借金はどこに相談すればいい？借金や多重債務の悩みの相談先

いま借金をしている人の中には、

• お金がなくて返済できない
• 借金を返せないので一本化したい
• 借金を減額する手続きをしたい

など様々な悩みを抱えている人も多いかと思います。

そこで今回は、借金にまつわる悩みのおすすめな相談窓口をご紹介します。

「誰にもバレずに借金の相談をしたい！」「専門家に無料で相談したい」人なども参考にできるように、女性でも気軽に相談できる公的機関を紹介していきますよ。

借金の返済で悩んだら適切な相談窓口へ！

一般的にマイナスなイメージがある「借金」。

ですが、家や車などを購入する際や、会社の設立・設備投資のために”ローンを組む”という名の”借金をする”ことは、珍しくありませんよね。

大半の人は銀行やローン会社と契約して、毎月決まった金額を返済しています。

返済できない…借金地獄に陥ることは誰でもあり得る！

しかし借金をしていながら、ずっと勤めるつもりだった会社からリストラをされたり、事故や病気でこれまで通り働けなくなった場合はどうでしょう？

このように不測の事態で、予定通りに借金を返済できなくなる状況は誰にでもあり得ます。

そんな時に、またどこかからお金を借りてお金を返すという行為を繰り返していると、借金総額はどんどん高額に。

自転車操業になり、借金は減るどころか新たなお金の借り先の利息も上乗せされ、簡単に借金は返せないほど増えていきます。

そうすると状況は悪くなる一方なので、早めに問題を解決していきましょう。

おすすめの借金の相談窓口8選を読む>>

借金を返済せず滞納した場合はどうなる？

なお、借金を返済せずに滞納した場合は、以下のリスクがあります。

こうした借金地獄に陥る前に状況を改善するには、早めに専門的な機関に相談することが重要です。

話を聞いてもらうことで、

• 身の丈にあっていない借金をしている
• お金にルーズなところがある

など自分の生活や性格を見つめ直すこともできるでしょう。

どうしてもお金を借りる必要があるなら、銀行やローン会社・保険会社など、適正な金利の会社を選ぶことが大切。

消費者金融やカードローンは金利が高いので、なるべく利用しないようにしましょう。

借金の相談はどこにすればいい？無料の相談窓口8選

借金に関する問題・悩みを相談する窓口は、多数あります。

その多くが費用は無料で、借金を減額する方法を教えてもらえたり、いまできる最善な解決法をアドバイスしてくれる公的機関。

まずは借金全般の問題を相談できる無料の相談窓口を、8つご紹介します。

1お住いの市町村の役所

一つ目は、住んでいる市町村の役所です。

現在日本では、借金を返済できずに自殺してしまうなどの被害を減らすために「多重債務問題改善プログラム」を実施しています。

そこで私たち消費者にとって、日頃から身近な存在である市役所や区役所に、借金の相談窓口を設けるようになりました。

自治体によって相談窓口の有無や対応は異なりますが、例えば埼玉県の場合は、市役所の消費生活課に問い合わせることで、借金問題の相談に乗ってくれます。

その際は、

といった流れになります。

また住んでいる地域によっては、その地域にだけの相談窓口があるケースも。

なので気になる方は、各地の公式サイトをよく確認してみて下さい。

2消費生活センター

2つ目は、消費に関することなら何でも相談OKな消費生活センター。

消費生活センターでは、専門の相談員が債務整理だけでなく、家計整理や生活を再建するためのアドバイスなどもしてくれます。

さらに内容に応じて、対策や専門的な機関を紹介してくれることも。

相談費用は無料。

消費生活センターは全国の都道府県・市町村に設置されているので、気になった方は電話または足を運んでみて下さい。

なお消費生活センターは、自治体によって

• 消費生活相談窓口
• 消費者センター
• 市民生活センター

などと名称が異なる場合があります。

3法テラス（日本司法支援センター）

法テラス（日本司法支援センター）は国によって設立された、法的トラブルで困っている人を支援する機関です。

法テラスの特徴は、法律に関する幅広い相談ができること。

などの法的トラブルを抱える人のために、法テラスと契約している弁護士・司法書士が相談に乗ってくれます。

1つの問題につき3回まで、30分/1回の相談が可能です。

また一定以下の所得であるなど、法テラスが定める条件を満たす場合、相談は無料。

サポートダイヤルを利用して電話、または直接面談することができます。

4司法書士

借金を減額するための「債務整理をしたい」と考えている方は、司法書士か弁護士に相談しましょう。

司法書士の主な仕事内容は不動産登記ですが、債務整理や過払い金請求も引き受けています。

このように司法書士は、借金が140万円以下の案件しか取り扱えません。

