【妊娠・出産費用】妊娠・出産にかかる費用と補助金などもらえるお金

女性のライフステージ上で最も大きなイベントのひとつである、妊娠と出産。

新しい命の誕生を、家族と一緒に待ちわびている人も多いことでしょう。

しかし一方で、生活形態が妊娠前と大きく変わるため、お金の心配をする人が少なくないのも事実です。

そこで今回は、妊娠判明から出産までにかかる費用や給付金、医療保険への加入など、妊娠出産にまつわる“お金”について詳しくご紹介します。

妊娠～出産までにかかる主な費用

妊娠がわかってから無事に出産を終えるまでは、必ず必要となる出費がたくさんあります。

妊娠判明から順を追って、かかる費用についてチェックしていきましょう。

妊娠中にかかる費用とは

病気などで病院を受診する場合は、健康保険に加入している場合保険が適用されるため、治療にかかる費用を全額支払う必要はありません。

しかし妊娠は病気ではないため、基本的に産婦人科を受診する際にかかる費用はほとんど実費となります。

しかし、国から補助が出るケースもあるので、漠然とお金の心配をする必要はありません。

何にいくらくらいの費用がかかるのかを確認して、お金に関する不安を解消しておきましょう。

妊娠判明時から母子手帳交付までにかかる費用

“妊娠している”ということを知るための方法は、人それぞれ。体の変化を感じて自宅で検査薬を使う人もいれば、婦人科や産婦人科で妊娠検査を受ける人もいます。

先にもご説明したとおり妊娠は病気ではないため、自由診療扱いに。初診料・再診料に関しても“妊娠”を理由に産婦人科を受診した場合は、その産婦人科が設定している金額を支払うことに。

相場は、初診料で6,000～15,000円、再診料で3,000～5,000円ほど。診療報酬として決まっている金額とは違うので、お財布にはゆとりのある金額を用意しておくようにしましょう。

母子手帳交付後にかかる妊婦健診の費用

無事に胎児の心拍が確認されれば、住民票のある自治体にて母子手帳の交付を受けます。

母子手帳には、妊婦健診の費用を補助するためのチケットが添付されており、そのチケットを使うことで妊婦健診時に支払う額が減額、または免除されることとなるのです。

初期・中期・後期と妊娠の期間によって、妊婦健診のペースや内容が異なります。

妊娠初期～23週は、4週間に1回の健診。

この時期には、母体や胎児に影響のある病気を持っていないか確認するため、数回血液検査が行われます。

HIVやB型C型肝炎、風疹の抗体があるかどうかなど血液検査の項目が多く、費用も割高になる傾向が。

母子手帳のチケットを使っても、実費で10,000円ほど支払うケースも珍しくありません。

24週～35週までを指す妊娠中期からは、2週間に1回のペースで健診を受けることとなります。

中期には、問診や診察など基本的なことに加え、血糖値を調べるための血液検査も実施。

基本的には母子手帳のチケット内でおさまることがほとんどですが、産婦人科によっては不足分を請求される場合もあります。

35週を過ぎると妊娠も後期に差し掛かり、出産の日も目前に。

出産の兆候や赤ちゃんの様子をチェックするため、健診のペースも1週間に1回と頻繁になります。

ここで、基本的な検査に加え、胎児の心拍をチェックするNSTなども開始。

母子手帳のチケットがなくなると健診費用は実費となるため、予定日を大幅に超過する場合などは、負担額が増えてしまう可能性もあります。

妊娠初期から後期まで、1回の健診費用は5,000円から8,000円ほど。

母子手帳のチケットでまかなえる金額をオーバーした分は、毎回実費精算となります。

厚生労働省が定めている妊婦健診の回数は、標準で14回。

通っている産婦人科の健診費用が相場よりも高い場合や、標準健診回数を超えるような場合には、自己負担額が増えることを頭に入れておきましょう。

出産時にかかる費用とは

通っている産婦人科などによって変動はありますが、出産時にかかる費用は50万円前後が相場。主な負担は、以下の通りです。

• 入院費（6日間）…約10万円
• 分娩費…約25万円
• 新生児管理保育料…約5万円
• 検査・薬剤料…約1万円
• 処置・手当料…約5,000円
• 産科医療補償制度…16,000円
• その他費用…約2万円

