老後を夫婦でゆっくり過ごすには老後資金はいくら必要か解説！
均寿命が長くなっている日本で、漠然と不安を感じることも多い老後資金問題。
そんな人も少なくないのではないでしょうか。
今回は、夫婦で必要な老後資金の計算方法や貯め方を紹介します。
- 夫婦二人の老後に必要な資金が不安な人
- 老後資金の貯め方が知りたい人
- 生命保険で老後資金を準備する方法が知りたい
目次 [hide]
気になる夫婦で必要な老後資金の目安とは
夫婦の老後の生活費は平均約24万円
夫婦で老後を暮らしている平均的な家計で、支出がどれくらいなのかを統計をもとに考えてみましょう。
*総務省 家計調査年報（家計収支編）平成30年版 https://www.stat.go.jp/data/kakei/2018np/gaikyo/pdf/gk02.pdf
- 高齢無職夫婦世帯…夫65歳以上、妻60歳以上である夫婦のみの無職世帯を指します。
- 消費支出…支出のうち、税金や社会保険料を除いたものです。
支出の内訳として、もっとも多くを占めているのは食費で、月平均6万5,319円で、支出全体の27.7％です。
次に多いのは交通費で、月平均2万8,071円。全体の11.9％となっています。
高齢になると医療費がかかりそうなイメージがありますが、平均で見ると月1万5,181円。支出の6.4％です。
ここで紹介した生活費はあくまでも平均的なものですから、「より余裕のある暮らしをしたい」「海外で暮らしたい」といったいわゆる「ゆとりある生活」を送りたいという希望があれば、また変わってきます。
人生100年時代、老後生活は20～30年程度続く
今回は、夫婦があと30年、老後生活を送ると仮定してみましょう。
月あたりの生活費が約24万円でしたので、
24万円×12ヵ月×30年＝8,640万円
介護費用に500万円。生活費以外にかかるお金は？
公的介護保険によって自己負担しないですむ分があるとはいえ、自己負担ゼロというわけにはいきません。
要介護とまではいわずとも、歳をとった状態で暮らしやすいよう、自宅をリフォームする必要が出てくる可能性もあります。
加えて、介護用ベッド購入などの一時的な費用負担が平均69万円あったということですから、総額で494.1万円。
必要な額の計算方法とは
夫婦の老後資金をすべて貯蓄で賄うのか？というと、そうではありません。
- 国民年金（老齢基礎年金満額１人分）の受給額は65,008 円*
- サラリーマン家庭の老齢厚生年金と老齢基礎年金（夫婦2人分）を足した標準的な年金額は221,507円*
*厚生労働省 平成 27 年度年金額改定について
また、退職金がもらえるならば、それを老後資金として換算することもできます。
このように、夫婦で必要な老後資金は、その人その人の状況によってまちまちです。
65歳時点で必要になる夫婦の老後資金＝{（B）－（A）}×（平均余命年齢－65歳）＋（C）－（D）
（A）…1年間で入ってくるお金（公的年金や私的年金、給料や不労所得など）
（B）…1年間で出ていくお金（生活費、住居費、保険料、娯楽費など）
（C）…その他の出費（子どもの結婚祝いや住宅ローンの残債、リフォーム代、新居購入など）
（D）…一時的に入ってくるお金（退職金や相続金など）
厚生労働省発表の「平成29年度簡易生命表の概況」によると、65歳時点での平均余命は、男性が19.57年、女性が24.43年なので、平均余命年齢は男性85歳、女性89歳と仮定することができます。
平均的なサラリーマン家庭の例で計算すると…
夫婦で必要な老後資金額は、
{（B 29万円×12カ月）－（A 22万円×12カ月）}×（平均余命年齢89歳－65歳）＋（C 500万円）－（D 2,000万円）
＝（348万円－264万円）×24年＋500万円－2000万円
＝516万円
（A）…夫婦の厚生年金と国民年金を足した標準額
（B）…総務省 家計調査年報（家計収支編）平成25年家計の概況による老後の生活費（平均月額、60～69歳、2人以上の世帯）
（C）…子どもの結婚祝いやリフォーム費用として
（D）…退職金
この場合は退職金が2,000万円もらえる仮定なので、夫婦の老後資金として新たに必要なお金は516万円になりました。