また、裁判所で手続きをする際、司法書士は同席できないので注意しましょう。

日本司法書士連合会とは？

全国50の司法書士会からなる「日本司法書士会連合会」は、司法書士に直接相談ができる窓口『司法書士総合センター』を設立しています。

その数は全国150か所にも上り、借金の返済問題から消費者トラブルまでと、幅広い悩みの相談に対応。

原則面談で相談を行っておりますが、電話で相談することも可能です。

気になった方は、各都道府県の司法書士会に問い合わせてみて下さいね。

5弁護士

法律の専門家といえば弁護士。
弁護士ももちろん、借金問題に応じてくれます。

弁護士と契約し借入れ先に介入通知を送ってもらうと、督促・取り立てを一時的に止めてもらえます。

もし法定金利よりも高額な金利で契約していた場合は、借入れ先に過払い請求ができるので、思い当たる節があれば弁護士や司法書士に手続きの依頼をしましょう。

日本弁護士連合会とは？

弁護士に相談をすると高額な料金をとられるイメージがありますが、日本弁護士連合会を通して相談すると、初回は無料で応じてくれるケースも。

基本的に面談で行うので、まずは自宅近くの連合会に問い合わせの電話をしてみると良いでしょう。

面談する時はローンの契約書・取引履歴など、借入れ状況のわかるものを持参して行きます。

個人はもちろん、法人の相談も受け付けていますよ。

6全国銀行協会

6つ目となる全国銀行協会では、カウンセリングサービスを実施しています。

相談内容の対象となるのは、住宅ローンやカードローンの返済に困っている個人の方。

カウンセリングでは、ファイナンシャルプランナーや消費生活コンサルタントといった有資格者である専門のカウンセラーが、相談に応じてくれますよ。

7日本貸金業協会

日本貸金業協会では、貸金業法に関連する借入れや返済相談を受け付けています。

貸付自粛制度の受け付け、貸金業者に対する苦情なども相談することができます。

苦情や相談は無料なので、貸金業に関する相談ならホームページに記載してある連絡先に電話してみましょう。

8日本クレジットカウンセリング協会

最後にご紹介するのは、公共財団法人の日本クレジットカウンセリング協会。

同協会ではクレジットカードや消費者ローンを使い、多重債務を抱えてしまった人の相談を受け付けています。

無料で相談を行っており、面談も可能。
希望があれば、任意整理と家計管理のアドバイスもしてくれます。

クレジットカードがあれば、手元にお金がなくても支払いができるため「つい使いすぎて借金をしてしまった」という人は、いちど使い方のアドバイスを受けると良いでしょう。

借金の借入先に苦情がある場合のおすすめ相談窓口

次に、借金の借入先に不満がある・苦情を相談したい場合に、おすすめの相談窓口をご紹介します。

1つ目は先述した「貸金業協会」。2つ目は「国民生活センター」です。

国民生活センター

国民生活センターとは消費生活センターと連携し、消費者庁に資料提供などの協力を行う消費者のための中核的機関。

日本の独立行政法人です。

国民生活センターに相談する人は、年間約25,000人以上。

多重債務に関する問題から登録貸金業者への苦情まで、幅広い相談に無料で対応しています。

ヤミ金から借金した場合の相談はどこにする？

では万が一、ヤミ金金融から借金をしてしまった場合、どこに相談すればいいのでしょうか？

その場合、これまで挙げた

も相談窓口として利用できます。

しかし、そもそも高額な利息を請求するヤミ金は違法。なのでヤミ金金融から借金をしてしまった際は、警察に通報しましょう。

その他の借金問題の相談窓口・公的機関は？

上記で挙げた問題にどれも該当しない場合は、

のどれかに相談してみましょう。

また「銀行から借金をしている」「奨学金の返済に困っている」など、少し特殊な借金の問題を抱えている場合は、以下の機関に相談してみて下さい。

1銀行

銀行で借りたお金の返済に困った際は、借入れした銀行に行き、

• 返済条件の見直し
• 支払いの延期

などを直接交渉してみましょう。

などの変更ができるケースもあるようです。

2奨学金相談センター

奨学金の返済に困っている方は、奨学金相談センターに連絡をしてみましょう。

日本学生支援機構は、病気や経済的困窮などの事態に備えて救済処置を取り入れているため、

などの対応をしてくれることもあります。

このとおり、借金の借入先や問題・借金額・希望する解決方法によって、相談先は変わります。

一人で悩んで返済できずにいるよりも、まずは自身が該当する窓口に相談してみましょう。

借金問題は弁護士・司法書士に相談するのがおすすめ！

借金の相談ができる機関は様々ありますが、具体的な手続きが必要となると、結果的には弁護士や司法書士といった専門家に依頼することになります。

借金の解決方法は「債務整理」と言われ、主に

