年収500万円の方の月収・手取りはどれくらい？生活レベルや必要な税金対策

年収500万円と聞くと、どのようなイメージを持ちますか？日本の平均年収は約420万円と言われているので、生活レベルは平均より少し上であることが考えられます。

では実際、どのような生活をしているのでしょうか。年収500万円の方の月収や手取り、必要な税金対策についてご紹介します。

年収500万円の手取り月収・税金・貯金はどれくらい？

手取りや月収

ではさっそく、年収500万円の方の手取り金額や月収からご紹介します。手取り金額は約395万円、月収で考えると約24～25万円です。ボーナスを加味しなければ、月収は約33万円と考えられます。

手取り金額を見ると、年間で105万円ほどが、税金や保険料など何らかの形で引かれていることになるのです。ちなみに、年収550万円の方であれば手取り金額は約432万円、年収590万円の方の手取り金額は約461万円となっています。

また、同じ年収500万円であっても、独身か既婚か、子どもがいるかによっても手取り金額は変わるでしょう。これは、家族手当てなどが関係しています。例えば、独身の場合だと、手取り金額は約390万円、配偶者・子ども一人の場合、手取り金額は約410万円というデータがあります。

税金

給与から引かれる税金として、所得税と住民税があります。年収500万円の方は、所得税として年間約21万円、住民税として年間約31.5万円が引かれているのです。この税金の他に、社会保険料や雇用保険料が引かれています。

ちなみに、年収550万円の方で所得税は年間約27万円、住民税は年間約35.5万円、年収590万円の方で、所得税は年間約33万円、住民税は年間約39万円が引かれているでしょう。

貯金額

では次に、年収500万円の方は、どのくらい貯金をしているのでしょうか。

貯金をしているか、していないかは、年収に関係なく個人差があると思いますが、総務省が調査した2018年の「世帯属性別にみた 貯蓄・負債の状況」では、年収500万円の方が位置する第2階級の平均貯金額は、898万円というデータがあります。

貯金の手段としては、代替や通貨預金での貯金が30％、定期預金での貯金が35％、生命保険などを利用しての貯金が30％です。

理想の貯金額とは？

日常生活を圧迫せずに貯金を続けていくには、手取りからどれくらいを貯金に回すことが理想なのでしょうか。一般的に、手取り金額の20％を貯金に回すことが、日常生活を圧迫しない金額と言われています。

そのため、年収500万円の方であれば、手取り金額の約395万円のうち、約80万円を貯金に回すことができれば理想です。月に6～7万円を貯金できれば良いと考えられるでしょう。

年収500万円もらっている人の割合

国税庁の2017年の民間給与実態統計調査のデータを参考にすると、給与所得者で年収500万円台の人数は約498万人です。

男女で見ると、男性が390万人、女性が108万人。割合で見ると10.1％となっており、給与所得者全体の約1割の人が、年収500万円台という結果が出ています。

ちなみに、給与所得者の70％が年収500万円以下という結果も見ることができます。年収500万円台の方は、給与所得者全体で考えると、上位に位置していることが分るでしょう。

年収500万円を稼ぐことのできる仕事とは

次に、年収500万円を稼ぐことが可能な仕事には、どのようなものがあるのでしょうか。

薬剤師

薬の専門家である薬剤師。「都道府県別 薬剤師年収ランキング（2018年版）」では、薬剤師として働いている方の平均年収は543万円というデータがあります。

30代後半には、年収500万円は目指せる仕事と言えるでしょう。主な仕事の内容は、病院や薬局などでの医薬品の管理、医師の処方箋をもとに薬の調剤をすること。

最近では、医薬分業体制が進んでいるため、薬局で薬の調剤をする薬剤師の仕事は重要になってきているとの見方もあります。

社会保険労務士

社会保険労務士は、労務や社会保険についての専門家で、国家資格が必要な仕事です。2016年の平成29年の厚生労働省の賃金構造基本統計調査データでは、社会保険労務士として働いている方の平均年収は526万円とあります。

