過払金の調査を徹底解説

キャッシングやカードローンを利用している人の中には、過払金があるのかどうかについて気になっている人がいるのではないでしょうか。

「よくCMや広告で弁護士事務所が過払金についての相談を受け付けているけど、相談しに行く勇気がなくてなかなか行けない…」という人もいるかもしれません。

この記事ではどんな人が過払金調査をした方がいいのかについて解説するとともに、過払金調査の流れやメリット・デメリットも紹介します。

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過払金調査をすべき人とは

過払金の調査をした方が良い人

過払金調査の実施には以下のことが大前提です。

過去に利息制限法で定められた上限金利(年利15~20%)を超えた金利で貸金業者から借入をしていた。

逆に、貸金業者から利息制限法の上限金利内の適法な金利での借入しかしていないのであれば、過払金は存在しないため、調査自体できないことになります。

しかし、これらの条件だけでは、過払金があるかどうかはわからないのではないでしょうか。

過払金調査をするべきかどうかの判断は、以下に説明する過去に発生していた過払金が発生しなくなった経緯を知ることによって可能になります。

1グレーゾーン金利

過払金調査のグレーゾーン金利

利息制限法では、金銭消費貸借契約における上限金利については次のように定められています。現在はこの利息制限法の金利にしたがって、貸金業者は貸付を行っています。

元本10万円未満 年利20%
元本10~100万円未満 年利18%
元本100万円以上 年利15%

しかし、かつて出資法では上限金利を29.2%と定めており、この金利を超えた場合は刑事罰の対象とされていました。

つまりかつて上限金利には利息制限法(20%)と出資法(29.2%)の2種類がありましたが、貸金業者は刑事罰の対象とならない29.2%を超えないように金利を設定していました。

利息制限法の上限金利20%は超える違法な金利を設定していたため、貸金業者は多くの違法な利息を得ていたことになります。

そのため、20~29.2%の金利は「グレーゾーン金利」と呼ばれています。

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2払ってしまった利息を返還へ

過払金調査で返還へ

貸金業者が違法な上限金利によって違法な利息を得ている状態は望ましくないことから、2010年6月に出資法と貸金業法が改正されました。

その結果、出資法の上限金利は29.2%から利息制限法と同じ20%に引き下げられたことにより、違法な金利が設定されることはなくなりました。

一方、貸金業者が取り過ぎていた利息については返還義務が発生したことから、借入した利用者は過払い金として返還請求できるようになりました。

3過払金調査すべきかどうかの判断

かつて「グレーゾーン金利」により発生した過払い金は、2010年6月の出資法改正によって発生することはなくなりました。そのため、過払い金の有無は、貸金業者からの借入が2010年6月以前か後かによって判断できます。

しかし、いつ頃借入したのか記録も記憶もない場合は過払金調査をおすすめします。

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過払金調査の方法

過払金の調査のやり方は?

  • 2010年6月以前に借入していた人
  • 借りていた時期の記憶が曖昧な人

上記に当てはまる方は過払金調査をすべきだと説明しましたが、具体的にはどうすればいいのでしょうか。

自分でやるか?弁護士等に依頼するか?

過払金調査をするに当たっては、自分でやる方法と弁護士や司法書士などの専門家に依頼する方法があります。

過払金調査の段階では貸金業者から借入した本人が自分自身で調査することはそれほど難しくないので、過払金調査をすることは可能だと思います。

しかし、過払金調査の結果、過払金の存在が確認され過払金の請求をする場合には、弁護士等の専門家に依頼したほうが無難です。

というのは、過払金請求の段階になると、貸金業者との交渉や裁判など専門的な知識や経験が必要な場面が多くなるからです。

過払金請求を得意としている弁護士等の専門家は過払金請求のプロであるため、普段から貸金業者との交渉や裁判に慣れています。

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過払金調査の流れ

過払金の調査手順を解説

過払金調査の方法ですが、大きな流れとしては次のようになります。

  1. 取引履歴の開示請求
  2. 引き直し計算

過払金の存在が明らかになった場合、過払金額を確認するためには貸金業者から取引履歴の開示を請求する必要があります。

過払金額を調べるには、利息制限法の上限金利を使った引き直し計算が必要になります。引き直し計算をするためには、貸金業者との取引履歴が必要不可欠です。

引き直し計算をする方法

過払金調査と引き直し計算

過払金額を調べるための引き直し計算をするには、本来専門的知識が必要であることから、弁護士等の専門家に依頼するのも手段のひとつです。

しかし、専門的知識がなくても引き直し専用のソフトを使えば計算することが可能です。インターネット上で無料提供されており、簡単にしかも無料でダウンロードすることができます。

