

また、起業後しばらくは、収入と経費のバランスを考えたり、家計のやりくりをしたりするのもひと苦労。個人事業主には、ボーナス・諸病手当・退職金などがありません。国民年金や国民健康保険などの社会保険料も負担に感じることもあるでしょう。

大切なのは、税金・社会保険料などの年間固定費を種類別に把握することです。また、病気やケガなど万が一の場合に備えることも必要。この機会にFP（ファイナンシャルプランナー）に相談し、保険の種類の見直しをしてみるのも、将来の安心につながるでしょう。