仕事内容は主に、労働関連法、社会保障法に基づいた書類作成や企業からの労務、社会保険に関係する相談、給与計算、企業年金制度の構築などです。

一般企業の総務や人事に雇用されることが多いでしょう。もしくは独立をして顧客を獲得した場合には、年収500万円以上稼ぐことも可能ではないでしょうか。

教師

小中高校の教師も年収500万円を稼ぐことができる仕事です。ただ、初任給を目安に考えると、20代前半では年収500万円には届かない場合があります。

仕事内容としては、小学校の教師の場合は、全教科の授業や担任の仕事など多岐にわたり、また中学校や高校の教師の場合には、担当の教科の授業に加え、部活動の顧問の仕事があるため、勤務時間が長くなるケースもあるでしょう。

一級建築士

一級建築士もまた、年収500万円を稼ぐことができます。住宅やマンション、ビルなど、様々な建物の設計や工事の管理などが主な仕事内容。

従業員の数が100人未満の企業でも、年収は500万円を超えることが多いでしょう。ちなみに二級建築士の平均年収は、一級建築士の平均年収と比べると100～200万円ほど低くなってしまいます。

ただ建築士は、年齢や経験を積んでいくことで、年収が上がっていく仕事です。続けていけば年収500万円以上は稼ぐことができるでしょう。

自衛官

国家公務員である自衛官。自衛官棒給表に年収が定められており、階級や年功序列で上がっていく仕組みになっています。自衛官の年収は、学歴が関係ないということも一つの特徴として挙げられるでしょう。仕事内容は、日本の安全を守ること、災害が起きた時の救助活動、日本国土の防衛など、とても重要な役割があります。

企業の規模にもよる

年収500万円を稼ぐことができる仕事は、資格や専門的な知識が必要な仕事が多いことが分かりました。しかし、ご紹介した専門職だけではなく、雇用されている企業の規模によっても、稼ぐことは可能でしょう。

例えば、資本金が1億円以上で、従業員の数が100人以上の企業であれば、平均年収は500万円を超えることもあります。さらに大きな企業になれば、年収はさらに高くなる可能性もあります。

また、外資系の企業の場合も、平均年収が500万円を超えるところが多いでしょう。

年収500万円の方の生活レベル（家賃・保育料・住宅ローンなどの金額）

実際に年収500万円を稼いでいる方の生活レベルは、どれほどなのでしょうか。総務省統計局が発表している家計調査を参考に、独身の場合、夫婦の場合、夫婦+子ども1人の場合で算出しました。

独身の方の生活

まずは、独身の方の生活レベルを見てみましょう。手取りが月約24万円と考えると、それなりの住居に住むことができ、趣味などにも使うお金もあります。不自由のない生活ができ、理想の貯蓄もできると考えて良いでしょう。独身であれば、社員寮などを利用すると、家賃分が浮くため、さらに余裕がある生活ができます。

夫婦の生活

次に、夫婦二人の生活レベルを見てみましょう。夫婦になると、食費、家賃は、独身の方と比べると必然的に上がります。そのため、貯金をするためには節約をするなどして生活をした方が良いでしょう。

夫婦＋子ども1人の生活

最後に、夫婦と子どもが一人いる場合の生活レベルを見てみましょう。先ほどと同じように、人数が増えると当然、食費や生活費が増えます。さらに子どもがいるとなると、保育料も必要です。

国から支給される児童手当てや会社からの手当てがある場合は、ある程度カバーすることはできます。

しかし、贅沢はできず、貯蓄もできず、毎月ギリギリの生活になってしまうというケースも想定されるため、年収500万円では、夫婦と子ども一人が生活するのは少し厳しいとも言えるでしょう。

年収500万円の方の住宅ローン

年収500万円の方の住宅ローン限度額は、2,000万円以上が相場です。無理なく返済ができる範囲で借入額を増やすと、約2,500万円の住宅を購入することが可能。

しかし、東京や神奈川、千葉などの地域で、2,500万円ほどで住宅を購入することは難しい傾向があります。

例えば、少し借入額を増やして3,000万円の住宅を購入する場合の生活を考えてみましょう。都心に住みたい場合は、土地代が高く戸建ての購入は厳しいため、マンションの購入を選択することになります。地方であれば、戸建てかマンションか、選択肢は増えるでしょう。