トラブルなく順調に妊娠期間を経過し出産した場合は、保険適用の対象とはならないため、基本的には全て全額負担となります。

額面だけを見ると、とても高額に感じる出産費用。

一気にこんなお金が出ていってしまうのかと、金銭面で出産に対して不安を抱いてしまう人も少なくありません。

しかし、健康保険・国民健康保険に加入している場合は、出産一時金として42万円が支給されることとなっています。

「出産育児一時金直接支払制度」を利用すれば、支給される42万円をそのまま出産費用の支払いにあてることが可能に。産院で請求されるのは、総額から42万円を差し引いた差額だけとなるので、大きな額のお金を用意する必要がありません。出産当日を迎えるまでに入院する産婦人科の分娩にかかわる費用と、出産育児一時金直接支払制度の利用が可能かどうかを確認しておきましょう。

妊娠中に異常が起きた場合は保険の対象となる場合も

妊娠中は、普段よりも体へかかる負担が大きくなるもの。

妊娠前にはなんともなかった体が、妊娠中に悲鳴を上げることも珍しくないのです。

妊娠高血圧症候群や妊娠糖尿病など、妊娠がきっかけで発症する病気もあるほど。

異常なく妊娠期間を継続できている場合は自由診療となる妊婦健診ですが、感染症や妊娠にまつわる病気だと診断された場合は、医療保険の対象となるケースもあります。

もし、妊娠中に異常が見つかった場合は、任意で加入している保険会社に問い合わせて、給付金の請求対象となるかなどをチェックしておきましょう。

里帰り出産費用など意外と見落としがちなお金

実家のある場所から離れた場所で生活している場合、床上げまでを実家で過ごすべく、里帰り出産を計画する人もいらっしゃると思います。

里帰り出産をする場合は、出産予定日が確定したらすぐに里帰り先の病院へ出産の受け入れが可能かどうかを確認します。

里帰り出産の受け入れが可能であれば、そのまま分娩の予約を入れるのですが、産婦人科によっては現地で一度診察を受けるよう求められる場合も。

里帰り先が遠ければ遠いほど交通費がかさむため、里帰り出産をすると決めた場合は、健診や分娩にかかる費用以外にも経費かかることを頭に入れておかなければいけません。

妊娠8ヶ月、遅くても妊娠9ヶ月頃までには、里帰り先へ帰省することとなります。

里帰り先の病院で健診が始まると、まず大きく変わるのは母子手帳の健診チケットが使えなくなるということ。

帰省後は、母子手帳を発行した自治体とは異なる場所の産婦人科へ通うため、健診のたびに窓口で実費を支払わなければいけません。

里帰り出産をする人の支払いが多くなるような印象を受けますが、実際には救済処置が用意されているのでご安心を。

「償還払い」と言って、使用しなかったチケットと里帰り先の産婦人科でもらう領収書を提出すれば、チケットで賄える額を返還するという制度を設けている自治体もあります。

償還払いの制度を利用するのは、里帰り先から戻ってからとなるので、出産する産婦人科で支払う分の現金は用意しておくようにしましょう。

里帰り出産の場合は、健診や分娩以外にもいろいろと経費がかかります。

ご主人が面会に訪れる際の交通費も、里帰り出産ならではの費用。

生まれる前から足しげく通ってもらう場合には、ご主人が実家へ来る回数に比例して交通費がかさむことも頭に入れておかなければいけません。

自宅と実家の距離が離れている場合は、金券ショップなどをうまく活用して安く飛行機や新幹線などの切符を手に入れるなど、節約に対する意識を強く持っておきましょう。

妊娠・出産で受けられる補助制度と注意点

妊娠中から出産するまでには、出費だけでなくもらえるお金もあるもの。知らずに損をしてしまわないよう、給付の対象となるものについてはきちんと確認をして、準備をしておきましょう。

出産費用に対する補助制度「出産育児一時金」

一つ目の見出しでもご紹介したように健康保険へ加入していると、出産時に「出産育児一時金」という名目で、日本全国どこで出産をしても42万円を受け取ることができます。出産育児一時金の支給対象や条件について、くわしく確認していきましょう。

