年収400万円の方の月収・手取りはどれくらい？生活レベルや必要な税金対策

就業する職業によって年収や手取り月収、生活レベルは異なってくるもの。

今回は、年収400万円を稼げる職業や、年収400万円の方の生活レベル、必要な税金対策などをご紹介します。

日本人の給与所得者の平均年収でもある年収400万円台。税金対策や資産運用の仕方で、生活レベルが大きく異なってくるかもしれません。細かく見ていきましょう。

年収400万円の手取り月収・税金・貯金はどれくらい？

ここでは、年収400万円の方の手取り月収や税金などに関して詳しくご紹介します。

年収と手取り月収の違い

「年収と手取り月収って何が違うの？」と疑問に思う人も多いのでは？まずは「年収」と「手取り月収」の違いを確認しておきましょう。

「年収」とは、会社から支払われる年間の総支給額のこと。これは、所得税や住民税などの税金や、健康保険料や厚生年金保険料など保険料が差し引かれる前の年間の総支給額をさしています。

「額面年収」や「税込年収」と言われることもあります。

給与所得者には、「年収」から税金や保険料が差し引かれた額が振り込まれるので、400万円すべてをそのまま生活費に使えるわけではありません。

「年収」を12カ月で割ったものが「月収」です。会社員の場合、「年収」は源泉徴収票の「支払金額」の欄で確認することができます。

「手取り月収」とは、「年収」から税金や保険料を引かれて手元に残る金額のこと。

実際に生活費として使うことのできる金額なので、「年収」と聞いたときに「手取り月収」のことをイメージする人も多いかもしれません。

「手取り月収」は、銀行口座に振り込まれている金額で確認する以外に、給与明細の「銀行振込額」や「差引支給額」の欄で確認することが可能です。

年収400万円の方の税金

年収400万円から税金や保険料が差し引かれた額が実際手にすることができる手取り月収ですが、年収400万円の方の場合、税金はどのくらい差し引かれているのでしょうか。

税金は、年齢や扶養家族の有無によって異なってくるので、ここでは株式会社マイナビが以下の設定で計算した場合の年間にかかる税金をご紹介しましょう。

独身男性

40歳（介護保険料の負担なし）
扶養家族なし
年収400万円の内訳：月額給与25万円＋賞与(2カ月分)が年2回

この男性の場合、年間にかかる税金は以下のように計算されます。

• 健康保険料：20万5,382円
• 厚生年金保険料：35万9,962円
• 雇用保険：2万円
• 所得税：9万8,270円
• 住民税：20万9,900円
• 消費税：15万5,806円

負担小計：100万2,420円

所得税や住民税、各種保険料などの税金負担で年間約25パーセントの差し引き額があるので驚いた方もいるのではないでしょうか。

年収400万円の方の手取り月収

「年収」と「手取り月収」の違いが確認できると、たとえば年収400万円の場合の手取り月収が単純に400万円を12カ月で割った約33万3,000円になるわけではないということが分かります。

企業によっては、税金や保険料のほかに、親睦会費や積立金などのお金を差し引いている場合もあるので、年収400万円の場合の手取り月収を一概に断定はできませんが、独身で扶養家族がいない場合の手取りとして手元に残る金額の目安は年収の約8割と言われています。

株式会社マイナビの年収別手取り月収目安一覧によれば、年収400万円の方の手取り月収の目安は次の通りです。

年収400万円の手取り月収目安

• ボーナスが1カ月分×年2回支給の場合：約22.9万円
• ボーナスが2カ月分×年2回支給の場合：約20万円

参考：株式会社マイナビ「年収とは？　手取りとどう違う？　違いの解説と確認方法」

年収が400万円の場合、税金などが差し引かれて実際に生活費として使える手取り月収は、約20万円～22.9万円程度ということが分かります。

年収400万円の方の平均貯金額

年収が400万円でも、実際に生活費として使うことができる手取り月収が約20万円だとすると、家賃や光熱費、食費などの必要経費で毎月の支出が終わってしまいそう…と考える人もいるかもしれません。

とはいえ、老後の資金や万が一の病気などのときのために貯金もしておきたいですよね。リクナビNEXTが2018年に実施した調査によると、年収400万円の方の平均貯金額は591万円だそうです。

ボーナスは貯金に回したり、少額ずつでも毎月積み立てで貯金をしておきたいですね。

年収400万円もらっている人の割合

日本人の平均給与

日本人の平均給与がどの程度のものか知っていますか？国税庁が行った「平成29年度民間給与実態統計調査」によると、１年を通し勤務した給与所得者１人当たりの平均給与は 432 万円（男性 532 万円・女性 287 万円）と報告されています。

全体に占める年収400万円台の割合

日本人の平均給与が432万円と言っても、ほとんどの人が年収400万円台に位置するわけではありません。

年収300万円以下の所得者層も、年収1,000万円以上の所得者層も合わせた上でのあくまで平均の値なので、年収400万円の方が全体に占める割合はどのくらいなのか気になりますよね。

国税庁の「平成29年度民間給与実態統計調査」によると、給与階級別の分布は以下のように報告されています。

参考：国税庁「平成29年度民間給与実態統計調査」（p.20）より作成

この表から年収400万円台の方の割合は、全体の14.8％ということが分かります。

割合としては、300～400万円以下の方が17.5％で最も多く、次いで 200～300万円以下の方の15.8％と続くので、年収400万円の方は全体に占める割合としては３番目に多い給与所得者層と言えるのではないでしょうか。