つまり、引き直し計算専用ソフトを使えば、取引履歴の記載にしたがって借入金額や年月日、金利などを入力すれば、過払金額がわかるということです。

過払金調査の方法についてまとめると、貸金業者から取引履歴を取り寄せて、取引履歴にしたがって引き直し計算をすれば、過払金の有無や金額を確認できます。

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過払金調査を弁護士に依頼すべきケース

弁護士に過払金調査依頼すべきか

過払金の調査は借入れした本人でもできると説明しましたが、弁護士等の専門家に依頼した方がいいケースがあります。

11社から繰り返し借入と完済をしている場合

カードローンやキャッシングを利用している人の中には、貸金業者1社から繰り返し借入と完済をしている人がいますが、ここで問題になるのは過払金請求の消滅時効になります。

過払金請求の消滅時効

完済日から10年が経過した場合、過払金請求をすることができなくなり無効になること。

貸金業者1社から繰り返し借入と完済をしている場合の過払金請求で裁判になった際、争点になるのがいつ完済したのかという点です。言い換えれば、いつから消滅時効が始まったのかという点についてです。

少しわかりにくいと思うので、例を挙げて解説します。

具体例

例えば、アコムから1回目の借入をして、3年後完済したとします。その2年後に2回目の借入をして、2年後に完済したとします。

この場合、アコムとの1回目の取引(借入から完済まで)は、完済したときに終了して消滅時効が始まるのでしょうか?それとも、1回目の取引と2回目の取引は継続しているのでしょうか?

この結論を出すには、2回目の借入の際に契約を更新したか、金利を変更したか、カードは返却されたか、1回目と2回目の取引の間に継続性はあるか等を判断する必要があります。

実はこの結論を出すのはなかなか難しい問題で、裁判でも争点になりやすいのです。

そのため、このような過払金請求の消滅時効の問題は専門的な知識や経験がものを言うので、弁護士等の専門家に依頼したほうがメリットが大きいのです。

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2貸金業者が取引履歴を処分してしまった場合

過払金調査を依頼すべきケース

過払金請求をするためには貸金業者に取引履歴を請求する必要がありますが、取引から時が立っていると貸金業者が取引履歴を処分してしまっていることがあります。

しかし、貸金業者が取引履歴を処分してしまっているのは、保存期間が決まっているためでもあるので仕方がない部分もあります。

このような場合、処分していない取引履歴にしたがって引き直し計算するしかありませんが、処分してしまった取引履歴は推定計算することができます。

しかし、素人である借入本人では推定計算は難しいため、弁護士等の専門家に依頼することをおすすめします。

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3失敗せずスムーズに行いたい場合

過払金調査を失敗したくない場合

これから過払金請求をするという方のほとんどが、初めての経験ではないでしょうか。

既に触れたとおり、過払金調査については比較的簡単な手続きなので素人でも対応できると思いますが、過払金請求をする場合、貸金業者との交渉のほか場合によっては裁判になるケースもあります。

その場合、やっぱり弁護士等の専門家に依頼したほうがほとんどすべての手続きを代行してくれますし、より多くの過払金を取り戻せる可能性も高まります

自分で行う場合の不安点は以下が考えられます。

貸金業者の担当者は過払金のプロ

貸金業者の担当者は普段から過払金の対応をしているため、慣れているので過払金のプロと言えます。

その過払金のプロに対して過払金請求をするのが初めての素人ではどうしも見下されてしまうため、相手のペースに陥ってしまいます。

その結果、本当の過払金より少額の金額しか取り戻せない可能性があります。

同居している家族に知られてしまう

弁護士等の専門家に依頼せずに自分で過払金請求する場合、貸金業者との書類のやり取りのあて先は自宅になります。

もし、過払金請求の件を同居している家族に内緒にしていた場合、知られてしまう可能性は高くなります。

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過払金調査のメリット・デメリット

過払金調査の良い点悪い点

貸金業者との取引経験がある人にとって、過払金を取り戻せる可能性のある過払金請求は魅力的だと思います。

そのため、過払金の有無を確認するための過払金調査をやってみたいと思う人は多いと思われます。

そこで、ここでは過払金調査のメリット・デメリットについて解説します。

過払金調査のメリット

過払金の調査をするメリットは下記になります。

メリット

  • 信用情報にはまったく影響がない
  • 同社に借入があっても調査できる
  • 取り立てや督促を停止させることができる
  • 借入者本人が自ら調査できる

1信用情報にはまったく影響がない

過払金の調査の結果、過払金の存在が明らかになった場合、過払金の請求をすることになります。

過払金の請求では、場合によっては信用情報を傷つけてしまうおそれがあります。

というのは、貸金業者から現在も借入があった場合、取り戻した過払金と現在の借入金を相殺することになりますが、その結果、借入金が残ってしまった場合、残った借入金は債務整理の手続きにより返済されることになるからです。