などの手段があります。

収入・財産が一定以下であれば「民事法律扶助」という制度を利用し、弁護士・司法書士に払う費用を立て替えてもらえます。

また、借金の内容に不服があれば示談や裁判をすることもでき、その相談にも弁護士は応じてくれます。

ここからは、利用する人が多い

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産

のそれぞれの特徴とやり方について見てみましょう。

債務整理するとどうなる？3つの方法とリスクとは

債務整理①任意整理

代理人が業者側と交渉し、和解交渉をしていきます。

裁判所は通さず、貸金業者と利息のカットや分割回数について交渉し、今後の返済計画を決めていく手続きです。

任意整理を行うと、信用情報に債務整理手続きを取った事実が載ります。

債務整理②個人再生

債務者は再生計画に基づいて、借金を原則3年間で分割して返済。

また、住宅などの資産を維持したまま借金を返済できる点も特徴のひとつです。

しかしデメリットは、適用条件が厳しく手続きも難しい点。

手続きは難しいだけでなく、弁護士や司法書士に報酬を支払うなど費用もかかります。

そして個人再生ができるのは、今後も収入の見込みがある人のみ。

債務整理の中でも最も難しい手段

と言われており、民事再生法に基づいて裁判所に申し立てをしなければならないので、家族や身内に知られてしまうリスクもあるでしょう。

メリットばかりではないことを知った上で、検討してみて下さいね。

債務整理③自己破産

借金の返済能力がない場合は、自己破産を選ぶことも可能です。

弁護士に依頼すると費用がかかるので自分で手続きしたいという人は、弁護士を間に入れない「特定調停」という手段も選択可能。

申し立ての手続きに関しては裁判所の書記官が教えてくれて、調停では調停委員会が主導になって進めていくので、個人でも借金の整理をすることができます。

しかし、法的な手続きを個人で行うことはなかなか難しく、書類作成などの時間もかかります。

債務整理をするメリット・デメリット

一方的で不当な借金や、借入れ利息が違法なほど高額な場合は返済金が減額することもありますが、自分が原因の借金ならば、専門家に相談しても減ることは難しいです。

どうにも立ち行かなくなったら「債務整理」をして、借金を減らしましょう。

債務整理をするメリット

借金がなくなるまたは減額されることが、債務整理の大きなメリットでしょう。

個人再生を選べば、住宅を手放さずに済むことも。

対して任意整理は、裁判所を通さずに手続きをするので、自己破産や個人再生と比べて手続きも簡単に済みます。

債務整理をするデメリット

債務整理を行うと信用情報機関に情報が載り、およそ7年間は新たな借入れができません。それだけでなく、

ことも当分できなくなります。

借金をするのは悪いことではありませんが、返済をしないと社会的信用を失います。

お金を借りるということは、必ず返す・返す意思があるということが前提。

返さないと財産を失うこともあるだけでなく、社会的な信用も失うという自覚を持って借りることが大事でしょう。

任意・債務整理おすすめ弁護士事務所3選

1東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は全国対応が可能な法律事務所で特に債務整理や借金相談の依頼を受けています。

相談は地方からの相談も多く電話相談の後に出張で近所まで担当弁護士が駆けつけてくれます。

金額も他社の弁護士事務所に比べ安価なのでとてもおすすめと言えるでしょう。

2はたの法務事務所

はたの法務事務所は、東京と大阪に拠点を構える司法書士法人です。全国どこの依頼にも対応しています。

はたの法務事務所としての大きな特徴としてあげられるのが「着手金が0円」「分割払い OK」と債務者にとても優しい料金設計になっています。

相談も完全無料。借金や過払金がある方にとてもおすすめできる司法書士事務所です。

3ひばり(旧名村)法律事務所

ひばり(旧名村)法律事務所は東京の墨田区にある法律事務所ですが全国対応が可能な法律事務所で特に任意整理、個人再生、自己破産が得意な法律事務所です。

ひばり(旧名村)法律事務所は料金設定が弁護士事務所の中では司法書士並みに安い設定なっています。

まとめ：借金問題で困ったら、まずは専門家に相談してみよう

借金の返済が追いつかずに生活が困窮しているならば、いち早く公的な機関か弁護士などのプロに相談しましょう。

借金の返済方法も様々あるので、自分の希望に合った解決方法を選ぶことができます。

無料の公的機関もあるので、まずは相談を。今の状態から抜け出せる手掛かりがきっと見つかるでしょう。

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