借金を減額する方法の仕組みとメリット・デメリットを徹底解説

「借金の返済が滞っている…」「数社から借金をしており返済計画の目途が立たない…」など、借金に関する悩みを持っている人もいるかもしれませんね。
そんなときに一度検討して頂きたいのが、借金の減額についてです。
「借金って減額できるの?」と驚くかと思いますが、おまとめローンや債務整理という言葉なら聞いたことがあるのではないでしょうか。
そこで今回は、借金を減額する方法の仕組みとメリット・デメリットから、債務整理の種類や仕組みなどをご紹介します。
目次
借金を減額!おまとめローン・一本化の仕組みとは?
まずは、借金を減額できるという「借金の一本化(おまとめローン)」の仕組みからご紹介します。
おまとめローンとは
複数社から借金をしている人が、おまとめローンを利用して借金を一本化した場合の流れは、以下のようになります。
- 返済先を借入していない新規の金融機関(おまとめローンを販売している銀行など)に一つにまとめる
- そこから新たに貸付を受ける
- 貸付のお金を使用して、複数社から借入していた借金を完済する
- 新たな返済先に返済していく
借金を一本化して、借入していない金融機関を返済先にすることにより、低金利で貸付を受けることが可能に。
「おまとめローン」といっても、銀行・銀行系の消費者金融など商品もさまざまですが、多重債務に苦しむ人の返済の負担を軽減し、借金の減額に繋げる方法のひとつといえるでしょう。
借金を一本化(おまとめローン)するメリット
次に、実際に多重債務者がおまとめローンを利用して借金の一本化をした場合の、メリットを確認してみましょう。
1現在の借金よりも金利を下げることができる
一般的におまとめローンは、通常のローンと比較すると低金利になっている場合が多いです。
2借金の返済日が月イチに!返済計画が立てやすい
複数の業者から借金をしている場合に大変なのが、返済日の管理ですよね。
ある業者は毎月1日が返済日で、その他の業者が10日や25日など、返済日のことだけで気が滅入ることもあるでしょう。
3毎月の借金の返済額が減額できる
おまとめローンを契約する際には、返済計画を相談しながら考えることができます。
一般的に返済期限は、10年間に設定されており、その期間内で自分の可能な範囲で返済計画を立てられるのです。
乗り換えで借金をまとめて、今までよりも毎月の返済額を少なく設定することもできます。
4年収の3分の1以上の借金を禁止する総量規制の対象外
総量規制とは
貸金業法では「利用者の年収の3分の1以上の融資を行ってはいけない」と規制されています。
しかし総量規制は貸金業者のキャッシングが対象となっており、クレジットカードでのショッピングは対象外。
利用者のメリットになる場合は総量規制の対象外となるため、消費者金融のおまとめローンも対象外で利用できます。
借金を一本化(おまとめローン)するデメリット
ここからは、実際に多重債務者がおまとめローンを利用して、借金の一本化をした場合のデメリットについても確認してみましょう。
1通常のローンよりも審査が厳しい
借金をまとめると、これまで少額ずつ複数社から借り入れていたのが、一つの金融に多額な借金をしていることになります。
総量規制対象外とはいえ、高額な借入に対しては銀行や消費者金融も、審査が慎重になりますよね。
そのためおまとめローンの審査では、長期的な安定した収入が必要に。
2返済期限の延長で借金の総額が高くなる場合も
金利が下がったとしても、返済期限が長くなれば利息は増えてしまいます。
3多重申し込みで信用情報に傷がつく恐れがある
多重申し込みとは
例として挙げると、おまとめローンを申請して審査に通らなかった場合に、さらに別の新たな業者にローンの申請をするようなものです。
おまとめローンを審査に落ちてしまったからとはいえ、無謀に何度も申し込みをしてしまえば「多重申込履歴」が記録され、信用情報に傷がつく恐れがあります。
一般的には「1ヵ月間で5件以上の多重申込をした場合は、審査のハードルが高くなる」と言われているので、注意しましょう。
●借金一本化・おまとめローンのまとめ
減額方法 | 借金一本化 おまとめローン |
---|---|
仕組み | 銀行や消費者金融から借金分の融資を受けて返済 |
メリット | ・金利を下げられる ・返済日を1日に ・毎月の返済額を減額できる ・総量規制の対象外 |
デメリット | ・通常よりも審査が厳しい ・返済期限が延びた場合は返済総額が高くなる ・多重申込みで信用情報に履歴が残る |
債務整理①任意整理の仕組みとメリット・デメリット