一方、過払金の調査をする分には信用情報にまったく影響はありませんのでメリットになります。

2同社に借入があっても調査できる

過払金調査の利点とは

10年の消滅時効が成立していなければ、過去に完済した(取引のあった)貸金業者に対して過払金調査をすることはできます。

一方、貸金業者から借入をしていて現在返済中であったとしても、過払金調査をすることによって取引が停止になるということはありません

つまり、過払金調査を始めたとしても、過払金調査の対象となっている貸金業者と取引は継続することができるということです。

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3取り立てや督促を停止させることができる

この効力は、過払金調査を自分で調査する場合と弁護士等の専門家に依頼する場合の大きな違いとなります。

そのため、過払金調査をする時点で借金を返済中の場合は、弁護士等の専門家に依頼することで取り立てや督促が停止されるとともに返済をストップできるというメリットがあります。

4借入者本人が自ら調査できる

この点については、既に解説しましたが、借入している本人(=自分)が過払金調査をすることができるという点はメリットのひとつだということです。

例えば、弁護士等の専門家に依頼せずに過払金調査をやった結果、過払金がないことがわかったとします。

この場合、弁護士等の専門家に過払金請求を依頼する必要がないことがわかったことから、依頼しないで済んだということがメリットになります。

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過払金調査のデメリット

過払金調査をするデメリット

過払金の調査をするデメリットは下記になります。

デメリット

  • 取り立てや督促を停止させることはできない
  • 調査をしても過払金が発生していないこともありうる

1取り立てや督促を停止させることはできない

過払金調査のメリットの③のところで解説しましたが、弁護士等の専門家による受任通知は、債務者への取り立てや督促を停止することともに返済を止めることができます。

一方で、借入した本人が過払金調査を開始しても、そのような効果がないことから、過払金調査のデメリットになります。

2調査をしても過払金が発生していないこともありうる

当然のことですが、過払金調査の結果、過払金が発生していないことはあります。

そのため、そういう場合もあることを認識しておく必要があります。

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過払金の無料相談は弁護士がおすすめ

過払金調査は無料相談がおすすめ

過払金の無料相談をする際は、弁護士に相談することをおすすめします。

というのは、貸金業者から借入している人のほとんどが過払金のことをよく知らない素人であることから、過払金請求のプロである弁護士に依頼したほうが、より多くの過払金を取り戻せる可能性が高いからです。

貸金業者から過払金を請求するには大きく分けて、貸金業者から取引履歴を取り寄せて、過払金の有無を確認する過払金調査と実際に貸金業者に過払金を請求し、交渉する過払金請求があります。

確かに過払金の調査はそれほど難しくないことから、自分自身でやることができると思います。

しかし、過払金の請求となると貸金業者との交渉や裁判をする必要があることから、過払金請求の交渉や裁判をするための専門的知識のない本人がやることは大変難しいと思います。

仮に借入した本人が貸金業者と過払金請求の交渉や裁判をやったとしたら、弁護士に依頼した場合よりも少ない過払金しか取り戻せない可能性が高いです。

したがって、過払金請求をする際は、弁護士に依頼することをおすすめします。

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【相談無料】債務整理におすすめな弁護士・司法書士事務所

1サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所
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  • 初期費用0円
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サンク総合法律事務所(旧樋口総合法律事務所)は、365日24時間相談を受け付けている法律事務所です。事務所は東京にありますが、全国からの相談を受け付けています。

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経験豊富な弁護士やスタッフがサポートしてくれるので、まずは相談してみましょう。
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所在地 〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階
対象地域 全国
対応業務 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間 24時間365日(メール)
任意整理
費用(税込)
着手金:1件55,000円
報酬金:1件11,000円
減額報酬:11%
過払い金報酬:回収額の22%
無料相談 可能
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2東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所
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東京ロータス法律事務所は、土日・全国対応の弁護士事務所です。