このように、一般的にサラリーマン家庭の夫婦が65歳の時点で必要な老後資金は約1,700万円、ゆとりのある生活に必要な老後資金は約3,200万円といわれていますが、必要額は個人によって大きく差がでることがわかります。
自営業の家庭の例で夫婦に必要な老後資金額を計算すると…
{（B 29万円×12カ月）－（A 13万円×12カ月）}×（平均余命年齢89歳－65歳）＋（C 500万円）－（D 0万円）
＝（348万円－156万円）×24年＋500万円－0万円
＝5,108万円
（A）…夫婦の国民年金を足した標準額
（B）…総務省 家計調査年報（家計収支編）平成25年家計の概況による老後の生活費（平均月額、60～69歳、2人以上の世帯）
（C）…子どもの結婚祝いやリフォーム費用として
（D）…退職金なし
自営業の場合は、厚生年金に加入できないため夫婦の收入は国民年金のみで、退職金もないため必要な老後資金は5,108万円と高額になりました。
ただ、自営業は元気でいる限り65歳以上も定年なく働けるというメリットがあります。
働き続けるのならば、必要な老後資金額はもっと下がるでしょう。
職業や生活の仕方、老後に働き続けるか否かによっても夫婦で必要な老後資金は大きく変わってきます。
老後資金の捻出の仕方や貯蓄方法とは
夫婦の老後資金はどうやって貯めると良いのでしょうか？詳しく見てみましょう。
老後資金は月々どのくらい貯めれば良いか
夫婦で必要な老後資金は人によってそれぞれですが、どの人もゆとりのある老後のためにしっかり貯めておきたいところです。
30歳で65歳までに2,000万円夫婦の老後資金を貯める場合
2,000万円÷（65歳－30歳）÷12＝約4.8万円
貯蓄方法ごとに見るメリットとデメリット
老後資金の貯蓄方法を3つ紹介します。
1．預貯金
預貯金で夫婦の老後資金を貯めるときは、普通預金や定期預金、積立預金などの方法があります。
金利が高い銀行を選ぶようにしましょう。
ネット銀行の方が、金利が高い傾向にあります。
【メリット】
元本が保障されているので減ることはありません。
給料が入ると自動的に一定額を定期預金に移行するシステムを利用すれば、手間なく貯めることができます。
お金が入り用になったときに引き出しやすいのもメリット。
【デメリット】
引き出しやすいので、使ってしまう可能性があります。
低金利時代なので、預けていてもなかなか増えないところもデメリットです。
2．生命保険
保険も夫婦の老後資金の貯め方として有効な手段です。
【メリット】
低解約返戻金型終身保険であっても個人年金保険であっても、生命保険料控除が受けられるため、税金が安くなります。
月払いや年払いで確実に引き落とされるため、手間なく貯めることができるでしょう。
低解約返戻金型終身保険の場合は、終身の死亡保障も得ることができます。
【デメリット】
途中で解約すると、支払った金額よりも少額しか戻ってこない場合が多いです。
好きなときに引き出せないので、急にまとまったお金が必要な場合に困るときがあります。
3．個人型確定拠出年金（iDeCo）
掛金とその運用益の両方を老後資金として受け取ることが可能です。
【メリット】
掛金額が全額所得控除になるため、節税効果があります。
しかも、資産運用で得た利益は非課税となります。
上手く運用することで、夫婦の老後資金を増やすことに繋がります。
【デメリット】
原則60歳まで解約ができません。
また、運用に失敗すると、将来の受取額が減る可能性があります。
運用は元本保障のものを選ぶこともできます。
共働きで厚生年金をWで受け取るメリットと注意点
共働き夫婦で、夫婦それぞれが厚生年金に加入することは、老後資金対策としてとても有効な手段です。
厚生年金について詳しく見てみましょう。
厚生年金とは
厚生年金の保険料は、標準報酬月額を基に算定され、会社が半分支払ってくれるので、個人としての負担は軽減されます。
厚生年金は、国民年金のみの人よりも給付額が高くなるのが特徴です。
厚生年金を夫婦で受け取るメリット
夫婦2人が厚生年金に加入していると、サラリーマンと厚生年金未加入の主婦の家庭や、自営業の家庭より、公的年金受給額は大きくなります。
*厚生労働省 平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況
厚生年金を夫婦で受け取る注意点