他に、借金を減額する方法としては「債務整理」というものがあります。
債務整理とは
ここからは、それぞれの仕組みとメリット・デメリットについて見ていきましょう。
任意整理の仕組みについて
任意整理では、裁判所を通さずに直接債権者に対して、利息のカット・借金の減額などの交渉を行います。
そのため、債務整理の中でも最も多く利用されている方法といえるでしょう。
任意整理の3つのメリット
1借入先から直接の返済督促がなくなる
任意整理を弁護士や司法書士に依頼することで、消費者金融やクレジット会社からの督促はなくなります。
2借金が減額され、過払い金が戻ってくる場合も
任意整理を行う場合は、利息をカットするように交渉するのが一般的です。
そのときに提示した返済計画通りに支払いを行うことで、払った分だけ確実に元金が減額し、完済の時期も明確になります。
業者や取引内容によっても異なりますが、完済までの返済期間は3年~5年。分割支払い回数にすると、36回~60回です。
特に返済期間が長い場合は、法定利率で計算し直した場合に、返済がすでに終わっており過払い金が発生するケースもあります。
3借金を整理することで利息が0円になる可能性も
利息があまり高くない業者から借金をしていた場合は、任意整理をすることで利息をゼロにすることも可能です。
複数の業者から借入がある場合は、代理人が弁済代行することも可能です。
任意整理の2つのデメリット
1信用情報に債務整理の履歴が残る
CIC・JICC・全銀協といった信用情報機関には、任意整理を行ったという記録が約5年間保存されます。
2信用情報機関に登録されると5年~10年は借入ができない
信用情報機関に債務整理の記録が残っている期間内は、新たな借入は難しくなるでしょう。
その他にも、
- 新たなクレジットカードが作れなくなる
- 家や車などのローンが組めなくなる
ケースも。
多くの業者は、信用情報の記録を定期的に確認しています。
そのため、債務整理の対象外であるカード会社のカードが使えなくなる可能性もあるので覚えておきましょう。
●任意整理のまとめ
減額方法 | 任意整理(債務整理) |
---|---|
仕組み | 裁判所を通さず、代理人が債権者と直接交渉 |
メリット | ・裁判所を通さないため手続きが簡単 ・将来利息免除で完済が早まる ・整理したい借金のみ任意整理もできる |
デメリット | ・信用情報機関に任意整理の履歴が残る ・個人再生や自己破産と比較すると借金減額の効果は高くない |
債務整理②個人再生の仕組みとメリット・デメリット
ここからは、債務整理の中の個人再生の仕組みとメリット・デメリットについても確認してみましょう。
個人再生の仕組み
個人再生とは、裁判所に再生計画を提出し、借金を減額してもらう手続きです。
裁判所に提出した再生計画が認められれば、原則として概ね借金の5分の1が減額されます。
減額された借金を3年~5年の期間内に完済することができれば、残りの借金に関しては免除されるというものです。
個人再生のメリット
1借入先から直接の返済催促はなくなる
任意整理のメリットと同様で、弁護士や司法書士などの専門家に個人再生を依頼することにより、消費者金融やクレジット会社からの直接の督促はなくなります。
2任意整理よりも大幅に借金の減額が期待できる
個人再生の手続きは、将来継続的に収入を得る見込みがあり、借金の総額が5,000万円を超えていない場合に利用できます。
借金の元金を最大で9割ほど減額できるため、借金を減額する効果は非常に大きいでしょう。
個人再生は言わば、任意整理と自己破産の中間のような手続きです。
返済の期間は3年が原則ですが、特別な理由がある場合は5年まで延長されることもあるようです。
3住宅を手放すことなく手続きできる場合も
住宅ローンを組む場合には、購入する不動産を担保として設定するのが一般的です。
借金の影響でもしも住宅ローンの支払いが困難になった場合は、債権者の抵当権行使により住宅を手放すことになる場合もあるでしょう。
しかし、個人再生の手続きには「住宅ローン特例」があります。
住宅ローン特例とは
住宅はその他の財産とは異なり、生活の基盤となるもの。なので「経済的な再生に繋がるもの」と判断されます。
特例が適用されるのに必要な条件としては、
- 抵当権が設定されている
- 不動産に住宅ローン以外の抵当権がついていない
- 本人が所有の住宅であること
などが挙げられます。
個人再生のデメリット
1信用情報機関に個人再生の履歴が残る
任意整理のデメリットと同様で、信用情報機関に個人再生を行った記録が約5年間保存されます。
