ローンの返済が遅れることのリスクと回避する方法

クレジットカードで支払いをしたりローンを組んだり、日常生活のなかで借金をする場面は意外とたくさんあります。借りたときはきちんと返すつもりでも、生活の状況が変わってしまい後々返済が苦しくなるケースもあるかもしれません。しかし返済が滞るとあらゆるリスクが生じ、日常生活が送りにくくなることも考えられます。今現在、借金の返済が苦しくなっている方は、ぜひ早めの対応を考えてくださいね。

借金やローンの返済を滞納・延滞するリスクとは

銀行や貸金業者からお金を借りた場合、期日までに返済をしなければ多くのリスクを負う可能性があります。まずは借金滞納によって起こりうる、さまざまなケースを見ていきましょう。

督促の連続で精神的に疲れる

借金を滞納すると、まずは電話や書面での督促がはじまります。書類作成にかかる費用が上乗せされることもあり、遅延損害金とともに負債額がどんどん増えていく可能性もあるでしょう。

また度重なる督促により、精神的に負担を感じたり、借金の延滞を家族に知られてしまったりするかもしれません。

信用情報機関に滞納情報が載る

次に考えられるリスクは、借金滞納の事実が信用情報機関に記録されてしまうことです。よく耳にする「ブラックリストに載る」という言葉は、このことを指しています。

信用情報はローンを組んだりクレジットカードを作成したりする際、銀行や貸金業者が参照するものです。そのため滞納の情報が記録されていると、お金を貸しても返してくれない人だと判断され、新たな借金ができなくなる可能性が高くなります。

記録された情報は延滞がなくなるまで載り続け、返済を再開してもすぐに消えることはありません。5年程度、場合によっては10年近く残る可能性があります。その間は、住宅ローンの審査に落ちたり携帯電話の端末を割賦購入できなかったり、クレジットカードが作れなかったりすることも考えられるでしょう。

金融事故の情報が残った状態で結婚して姓が変わったとしても、審査を通ることは困難です。なぜなら信用情報機関には事故情報以外にも、借入の情報などが登録されます。新しい姓ではそれらの情報もない真っ白な状態となるため、お金を貸す側は姓が変わったと判断し旧姓の把握に努めるからです。

お金を借りる際の書類には、旧姓を書く欄が設けてある書式のものもたくさんあります。旧姓で信用情報機関に滞納の情報が載っている間は、新しい姓に変わったとしても新たな借入は厳しいと考えておきましょう。

一括請求されて状況が一層厳しくなる

借入の返済が滞ることで、ローンの残額を一括で返済するよう請求されることもあります。ローンを組んでいる場合は、そもそも金額的に一括での支払いが厳しいからこそ分割払いを選択したケースが多いはず。その分割払いすら滞ったところで残額の一括請求がされると、状況がますます苦しくなることは容易に想像できますね。

まとまったお金を用意しようにも、信用情報機関に滞納の記録があると別の金融機関で借りて返済することもできません。仮に借入できるところがあったとしても、返済のためにお金を借りることは避けたほうが無難です。

信用情報機関に事故情報が登録されている状態でもお金を貸してくれるところは、闇金業者のような危ない業者の可能性もあります。手を出してしまうと、ますます窮地に追い込まれるかもしれません。

財産を差し押さえられる

督促の電話や書類を無視し続けていても、返済を免れることはほぼできないと考えておきましょう。なぜなら、お金を貸している側である債権者は、滞納者に対して法的措置を取ることができるからです。債権者は裁判所に申し立てを行い、強制執行で財産を差し押さえることができます。

差し押さえは、預貯金だけでなく会社から支払われる給与も対象です。裁判所からの書類が勤務先に直接届くため、逃れることはできません。これにより、勤務先にも借金滞納が知られてしまいます。差し押さえが実行される具体的な日にちは通達されないため、最終催告状などが届きはじめたら、会社に知られるのは時間の問題。給与差し押さえにより解雇されることはないかもしれませんが、会社からの信頼は失ってしまいます。お金にだらしない人という印象を与えてしまい、活躍の場が減ることもあるでしょう。

これらの差し押さえを防ぐために預金を他人名義の口座に移したり、退職したように装ったりすれば、懲役や罰金などが課せられることもあるため注意が必要です。

借金の返済を確実に行うために－自分の借金状況を見直す

借金は、無視し続けてもなくなることはありません。それどころか、多くの場合どんどん状況は悪化していきます。

たとえば、督促が届きはじめた時点で引越をして逃げたとしましょう。このとき住民票を移動させると、貸金業者には滞納者の戸籍を調べる権利があるため、すぐに居場所が特定されてしまいます。

住民票の移動を避けたとしても、国民健康保険が利用できず病院に行けなくなったり、子どもがいる場合は学校に行けなくなったりといった大きなリスクが生じるでしょう。これらのことを考えても、借金の返済が苦しくなりはじめたら早めに対応することが大切です。

まずは、自分の借金状況を整理することからはじめてみましょう。借金の総額が現時点でいくらなのか、また金利はどれぐらいなのか、きちんと把握していますか？金額が曖昧なまま返済プランを思い描いても、またすぐに計画倒れしてしまうこともあります。借金の状況を見直すことは、計画的な返済への最初のステップです。

借金の状況を整理できたら、次は毎月いくら返済に充てられるのか金額を算出します。これらの情報が整理できれば、完済までにかかる期間も明確になりますね。ゴールが見えてくると、気持ちも前向きになれるかもしれません。

そして、およその見通しが立ったところで、債権者へ分割返済の相談をしてみましょう。お金を貸している側も、債務者を追い詰めて借金を踏み倒されるより、少しずつでも返してもらうほうが得策です。返済計画をもとにきちんと相談すれば、応じてもらえることもあります。なにより「返済の意思がある」と示すことができ、逃げるより何倍も印象が良いことは確かです。

