海外の税金はどんな仕組み?日本と世界の納税を比較!

日本と世界(海外)の税金の種類ごとの違いを比較_各国の特徴的な税金

日本で生活をしているとさまざまな種類の税金が引かれ、手元に残る金額が少ないと思う方も多いのではないでしょうか。

日本は税金の種類も多く、税金が高いので海外に移住したいという声も聞かれるようになりました。果たして、本当に日本の税金は世界の国々より高いのでしょうか。

また、世界にはどのような種類の税金があるのでしょうか。日本と海外の税金を種類ごとに比較してみました。

消費税など(消費課税)の違いを比較

税金の種類は多いですが、世界のどの国でも最も生活に関係してくるのは消費税ではないでしょうか。海外では付加価値税と呼ばれることもある消費税は、消費に対して課される税金です。1954年にフランスで導入され、日本では1989年から導入されました。今では世界140以上の国で採用されています。

日本の税金は大きく分けて国税と地方税の2種類があり、消費税は国税のうちのひとつです。日本では取引の種類により消費税が課税されるかどうかが定められています。課税されない取引の種類は約15種類あり、土地の取引や、郵便切手、保険料、商品券、行政の手数料などが挙げられます。

消費税は、国民に公平に税の負担を求めるものであり、景気変動の影響を受けにくいため、国が安定して税収を確保できるのです。

日本の消費税は8%(2019年現在)ですが、世界の国々と比べて高いのでしょうか。世界各国の消費税の標準税率を表にまとめてみました。

ハンガリー 27% クロアチア 25%
デンマーク 25% スウェーデン 25%
ノルウェー 25% オランダ 21%
ベルギー 21% フランス 20%
イギリス 20% ドイツ 19%
中国 17% ニュージーランド 15%
フィリピン 12% 韓国 10%
インドネシア 10% 日本 8%
タイ 7% 台湾 5%

世界の各国の消費税率を比較すると、ヨーロッパの多くの国は消費税率が20%と高いのに比べ、アジア圏は10%以下となっています。

日本の消費税は海外の消費税の高い国の約3分の1なので、海外に比べると安いと言えます。世界の中でも中東の地域では消費税が導入されていない国も多かったものの、サウジアラビアとアラブ首長国連邦が2018年に付加価値税を導入しました。

消費税が州によって違う国

海外ではカナダなど州によって消費税率が異なる国もあります。カナダには消費税だけで3種類もあり、州によっては2種類の消費税を合算して支払う必要があります。

世界の中でも基本的な消費税は高めですが、生活必需品や医療費などに消費税がかからないので安心できると言えるでしょう。しかしどこまでが生活必需品であるかという線引きが州によって異なります。

消費税の代わりに小売売上税を導入している国

海外の先進国ではめずらしく、アメリカには消費税という税金はありません。消費税と種類の似た税金として小売売上税というものがあります。

州や郡、市で税率が異なり、小売売上税が課税されない地域も。税率の高い州はルイジアナ州の10%で、低い州はオレゴン州などの0%ですが、物品によって減免措置がある場合も多くあります。

所得税など(個人所得課税)の違いを比較

世界各国の税金の種類はたくさんありますが、世界各地で働くことになった場合に、気になるのが所得税です。所得税とは、働いている人はだれでも支払う義務のある税金。1年間の所得に対して課され、累進課税制度になっている国が多く、この制度ではお金をたくさん稼ぐほど多くの税金を負担する必要があります。

日本の個人所得課税は「国に納める所得税」と「自治体に納める住民税」の2種類があり、所得税の税率が5%~45%に対して住民税の税率は10%です。

日本では、所得税と住民税が別々に課されますが、海外では2種類の税金をまとめて一緒に課税する傾向にあります。日本と海外の所得税率を比較してみました。

最低税率 最高税率
日本 5% 45%
アメリカ 10% 39.6%
ドイツ 0% 45%
イギリス 20% 45%
フランス 0% 45%
中国 3% 45%
シンガポール 0% 22%

日本、ドイツ、イギリス、フランスは最高税率が45%と同率なので、日本の所得税が海外と比べて特別に高いというわけではないですね。しかし日本は上記のように住民税が所得税に含まれているので、海外の他の国と比較するときには住民税の10%を上乗せして考えた方がよいかもしれません。