妊娠4ヶ月以上経過してからの出産であること

出産育児一時金を受け取るためには、妊娠の経過期間が重要なチェック項目となります。

出産育児一時金は、残念ながら流産・死産・人工妊娠中絶となってしまった場合にも支給対象となりますが、どの場合にも“妊娠4ヶ月”以上経過していることが条件。

妊娠して85日以上・妊娠4ヶ月以上経過していれば、出産育児一時金の給付対象となります。

満額受け取れるのは産科医療補償制度へ加入中の病院で出産する時だけ

42万円受け取ることができる出産育児一時金ですが、出産する医療機関によっては満額受け取ることができないケースもあります。

出産する医療機関が「産科医療補償制度」に加入している場合のみ、満額となる42万円の支給対象に。

それ以外の場所で出産した場合は、40.4万円の支給となるのです。

産科医療補償制度は、出産時に重度の脳性麻痺を起こしてしまった場合、本人である子どもやその家族にかかる負担を補償するためにできたもの。

そのため、出産時に赤ちゃんが産科医療補償制度の対象となるような状態になれば、一時金は受け取れないことになっています。

出産時までに申請書類を提出していること

出産育児一時金の給付を受けるためには、申請書類の提出が義務づけられています。

勤務先で加入している健康保険組合や、住んでいる自治体などに宛ててあらかじめ申請を出しておかなければいけません。

加入している健康保険や自治体などによっては、申請すると「付加給付」という名目で、いくらか金額がプラスされる場合もあります。

くわしくは、加入している勤務先の健康保険組合か自治体に問い合わせをして、確認してみてください。

妊娠から出産に関わる費用に対する補助制度「医療費控除」

家族の医療費が、一年間で10万円を超えた場合に受けられるのが「医療費控除」です。

妊娠は病気ではないので、医療費控除の対象とならないような印象を抱いている人もいますが、健診や出産にまつわる費用も医療費控除の対象となります。

具体的には、妊婦健診の費用・分娩費や入院費・通院のためにかかった交通費・陣痛開始後医療機関までの移動手段として利用したタクシー代などが対象に。

申告期間も、妊娠・出産をした年から5年以内と長く設けられているので、落ち着いてから申告をしても問題ありません。

高額医療費の支払いに対する補助制度「高額療養費」

トラブルなく出産まで至った場合は健康保険の適用外となりますが、切迫早産や帝王切開など、妊娠出産時にトラブルが起きた場合は保険の適用対象となります。

高額療養費の制度は、1ヶ月間の健康保険適用となる支払いが自己負担の限度額を超えた場合、超過した金額が払い戻されるというもの。

自己負担の上限額は世帯収入によって変わるので、妊娠・出産時に保険適用となるようなトラブルを経験したという人は、自己負担の上限額を確認しておきましょう。

仕事をしている人への補償制度「出産手当金制度」

出産が目前に迫ってくると、仕事をしている人もしばらく休業を余儀なくされてしまいます。

出産予定日の42日前（双子以上の妊娠は98日前）から、出産をした翌日から56日までは産休の対象となる期間。

その間は仕事を休まないといけないため、お給料を受け取ることもできません。

無給期間の収入を補助する目的で設けられている出産手当金制度は、扶養者ではなく被保険者が対象となるため、出産育児一時金とは異なります。

出産までパート社員として働いていたという人でも、社会保険に入っていない場合には出産手当金制度の対象とはならないので、注意が必要です。

妊娠中のトラブルで仕事を休んだ人への補助制度「傷病手当金」

妊娠中は、つわりや切迫流産・切迫早産などで動けなくなってしまう人も少なくありません。

仕事をしている人は、ドクターストップがかかってやむを得ず休まなければいけない場合も。

有給休暇を使い果たしてもなおドクターストップが解除されないケースもあり、無給での欠勤を余儀なくされることも珍しくないのです。

病気などを理由に無給で4日以上仕事を休んだ場合に支給されるのが、傷病手当金。妊娠中以外にも利用できる補助制度です。

出産手当金も無給で休んだ場合に支給されるお金ですが、傷病手当金とのダブル申請は不可。

出産手当金の支給対象となる期間は、傷病手当金の支給は停止となるので注意しておきましょう。