そして、3,000万円の住宅を30年のローンで購入する場合、月々の返済額は87,150円です。戸建ての場合は修繕費の積立など、マンション購入の場合は管理費がさらにプラスされますので、返済額と合わせて月々100,000円ほどが支出となります。

年収500万円の方の月々の手取りから考えると、住宅ローンで毎月100,000円の支出があると、生活が苦しくなることが予想されるでしょう。年収500万円の方が3,000万円の住宅を購入することは、現実的ではないと考えられます。

年収500万円以上の方がやるべき税金対策・資産運用

年収500万円の方の生活は、独身か既婚か、さらに子どもがいるかでも変わってきますが、そこまで贅沢ができるレベルではないということが見えてきました。

そこで、少しでも余裕のある生活をするために、また少しでも貯蓄に回すお金を作るために、税金対策や資産運用をすることが必要となります。最後に、年収500万円以上の方がやるべき税金対策や資産運用について詳しくご紹介します。

税金対策

はじめにもご紹介したように、年収500万円の方の手取りは約395万円で、税金や保険料などで約100万円が引かれています。ただこれは、税金対策を何もしていない状態での金額です。そこで、引かれる税金や保険料を減らすための対策についても見てみましょう。

生命保険料の控除

まずは、民間の保険会社が販売している生命保険や個人年金保険、介護医療保険への加入で保険料を控除する方法です。

これは、保険料として支払った金額が、一年間の所得から差し引かれます。税金の対象となる所得が低くなることで、負担する税金が低くなるという制度です。

保険に加入している方は、年末調整の時期に、生命保険料の控除の手続きをしましょう。もし保険に何も加入していないという方は、これを機に一度、保険を専門とするプロに相談することをお勧めします。

医療費控除

医療費が年間で10万円を超えた場合、医療費控除の手続きをすることで、税金対策を取ることができます。生命保険料の控除と同じように、支払った医療費の一定額が所得から差し引かれるため、負担する税金が低くなるでしょう。

ふるさと納税

地方自治体に寄付金を支払うことで、その地方の特産品を受け取ることができる、ふるさと納税も税金対策の一つです。支払った寄付金額に応じて、所得が差し引かれるので、節税をすることができます。

資産運用

個人型確定拠出年金

老後の資金を自分で貯める、個人型確定拠出年金の制度、iDeCoを知っていますか？このiDeCoに加入すると、60歳になるまでの間に、毎月一定額を積み立てて、自分で運用していきます。

そして60歳以降に、年金や一時金として受け取るという仕組みです。毎月積み立てていく金額は、全て所得控除の対象となるため、税金対策ができるということになります。

NISA

NISAとは、株や投資信託などを運用することによって得た利益や配当金が、一定額非課税になるという制度です。

通常、株や投資信託などで得た利益には税金がかかるため、NISAは資産運用をする方にとってはおすすめの方法のひとつ。

NISA専用の口座内で毎年120万円までが非課税の投資枠となり、投資額は最大600万円、最長5年間運用することができます。

FX

FXとは、円やドルやユーロなど、異なる通貨を売買で資産運用をする方法の一つです。

利益を得るためには、常に海外情勢をチェックしておくなど、自分が取引をしている通貨の相場の流れを把握し、決済のタイミングをしっかりと判断する必要があります。

しかし、FXは大金を持っていなくても、少ない資金で始めることができるというメリットがあります。

不動産投資

不動産投資は、マンションやアパートなどの物件を購入し、その家賃収入で利益を得たり、物件の価値が上がった時に売却するなどして利益を得たりする資産運用の方法です。

不動産投資は、安定した収入が期待できること、リスクが少ないことから注目を集めています。

まとめ：税金対策や資産運用でより良い生活を

年収500万円の方の生活について知っていただけましたか？年収500万円以上であっても、より良い生活をするためには、税金対策や資産運用などをする必要があります。正しい方法で税金対策や資産運用をするためにも、ファイナンシャルプランナーや保険の専門家などの意見も聞くことをお勧めします。