それを考えると海外より少し高い印象ですね。世界の主要国の所得税に大きく差はありませんが、世界の中でもシンガポールは所得税が安い国として知られています。税率は最高税率でも20%と、他の国の半分程度です。

所得税が安い国や所得税がない国

世界の中でも特に所得税が安い国としてシンガポールの他に香港が挙げられます。香港はイギリスの植民地時代からの行政が今でも引き継がれており、税率は最高でも17%。

それに加え、配偶者控除が約300万円認められ、子ども扶養控除で一人当たり約84万円も控除されるのです。税率だけでなく控除額なども比べると日本と大きく差があるのがわかりますね。

また、世界の中でも海外移住先として人気のドバイがあるアラブ首長国連邦は、そもそも税金の種類がとても少なく、所得税もないので「無税の国」と呼ばれるほどです。

さらにアラブ首長国連邦には法人税制度はあるものの、ガス・石油などの特定の業種以外には課せられません。

近年は、世界の中でもシンガポールやアラブ首長国連邦のように税金の安い国で起業をする日本人が増えているようです。

法人税など(法人課税)の違いを比較

税金は、個人に関わるものだけでなく、法人にかかるものもさまざまな種類があるため、起業をして会社の経営をする人にとっては、さらに多くの種類の税金がかかることになります。

日本では法人にかかる税金を法人税と呼んでいますが、「法人税」「法人住民税」「法人事業税」の3種類の税金を総称して「法人税等」といいます。

アメリカでは法人税の種類が「連邦法人税」と「州法人税」の2種類に分かれており、法人にはその2種類の税金がそれぞれ課税されるのです。

海外の法人税のしくみは世界各国それぞれで違うので、海外で会社を経営するという場合にも確認しておきたいですね。世界各国の法人税率を比較してみました。

アメリカ 38.91% グアム 35%
インド 34.61% フランス 34.43%
ポルトガル 31.50% オーストラリア 30.00%
ドイツ 29.83% 日本 29.74%
ニュージーランド 28.00% 韓国 27.50%
オランダ 25.00% イギリス 19%
アイルランド 12.5% ハンガリー 9%

日本の法人税は約30%。全体を見ると25~35%の国が多いので、世界の国々と比較しても平均的な税率だと言えそうですね。

アメリカでは2017年に法人税の減税法案が可決され、法案が成立すれば法人税率は21%になる見通しとなっています。日本でもアベノミクス政策の一環として数種類の減税案のうち、2017年に法人税率の引き下げが実現し、今後も20%までの引き下げが検討されています。

法人税の減税により、企業は恩恵を受けると予想されますので、起業を考えている人にとってはチャンスではないでしょうか。今後も世界の政権の動向をチェックしておきましょう。

相続税・贈与税など(資産課税)の違いを比較

税金の種類は多すぎて難しい…と思っている人にも知っておいてもらいたいのは資産課税です。資産課税は資産に対して課せられる税金で、日本の資産課税の種類は14種類もあります。

そのうち相続税と贈与税の2種類の税金は、将来遺産相続などで突然身近なものになるかもしれません。資産を他人に引き継ぐ際に、その方法によって相続税・贈与税の2種類の税金のうちどちらかが課せられます。それぞれ日本と世界の国々に違いはあるのでしょうか。

相続税

相続税とは、故人の遺産を配偶者や子孫が引き継ぐときに課税される税金です。日本では1905年から導入され、2019年現在の相続税率は最大55%です。

海外では一旦導入して数年後に廃止した国もあり、世界にはシンガポールや中国のように相続税がもともと存在しない国も多いです。

日本の相続税率は金額が増えるほど税負担が大きくなる累進課税制で、遺産の金額により10~55%の相続税がかかり、その段階は細かく8段階に分かれています。

日本の基礎控除は3,600万円で、配偶者の遺産額の半分は免税されますが、免税の種類も国によってそれぞれ異なります。日本の相続税は世界の国々と比べて高いのでしょうか。世界の主要5国の相続税について表にまとめました。

フランス ドイツ 日本 アメリカ イギリス
最高税率(%) 45% 30% 55% 39% 40%
最低税率(%) 5% 7% 10% 18% 40%
課税最低限(万円) 1,350万円 5,400万円 3,600万円 65,160万円 6,077万円
配偶者の免税 あり なし 遺産額の半分 あり あり