ただし、平成28年4月から、傷病手当金の額が出産手当金の額より多ければ、その差額が支給されることになっています。

医療保険への加入は妊娠前？妊娠中？

ケガや病気をした時に力となってくれるのが、医療保険。

誰にでも起こりうるケガや病気のリスクはもちろん、妊娠や分娩にまつわるトラブルにも対応できる商品があるため、女性は特に手厚い保障を持っておきたいものです。

しかし、医療保険への加入を先送りにしている人も多いのが現実。女性が医療保険へ加入するのは、妊娠前と妊娠中どちらがベストなのでしょうか。

医療保険への加入は妊娠前に済ませておくのがベスト

ケガや病気をした時にしか、保障の対象とならないようなイメージを抱いている人も多い医療保険。

実は、妊娠中や分娩時のトラブルも医療保険の給付対象となることをご存知でしょうか。

産婦人科で受診する時と同じく、トラブルなく通常分娩する際の入院は医療保険でも給付の対象とはなりません。

しかし重度のつわりや切迫流産、妊娠高血圧や妊娠糖尿病など、妊娠中に起こるトラブルの影響で入院や手術を行う場合は、医療保険の給付対象となるのです。

逆子が治らず帝王切開になった場合も、医療保険の受給対象に。逆子の状態で出産当日を迎える人は、妊婦全体の5％ほどなので、自分の身に起こる可能性も十分考えられます。

また、医療保険に加入することで生命保険料控除の対象となるため、節税効果も期待できるのです。

これから妊娠を考えるという人は、自分の体とお腹の中に芽生える赤ちゃんのためにも、妊娠前に医療保険へ加入しておきましょう。

妊娠中や産後は条件つきの加入となる場合も

医療保険への加入を妊娠前に済ませておくのは、妊娠中の体を守る以外にもメリットがあります。

妊娠中に加入できる医療保険もありますが、たいていの場合“条件つき”での加入となってしまうもの。

妊娠中の加入でつけられる条件で多いのが、「妊娠中のトラブルや分娩時のトラブルは保障しない」というものです。

産後に医療保険へ加入する場合には、妊娠中に投薬などを受けていると、特定部位や疾病に対して保障がつかないというケースも。

条件がついてしまうと、保障範囲が狭まるだけでなく保険料が割高になってしまう場合もあります。

安心して妊娠期間中を過ごすためには、妊娠前に医療保険へ加入しておくのがベストです。

妊娠・出産時にかかる費用ともらえるお金一覧と総額

妊娠・出産時にかかる費用や、助成制度を利用して受け取ることができるお金について、順番にご紹介してきました。

出ていくお金ともらえるお金をもう一度整理して、妊娠出産時に損をしないよう備えておきましょう。

妊娠・出産時に出ていくお金は総額100万円前後

妊娠中に出ていくお金

出産当日を迎えるまでの健診費用…総額約5万円～10万円

妊娠判明時から出産当日を迎えるまで、トラブルなく過ごせた場合で平均14回程度の妊婦健診を受けることとなります。

1回あたり5,000円ほどの費用がかかりますが、母子手帳のチケットを使えば実費負担額はゼロになる場合も。

初期の血液検査や特別な検査を受ける場合などは、母子手帳のチケットとは別で1万円ほど支払わなければいけない場合もあります。

出産のための入院用品準備費用…総額約4万円

出産当日を迎えるまでに、産婦人科へ入院する時に必要なものを揃えておかなければいけません。

入院時に必要なものの代表例を挙げると、マタニティパジャマ・産褥ショーツ・授乳用下着・母乳パッド・産褥ニッパー・スリッパなど…。

タオルや洗面用具などは自宅にあるもので代用できても、出産を機に購入しなければいけないものもたくさんあります。

入院用品の準備費用としても、ある程度お金が出ていくことを知っておきましょう。

赤ちゃんを迎え入れるために必要なベビー用品準備費用…総額約10万円

ベビー服やおむつ、おしりふきなど、赤ちゃんを迎え入れるために用意しなければいけないものはたくさんあります。

産後1ヶ月を過ぎ床上げの時期が来るまでは、外へ買い物に出かけることも難しいもの。

万全の状態で生まれてくる赤ちゃんを迎えるには、妊娠中にベビー用品を買いそろえておかなければいけません。

妊娠するまでは全く家にないものばかりなので、1から10まで全て揃える必要があります。

おさがりなどを活用できる場合もありますが、一般的にはベビー用品の準備費用だけでも約10万円の経費が必要となるのです。

出産時に出ていくお金

出産費用として用意しておかなければいけない費用…総額約20万円