年収400万円を稼ぐことのできる仕事・職業とは

年収は、職種や業界によっても異なりますが、ここでは、業界別平均年収から見て、平均で年収400万円を稼ぐことが可能な業界を探ってみましょう。

国税庁が行った「平成29年度民間給与実態統計調査」より、年収400万円台の業界を抽出してみると、次の業界が平均年収400万円台に位置付けられているようです。

• 不動産業・物品賃貸業：418万円
• 運輸業・郵便業：432万円
• 複合サービス事業：437万円
• 建設業：494万円

参考：国税庁平成29年「第12表 業種別及び年齢階層別の給与所得者数・給与額」より作成

400万円台前半から400万円台後半までばらつきはありますが、いくつかの業界が平均で年収400万円稼げる業界として挙げられています。

不動産業や運輸業、郵便業や建設業など、どの県に在住している人でも身近に感じられるような業界が並んでいますね。

年収400万円の方の生活レベル

ここでは、年収400万円の方の生活レベルを知るために、指標として家賃・保育料・住宅ローンに注目し、相場をご紹介します。

年収400万円の方の家賃

生きていく上で必要な生活費は、食費や光熱費、衣類費などさまざまな項目があげられますが、中でも大きな割合を占めるのが住居費。

賃貸物件にしろ、持ち家にしろ、住む場所を確保するためには家賃がかかりますし、家賃を滞納して住む場所がなくなると大変ですよね。

一般的に、家賃が収入の30％を超えてしまうと家計を圧迫し、生活レベルが下がってしまうようです。

そのため、家賃はできるだけ年収の25％以内に抑えることが好ましいと言われています。

年収400万円の方の場合、家計を圧迫しない程度の家賃の適正価格は月に約8.3万円という計算になります。

独身世帯なのか既婚世帯なのか、子どもの人数によっても必要な部屋の広さは変わってくるので、一概に月8.3万円の家賃が適正価格とは言いがたいですがひとつの目安になりますね。

年収400万円の方の保育料

既婚で子供を育てる場合、夫婦で共働きをするのであれば子どもを保育園に預ける必要が出てくるでしょう。

その際気になるのが子どもの保育料。認可保育園や認可外保育園、認証保育園など保育園にはさまざまな種類がありますが、認可保育園の場合年収に応じて受けられる補助金の金額は異なり、保育料が変わってきます。

また、子どもの年齢や住んでいる地域、子どもの人数などによっても保育料は変わります。

たとえば、ひとつの世帯から2人以上の子どもが保育園を利用する場合、国の基準では2人目の保育料は半額、3人目以降は無料といった補助を受けることができるようです。

そのため、年収400万円であれば保育料がいくらになるか一概には言えませんが、認可保育園の保育料の平均は約2万円で、2～3万円以内で保育料が収まる世帯が割合としては最も多くなるようです。

年収400万円の方の住宅ローンの目安

住居を賃貸住宅ではなく、住宅ローンを組んで自宅を購入しようと思ったとき、気になるのは、住宅ローンの目安ではないでしょうか。

アルヒマーケティング株式会社 の「年収400万円世帯の無理ない住宅ローンの資金計画シミュレーション」によると、年収400万円の方の場合、審査の上では約3,780万円の借入が可能なようです。

しかし、返済期間が35年の場合、毎月の返済金額が11万6,600円となるので住宅ローンの返済が家計を圧迫してしまう可能性も指摘されています。

一般的には、住宅ローンを組むときはローンの返済額を収入の2割までに抑えることが理想的だと言われているようです。

そのため、毎月の返済金額を8万1,600円に抑えた約2,640万円が借入適正額となると結論付けられています。

年収400万円以下の方がやるべき税金対策・資産運用

年収400万円の場合、手取り月収は同じでも税金対策や資産運用の方法によっては、節税することができたり、新たに資産を形成することもできたりします。

ここでは、年収400万円以下の方がやるべき税金対策や資産運用についてご紹介します。

年収400万円以下の方がやるべき税金対策

年収400万円の方の場合、年間でかかる税金は約100万円。でも、確定申告を行って上手に節税対策を行うと、年間で6万円ほどかかる税金を減らすことができると言われているようです。

年に6万円でも、40年間節税対策を取り続ければ、節税対策をとってない人と比べて240万円ほどの違いが出てくるので地道に取り組みたいもの。節税対策のひとつとして上げられるのが、生命保険や医療保険への加入です。

保険料を支払うことで、生命保険料控除を受けることができ結果的に所得税、住民税を減らすことにつながるかもしれません。

その他にも、医療費控除やふるさと納税などの節税対策が上げられますが、確定申告時に素人判断で節税対策をとるのは不安だと思う方は、ファイナンシャルプランナーなどのお金の専門家に相談してみるのもひとつの手ですよ。

無料相談を受け付けているところもあるので、一度相談に行ってみてはいかがでしょうか。

年収400万円以下の方がやるべき資産運用

年収400万円の方の手取り月収の目安は約20～23万円。生活費ですべてを消費してしまうと、老後の資金が不安ですよね。

少しずつ貯蓄に励むと同時に賢い資産運用で、資産を増やしていきたいと思う人も多いでしょう。

手元にある資金を元手に資産を運用して将来のために多くの資産を形成するためには、株や投資信託、不動産運営などが考えられます。

ただし、これらの資産運用は、資産を失うリスクも伴っているので注意が必要です。

知識が少ない状態で資産運用に踏み切る前に、お金の専門家にアドバイスを仰ぐこともおすすめですよ。

まとめ：老後の資金も意識した貯蓄や投資を心がけた生活スタイルを

日本人の平均年収でもある年収400万円。全体の約4割を占める年収300万円以下の所得者層の人数に比べると少なく、全体の17.5％を占めている所得者層に当たります。

同じ手取り月収でも、生命保険控除などの節税を取り入れたり、賢い資産運用をしたりすることで資産を増やすことは可能ではないでしょうか。老後の資金も意識して、貯蓄や投資を心がけた生活スタイルを模索してみましょう。