借金の返済で困ったら保険の見直しも必要

収入が多ければ借金の返済に困ることはないかというと、そうでもありません。どんなに年収が高くても、収支のバランスが崩れてしまえば借金の返済が滞る可能性があります。自身の収入に対して支出額は適切であるか、すべての項目において見直し、支出額を極力減らしていく努力も必要です。

まず節約の対象になる項目としては、日々の食費や被服費、家族で遊びに行く際にかかる娯楽費などが挙げられるでしょう。食費や交際費を節約することも大切ですが、現在加入している保険を見直すことも支出を抑える有効手段のひとつ。

意外と保険は加入からなんとなく支払いを続けているケースも多いため、本当に今の自分に必要なプランなのかを一度見直してみませんか？たとえば毎月高い保険料を掛け捨てで支払っている場合、一旦解約して保険料の支払いをなくせば、それだけ借金返済に充てることができます。

ただし満期が近づいている場合など、すぐに解約しないほうがいいケースもあります。保険の担当者などに相談しながら、プロの意見も取り入れましょう。

借金返済額を減額するための方法

どうしても返済が難しくなった場合、毎月の返済額を少なくしたり、負債そのものを減額したりできる方法もあります。それぞれメリット・デメリットがあるので、ひとつずつ特徴を見ていきましょう。

自己破産

借金がどうしても返済できない場合は、自己破産の道も残されています。破産の申し立てと同時に免責手続きをして裁判所から許可を受けることで、借金の返済義務を免れる手続きです。しかしギャンブルや浪費が原因で抱えた負債など、場合によっては認められないケースがあることも心得ておかなければなりません。

免責がおりるまでの期間は、仕事が制限される職業もあります。免責がおりれば職業の制限はなくなりますが、制限対象の職に就いている方は安易に自己破産もできないでしょう。

自己破産は返済義務がなくなる代わりに、今ある財産をお金に換えて返済に充当しなければなりません。そのため、家族に迷惑がかかることもデメリットのひとつです。子ども名義で預貯金をしていた場合も、財産として没収されることがあります。

さらに保証人がいる場合、返済義務が保証人へ移行することも覚えておきましょう。たとえば夫がローンを組んで妻が保証人になっていた場合、夫の自己破産後は妻に支払い義務が生じてしまいます。そのため、場合によっては保証人も同時に自己破産の手続きを取らなければなりません。

また、自己破産の申し立てを行った場合は、国の広報誌である官報に住所と氏名が掲載される決まりです。この官報は、一般の人が見る機会はほとんどありません。しかし広報誌であるため、閲覧は可能です。闇金業者などが官報の情報をもとに破産者へDMを送ることもあります。

任意整理

任意整理とは毎月の返済額を減らすことで、負担を軽くするものです。これまで利息制限法で決められた利率の上限より高い金利で返済していた場合、返済金額を減額できる場合もあります。

ショッピングや住宅ローンは借金そのものの減額はできませんが、毎月の返済額が減る点ではメリットがあるでしょう。また貸金業者と直接和解交渉をするため、裁判所は通しません。自己破産などのように、免責決定まで職業が制限されたり、官報に掲載されたりしない点もメリットです。

ただし任意整理には条件があり、収入を継続的に得られる人しか利用できません。また、3年程度で完済できる見込みがあることも条件のひとつです。任意整理を行った場合、信用情報機関に5年ほど記録が残り、その間は新たな借入ができなくなります。

個人再生

個人再生とは、裁判所への手続きを経て借金を圧縮するものです。借金の総額をおよそ5分の1まで減額できるため、負債額が大きく任意整理では支払い切れない場合に利用されることがあります。

個人再生のメリットは、所有している住宅を残せる可能性が高まること。自己破産では特定のローンだけ残すことは不可能で、住宅ローンの支払いのみを継続することはできません。原則として住宅は手放さなければならず、同じ家に住み続ける場合は、親族による買い取りやリースバックなどの手段を取る必要があります。

しかし個人再生は住宅ローンだけを残すことができるため、不動産を所有し続けられるケースが増える点もメリットと言えるでしょう。ただし任意整理とは異なり、官報には掲載されます。また5～10年ほど信用情報機関に登録されるため、任意整理よりも借入できない期間が長くなるでしょう。

債務整理はプロに相談する

債務整理には、専門的な知識が必要です。選択する方法によって違いはありますが、裁判所や債権者とのやり取りも発生します。また、自身の現状に適した債務整理の方法を見極めることも簡単ではないでしょう。

そのため、債務整理はプロに相談して進めていくほうが安心です。プロに相談するとなれば、費用の心配もあるかもしれませんね。しかし滞納中は、精神面で追い詰められていることも多いもの。ひとりで抱え込んでいると思わぬ方向に考えが至ったり、返済のために闇金業者から新たにお金を借りてしまったりと、事態が悪化する可能性もあるでしょう。

債務整理のプロといっても費用はさまざまで、相談だけでは費用が発生しないところや、分割払いに対応してくれるところもあります。早めに安心して任せられるところを見つけましょう。

まとめ：プロに相談するのもアリ！悩みが深刻化する前に素早い対処をしよう

借金の滞納で悩んでいる方は、もともと踏み倒すつもりなんてなかった方がほとんどではないでしょうか。返済できないことへの罪悪感があるからこそ、きっと気持ちが追い込まれてしまうのです。しかし現実から逃げているだけでは、状況が好転することはほぼありません。

生活の立て直しを手助けしてくれるプロは、探せばきっと近くにいるはず。なによりも早めに対処することが大切なので、迷っているなら今すぐ相談してみてください。解決の糸口が見えてくれば、返済についてもまた前向きに考えられるかもしれません。