フランスは海外の中でも相続税のかかる課税最低限額が一番低いので、少ない遺産でも課税されてしまいます。しかし夫婦の財産は共有財産であると考えられているので、配偶者は相続税が免除されるのが特徴だといえるでしょう。

ドイツは配偶者の免税がないのですが「余剰調整分」という制度があります。婚姻中の財産については、死亡した配偶者の財産増加分が生きている配偶者の財産増加分より上回ったとき、その差額の2分の1までは非課税になるという制度です。

アメリカの税率は他とあまり変わりませんが、6億円以下の遺産には税金はかかりません。このため多くのアメリカ人にとって、相続税は無縁だと言えるでしょう。

イギリスは世界の中でも唯一税率が40%の一律となっており、金額に応じて税率も段階的に高くなる日本と比べると、相続金額が少ないほど税金の負担が大きくなります。

日本は海外に比べて最高税率が高く、配偶者免除も遺産額の半分とされているので、相続税としては世界の中では高い方であると言えそうですね。

贈与税とは

生きている人から財産を譲り受けるときに課せられる税金が贈与税です。相続税がない国には同様に贈与税もありません。ただしイギリスでは、贈与税という制度はない代わりに異なる種類の税金である、キャピタルゲイン税が課税されます。どの国も相続税より贈与税の方が高い傾向にあり、中には贈与税の支払い義務者が受贈者の国もあります。

世界の多くの国が贈与税率25~40%の中、日本は55%と高く、半分以上も税金にもっていかれるというイメージがありますね。しかし、日本の贈与には、1人年間110万円までの控除額があるので、毎年少しずつ生前贈与を行なっている人も少なくありません。相続税と贈与税の2種類の税金をうまく組み合わせて節税をするという方法も考えられるでしょう。

日本や世界(海外)の各国に特徴的な税金

これまでご紹介したものの他にも、世界中にはいろいろな種類の税金制度があるので、世界各国への海外旅行の際に調べておくと役に立ちそうですね。海外特有の税金の種類も多くありますが、それらと併せて、意外に知られていない日本の税金も紹介します。

アメリカの「ソーダ税」

アメリカでは肥満が社会問題になっており、一部の州でソーダ税が課せられます。肥満の原因が砂糖だと考えられ、砂糖を含む炭酸飲料を対象としています。1オンス(約38.35g)あたり1セント(約1円)課税されるので、ソーダ1缶につき12セントほど税金が上乗せされるのです。

導入直後はソーダの消費が減り、肥満減少に多少の効果があったようです。このような食べ物にかかる税金の種類には、中国の月餅税、ハンガリーのポテトチップス税などもあります。食べ物にかかる税金は世界の食文化によってさまざまな種類があるのでぜひ調べてみましょう。

オーストラリアの「学位税」

オーストラリアの学位税は、大学卒業の際に授与される学位に対して税金が課せられる制度です。オーストラリアはほとんどの大学が国立で、授業料は国が負担しています。そのため、学位税という形で学生が学費を負担することで、その財源が大学運営に充てられているのです。

大学卒業後の収入により3~6%の学位税が徴収されるシステムになっており、高収入の仕事に就くと税金も高くなります。収入が少なく、収入が一定の条件に満たない場合は無税なので、貧富の差による教育の不平等がないように工夫されています。

日本の「入湯税」

日本にも意外と知られていない日本特有の税金があります。それは入湯税で、温泉を利用するときに課せられる税金です。基本税額は150円で、温泉の利用料金や温泉のある宿の宿泊料金に上乗せされているので知らない人も多いかもしれませんね。世界中の人に好まれ、海外旅行客にも大人気の温泉の税収は年間200億円以上とされ、温泉施設などの整備や観光の振興に使われています。

まとめ:海外で暮らす予定のある人は税金について知らなきゃ損?!

日本でもたくさん種類のある税金。世界の国々と比較してみていかがでしたか?世界中を旅する人や世界各国に海外転勤する可能性のある人、海外で起業を考えている人はそれぞれの国の税金の種類をしっかり勉強しておきたいですね。税金の種類に詳しくなると、節税についても知ることができます。

海外と日本でたくさん種類のある税金を比べると、将来どこで暮らしたいかが変わるかもしれません。将来困らないようにしっかり勉強しておきたいですね。

 

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