夫婦で厚生年金を受け取ることは、老後資金対策として有効な手立てですが、注意点もあります。
それは、片方が亡くなると収入がガクっと下がる可能性があるということです。
男性が亡くなった場合、厚生年金をもらっていない女性は遺族厚生年金として男性の老齢厚生年金16万円の3／4に当たる12万円を受け取ることができますが、厚生年金を受給している女性の場合は、その厚生年金分を差し引かれて受給することになります。
つまり、女性は老齢厚生年金10万円の収入があるため、遺族厚生年金は12万円から10万円引かれた2万円のみの支給となり、老齢基礎年金と合わせると18万円の収入になります。
また、男性の収入は同じとして厚生年金加入の女性と厚生年金なしの女性を比べてみると、厚生年金なしの女性は非課税である遺族厚生年金を12万円受け取ることができ、課税対象の老齢厚生年金を10万円受け取っている厚生年金加入の女性よりも手取りが多くなります。
課税所得の多い厚生年金加入の女性は、年金額によって所得税や住民税などの税金が課される可能性があり、介護保険や健康保険などの保険料も多く負担することになります。
夫婦で厚生年金を受け取る場合は、男性の死後に収入が大きく下がった上、専業主婦の女性に比べて支払いの負担もあることに注意しておきましょう。
女性の平均寿命は男性よりも7歳ほど長いので、収入が高い傾向にある男性の死後も生活できるよう、しっかり夫婦の老後資金の対策を考えることをおすすめします。
生命保険、個人年金保険、外貨建て保険を活用しよう
夫婦の老後資金対策として保険を活用することは有効な手段です。
今回は、夫婦の老後資金対策としておすすめの保険を3つ紹介します。
生命保険の活用方法
生命保険の中には「終身保険」という種類があり、終身保険は保障が一生涯続き、解約すると解約返戻金（保険を解約したときに契約者に返金されるお金のこと）を受け取ることができます。
解約返戻金は、支払い満了後に解約すると、支払い額より増えることが多いため貯蓄性があり、夫婦の老後資金として利用することが可能です。
終身保険の中でも「低解約返戻金型終身保険」は払い込み期間中の保険料が安く、返戻率が高めに設定してある場合が多いので、夫婦の老後資金としても活用できる保険です。
ただ、途中解約すると返戻金が安く、元本割れをする可能性が高いので、支払い満了まできちんと払い込める額を見極めてから契約しましょう。
個人年金保険の活用方法
個人年金保険には、「確定年金」と「変額年金」があり、確定年金は受け取る年金額が決まっている保険、変額年金は受け取る年金額が保険料の運用実績によって変わる保険を指します。
確定年金は、元本割れが起こらず、一定期間定まった金額を受け取れるため、安定感がありますが、急激なインフレ（お金の価値が下がり、物価が上がること）には対応できません。
一方、変額年金は運用しだいで受け取るお金を増やすことができ、インフレ対策も可能ですが、運用リスクも負うため、支払ったお金よりも受け取るお金が減ってしまう可能性があります。
外貨建て保険の活用方法
生命保険や個人年金保険でも取り扱いがあり、解約返戻金か年金として夫婦の老後資金を貯めることができます。
外貨建て保険は、日本で販売している「円建て保険」よりも予定利率（運用の利回り）や返戻率（支払った保険料と解約時の返金額の割合）が高く、保険料も安いことが多いのが特徴です。
しかし、為替変動リスクがあり、為替手数料（外貨を日本円に戻すときの手数料）などのコストがかかるといったデメリットもあります。
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まとめ
夫婦で必要な老後資金額は、その人その人によって違うので、自分にとってベストな方法で早めにコツコツ貯蓄することが大切です。
低金利時代なので、少しでも高い利息がつく保険や個人型確定拠出年金も視野に入れるのがおすすめ。
将来夫婦の老後資金で悩まないようにしっかり貯めて、豊かで楽しい老後を過ごしましょう。
保険商品のご検討にあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご覧ください。
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