“出産時にかかる費用”の章でお伝えしたとおり、出産費用の全国平均は約50万円。

健康保険に加入していて、出産する医療機関が産科医療補償制度の組合員であれば、出産育児一時金の42万円を出産費用の支払いにあてることができます。

産婦人科によって請求される出産費用には幅があるため、出産育児一時金を利用しても10万円以上支払わなければいけない場合があることを頭に入れておきましょう。

無痛分娩や特別室などを利用する場合の費用…出産費用プラス20万円以上

産婦人科によっては、陣痛の痛みを軽減するための“無痛分娩”や、ホテルのようなサービスが提供される“特別室”などを設けているところがあります。

通常の出産にオプションとなるような項目を追加することで、当然退院時に請求される金額も上乗せされることに。

無痛分娩を行なう場合は、通常の出産費用プラス約20万円。

特別室を利用する場合は、1泊5万円以上請求されることもあります。

病院選びを行なう際にしっかりと情報収集をし、請求金額を見て驚かないようにしておきましょう。

妊娠出産時に出ていくお金に関しては、出産する医療機関が定める費用や用意するベビー用品のグレードなどによって変動します。

工夫次第で総額を減らすこともできるので、妊娠がわかった時点で情報収集をしっかりと行なって、無駄な出費をしないよう対策を練っておきましょう。

妊娠・出産時にもらえるお金は専業主婦か兼業主婦かによって変わる

専業主婦・兼業主婦の人がもらえるお金

妊婦健診費用の補助…総額約7～14万円

妊娠確定後に自治体から受け取る母子手帳には、妊婦健診の費用を補助するためのチケットが添付されています。

チケット1枚当たりの補助額は自治体によって差がありますが、全てのチケットを合計すると7～14万円ほど補助額に。

自治体よって、妊婦健診補助チケットの総額に10万円ほどの差が生じるケースもあります。

自分の住んでいる自治体ではどれくらい補助をしてくれるのか、補助額を確認しておきましょう。

出産育児一時金…42万円

健康保険が適用されず、大きな負担となる出産費用の補助として支給されるのが出産育児一時金です。

加入している健康保険や国民健康保険から、出産する子ども1人につき42万円を支給。

多胎妊娠の場合は、生まれてくる人数×42万円が支給されます。

産科医療補償制度へ加入していない医療機関で出産する場合は、子ども1人あたり40.4万円の支給となるので注意が必要です。

兼業主婦の人がもらえるお金

産前産後の休みに対して支給される「出産手当金」

出産前の42日間と産後56日間までを指す、産前産後休暇。

会社員として働き産前産後休暇を取得した場合は、加入している健康保険組合から出産手当金が支給されます。

1日に支給される額の計算方法は、“標準報酬月額の平均額標準報酬月額の平均÷30日×2/3”。

仮に標準報酬月額が30万円だった場合は、1日あたりの支給額が6,666円となるため、かなり大きな収入となります。

子どもが1歳を迎える日の前日まで支給される「育児休業給付金」

誕生した子どもが1歳になる誕生日を迎える前日、1歳になる前に復職した場合は復職した日の前日まで支給されるのが、育児休業給付金です。

育休前6ヶ月間の給料を180で割った額に支給日数（原則30日）をかけて、さらに67％（育休期間が6ヶ月を超えると50％）をかけた数字が育児休業給付金として支給されます。

休業開始時賃金日額が1万円だった場合は、1ヶ月に20万円ほど支給される計算となるため、申請漏れなどがないよう確認しておきましょう。

出産までに働いていたか、働いていたとしても会社員だったかフリーランスだったのかなど、それぞれの状況でもらえるお金の内容が変わってきます。

もらえるはずのお金だったのに、受け取らないまま放置していたなんてことにならないよう、自分が妊娠・出産を機にもらえるお金については細かくチェックしておきましょう。

まとめ：出ていくお金ともらえるお金を確認して出産当日を迎えましょう

妊娠・出産にかかる費用やもらえるお金は、人によって金額に差が生じるものです。

安心して出産当日を迎えるためには、あらかじめ必要となる費用や受け取ることができるお金を整理しておくのがベスト。

妊娠してからお金の心配をしなくていいように、必要となる費用に関して夫婦できちんと話し合っておきましょう。