借金問題や債務整理に関して、多くの実績があります。経験が豊富なぶん、ノウハウや知識も十分。一人ひとりの悩みを親身に聞き、適切な解決方法を提案します。

相談は何度でも無料。悩みがある方は一度、東京ロータス法律事務所の無料相談を利用してみるのがおすすめです。

スタッフ
実績数は、債務整理・借金相談で3万件を誇ります。
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所在地 〒110-0015 東京都台東区東上野1丁目13-2成田第二ビル2階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間 平日:10:00〜20:00
土日:10:00〜19:00
任意整理
費用(税込)
着手金:1件22,000円
報酬金:1件22,000円
減額報酬:11%
過払い金報酬:回収額の22%
無料相談 可能
 

3ひばり(旧名村)法律事務所

ひばり(旧名村)弁護士事務所
おすすめポイント
  • 女性専用相談窓口あり
  • 匿名での相談可能
  • 弁護士歴25年、年間1500件から2000件の債務整理相談実績

ひばり(旧名村)法律事務所は、債務整理を得意とする弁護士事務所です。

ひばり法律事務所の特徴は、女性専用の相談窓口を設けていること。経験豊富な弁護士が、女性目線で優しく対応してくれます

相談も何度でも無料。全国からの依頼に対応しているので、地方在住者でも安心して利用できます。

スタッフ
弁護士事務所は相談有料のケースが多い中、こちらも相談無料なのでおすすめです。
所在地 〒130-0022 東京都墨田区江東橋4-22-4第一東永ビル6階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間 平日:10:00〜18:00
任意整理
費用(税込)
着手金:1社22,000円
報酬金:1社22,000円
減額報酬:11%
無料相談 可能
 

4はたの法務事務所

はたの法務事務所
おすすめポイント
  • 相談は何度でも無料
  • 着手金が0円
  • 分割払いOK
  • 全国出張無料
  • 借金が1社からでも対応可能

はたの法務事務所は、東京と大阪に拠点を構える司法書士法人です。全国どこからの依頼にも対応しています。

はたの法務事務所の大きな特徴は、

  • 着手金が0円
  • 分割払いOK
  • 過払い調査無料
と債務者にとても優しい料金設計になっているところ。

相談も完全無料。借金や過払い金がある方に、とてもおすすめできる司法書士事務所です。

スタッフ
料金が安い上に、分割OKと柔軟性もあるのでおすすめですね。
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所在地 〒167-0051 杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、個人再生、自己破産、過払い金返還請求など
対応時間 無料相談ダイヤル:平日8時半~21時半、土日祝日8時半~21時
WEB相談受付時間:24時間365日
任意整理
費用
着手金:0円
報酬金:1社20,000円〜
減額報酬:10%
過払金報酬:回収額の20%
10万円以下の場合は12.8%(別途1万円の計算費用が必要)
無料相談 可能
※公式サイト参照
 

5アース法律事務所

アース法律事務所
おすすめポイント
  • 元裁判官の運営する弁護士事務所
  • 全国対応可能
  • 債務整理手続きをする上で制限のない弁護士事務所

アース法律事務所は、東京都港区に拠点を構える弁護士事務所です。全国からの依頼にも対応しています。

アース法律事務所の特徴は、元裁判官の弁護士が在籍していること。はじめから、弁護士が直接相談に乗ってくれます。

相談は初回無料。過払い金請求や任意整理の実績も、いうことありません。

スタッフ
元裁判官の弁護士が在籍している法律事務所はなかなかありません。
所在地 〒105-0004 東京都港区新橋1-17-8TKK新橋ビル8階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、過払金返還請求、個人再生、自己破産など
対応時間 10:00〜19:00(土日祝含む)
任意整理
費用(税込)
着手金:1社22,000円
報酬金:1社22,000円
減額報酬:11%相当額
無料相談 可能
 

6新大阪法務司法書士事務所

新大阪法務司法書士事務所
おすすめポイント
  • 業界でも低水準の料金設定
  • 分割払い可能
  • 着手金11,000円〜(税込)

新大阪法務司法書士事務所は、大阪に所在する司法書士事務所です。

借金問題に関しては、過払い金返還請求や任意整理・個人再生・自己破産に対応しており、相談内容から最善の解決策を提案しています。また、業界でも低水準のリーズナブルな料金も大きな魅力。
※公式サイトの文言によります。

料金は分割払い可能など、いま手元にお金のない人でも依頼しやすい司法書士事務所です。

スタッフ
着手金が比較的、低料金なのは嬉しいですね。
所在地 〒533-0033 大阪府大阪市東淀川区東中島1-20-12-518
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 過払い金返還請求、任意整理、個人再生、自己破産など
対応時間 平日:9:00〜19:00
任意整理
費用(税込)
着手金:11,000円~
報酬金:11,000円~
過払い基本報酬:33,000円
過払い成功報酬:過払額の22%
※訴訟の場合は過払額の27.5%
無料相談 可能
 