そのため、保存期間中は新たな借入は難しくなるでしょう。
2個人再生の事実が官報で公告さる
官報とは
官報は、主に法律が規定された場合に公告されるものではありますが、個人の裁判内容についても掲載されます。
そのため個人再生の手続きを行うと、官報に内容・名前・住所が掲載されます。しかし、それを一般の人が目にすることはほぼないでしょう。
●個人再生のまとめ
減額方法 | 個人再生(債務整理) |
---|---|
仕組み | 裁判所を通じて代理人が借金減額の手続きを行う |
メリット | ・直接業者からの返済の督促がなくなる ・借金は原則5分の1に減額 ・財産を手放すことなく手続きできる |
デメリット | ・信用情報機関に個人再生の履歴が残る ・官報に個人再生の情報が掲載される |
債務整理③自己破産の仕組みとメリット・デメリット
自己破産の仕組み
自己破産とは、裁判所に破産申立書を提出することにより、免責許可をもらう債務整理の手続き。
自己破産を申請できるのは、支払いが不能と認められた場合のみ。
破産手続きでは財産を現金化して処分し、債権者に配当します。
それでも借金が完済できない場合に、借金を免除してもらうことが免責手続きです。
自己破産のメリット
1免責手続きにより借金の支払い義務がなくなる
裁判所により借金の返済が不可能と認められれば、支払い義務自体が免除されます。
全てがリセットされるため、人生をやり直すことが可能です。
2今後に必要な財産と現金は残すことができる
裁判所が定めている基準を超えていない財産においては、残すことができます。
具体的には、
- 99万円以下の現金
- 20万円以下の預貯金
などです。
また、自分名義以外の財産については対象にはなりません。
自己破産のデメリット
1信用情報機関に自己破産の履歴が残る
任意整理・個人再生のデメリットと同様で、信用情報機関に自己破産を行った記録が残ります。
記録は約5年~10年保存され、保存期間中は新たな借入は困難に。さらにブラックリスト状態により、クレジットカードが使えなくなるでしょう。
2財産処分をする必要がある
自己破産が、任意整理・個人再生の手続きと大きく違う部分は財産処分です。
借金の支払い義務を免除してもらうため、まずは財産があるのなら現金化して処分する必要があります。
処分の対象となるものは多数ありますが、
- 99万円以上の現金
- 20万円以上の価値があるもの
- 家
- 土地
などが該当する項目です。
3自己破産の事実が官報で公告される
個人再生の場合と同様で、官報に裁判内容・名前・住所が掲載されます。
4一部の仕事の資格に関して制限がかかる
破産手続きが行われると、
- 弁護士
- 公認会計士
- 生命保険募集人
などの人の財産に関わる資格を使用した仕事はできません。
また免責決定を受けるまでは、警備員・士業などの一部の職業に就業できない場合もあるでしょう。
●自己破産のまとめ
減額方法 | 自己破産(債務整理) |
---|---|
仕組み | 裁判所を通じて代理人が借金をゼロにする手続きを行う |
メリット | ・直接業者からの返済の督促がなくなる ・全ての借金の返済義務がなくなる ・必要最低限の財産は残すことができる |
デメリット | ・信用情報機関に自己破産の履歴が残る ・官報に自己破産の情報が掲載される ・一定以上の価値のある財産は手放す必要がある |
4つの借金減額方法を
!あなたに最適な解決策は?
ここまで紹介した通り、借金を減額する方法としては、
- 借金の一本化(おまとめローンの利用)
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
があることが分かりました。
ここからは、それぞれの借金減額方法を表で比較し、あなたが選ぶべき解決策を確認してみましょう。
しかし過去に高い金利で借入しているという場合は、減額することも可能ですし、中には過払い金が戻ってくる可能性もあります。
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まとめ:自身の借金の状況に応じた減額方法を選択しよう!
借金の返済が難しくなってしまった場合は、まず減額できるかどうか検討してみて下さい。
今回紹介したように、おまとめローン・借金一本化や債務整理の内容を理解したうえで、まずは自身の状況に合う方法を選んでみましょう。
独自に行う方法もありますが、弁護士・司法書士などの専門家に相談することから始めてみてはいかがでしょうか。
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