7債務Lady

債務Lady
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  • 女性スタッフが対応
  • 分割・事後払いOK
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債務Ladyは、新大阪法務司法書士事務所が運営する、女性専門の借金に関する無料相談窓口です。

債務Ladyでは、借金相談に女性スタッフが無料で対応。過払い金返還請求・任意整理・自己破産・個人再生から、借金解決の方法を提案してくれます。

スタッフ
フリーダイヤルなら通話料も0円ですので、気軽に相談してみてください。
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所在地 〒533-0033 大阪府大阪市東淀川区東中島1-20-12-518
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間 平日:9:00〜21:00
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着手金:11,000円~
報酬金:11,000円~
過払い基本報酬:33,000円
過払い成功報酬:過払額の22%
※訴訟の場合は過払額の27.5%
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費用で比較!安いおすすめ弁護士・司法書士事務所ランキング

弁護士・司法書士に相談するなら、何度でも相談が無料だと、相談がしやすくて嬉しいですよね。

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費用の安さは、各事務所の着手金を比較して、そのほか相談のしやすさを比べられるように、

  • 相談・依頼の対象地域
  • 出張相談にかかる費用
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の3つのポイントを比較しました。

ぜひ、弁護士・司法書士事務所選びの参考にしてみて下さいね。

はたの法務事務所

はたの法務事務所

費用のポイント

着手金 無料 基本報酬 1社2万円〜
減額報酬 10% 分割払い

※費用は公式サイト参照

はたの法務事務所は、着手金が無料です。過払い金があるかどうかの調査も、無料で行ってくれます。

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相談のポイント

無料相談
回数
何度でも 対象地域 全国
どこでも
出張費用 無料 土日対応 可(無料)

はたの法務事務所は、全国各地どこでも無料で出張相談してくれます。

メールでのお問い合わせは24時間OK。電話は女性・男性別に専用のダイヤルがあり、土日祝日も8時半〜21時の間受け付けています。

債務整理は、1社でも対応してくれますよ。
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東京ロータス法律事務所

東京ロータス弁護士事務所

費用のポイント

着手金 22,000円 基本報酬 22,000円
減額報酬 11% 分割払い -

※費用は税込表示、1件につきの価格

東京ロータスに任意整理を依頼する場合、上記の費用のほかに、諸費用として1件につき5,500円(税込)がかかります

司法書士ではなく、弁護士に依頼しなければならない場合は、東京ロータス法律事務所がおすすめです。

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相談のポイント

無料相談
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何度でも 対象地域 全国
(要相談)
出張費用 - 土日対応

東京ロータス法律事務所では、メールや電話での相談も可能で、通話料は無料です。

全国からの相談に対応してくれるようですが、自己破産や個人再生を依頼する場合は、来所が必要になるため注意をしましょう。

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ひばり(旧名村)法律事務所

ひばり法律事務所

費用のポイント

着手金 22,000円 基本報酬 22,000円
減額報酬 11% 分割払い

※費用は税込表示、1件につきの価格

ひばり(旧名村)法律事務所も、上記費用の他に、経費として1社5,500円(税込)がかかります。

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相談のポイント

無料相談
回数
何度でも 対象地域 全国
どこでも
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ひばり法律事務所は、全国各地どこからの相談・依頼にも対応しています。

まずは、相談予約フォームか電話で問い合わせてみましょう。電話の場合、土日祝日は定休日なので注意が必要です。

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まとめ

過払金があるかどうかは、かつて貸金業者と取引をした時期が「グレーゾーン金利」が廃止された2010年6月の出資法改正以前か後かによって、判断されます。

2010年6月の出資法改正以前に貸金業者と取引があった場合、過払金がある可能性が高いので過払金請求をした方が良いでしょう

一方、2010年6月の出資法改正以降に取引があった場合は、過払金のある可能性はほぼないです。

前者の場合、過払金調査をすることをおすすめしますが、後者の場合は過払金調査はおすすめしません。

また、10年以上も前のことですから、貸金業者と取引をした時期を覚えていない人も大勢いると思います。その場合は貸金業者から取引履歴を取り寄せて、過払金の有無を確かめたほうがいいと思います。

いずれにしても、過払金についてわからないことがあったら、無料相談を活用して過払金に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。

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