「借金の返済がなかなか進まない…」とお困りの方はいらっしゃいませんか？
今回は債務整理の個人再生手続きについて以下について詳しく解説していきます。
- 個人再生とは？
- 個人再生の流れ
- 個人再生の期間
- 個人再生の費用
- 個人再生のメリット・デメリット
- 失敗しないためのポイント
債務整理とは？
そもそも「債務整理」とはどのようなものなのでしょうか？
個人再生について解説する前に債務整理について簡単に説明します。
債務整理とは借金を減額・ゼロにするための手続きのことです。
債務整理には
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
の3つの手続きがあります。
それぞれの手続きの特徴は以下の通りです。
| 任意 整理 | 個人 再生 | 自己 破産 | |
| 借金をゼロにできる | × | △ | ○ |
| 裁判所を通す | × | ○ | ○ |
| 財産が処分される | × | × | △ |
| ブラックリストにのる | ○ | ○ | ○ |
| 期間 | 3〜6ヶ月 | 約6ヶ月 | 6ヶ月〜1年 |
今回解説する個人再生は以下の方におすすめです。
- 給料を差し押さえられている方
- 借金額が5000万円以下の方
- 収入が安定している方
- 手放したくない財産がある方
上記に当てはまる方は「個人再生」がおすすめです。
●給料の差し押さえをされている方
個人再生が正式に開始されると給料の差し押さえをストップさせることができます。
任意整理でも多くの場合取り立てをストップさせることができますが、法的にストップさせることは不可能なため業者によっては差し押さえを続けてきます。
その面で「給料を差し押さえられている方」には個人再生がおすすめです。
●借金額が5000万円以下の方
個人再生は借金の額が5000万円以下でないと利用することができません。
債務者が支払わなければならない弁済額は以下の通りです。
| 100万円未満 | 減額されない |
| 100〜500万円 | 100万円まで |
| 500〜1500万円 | 最大5分の1 |
| 1500〜3000万円 | 300万円 |
| 3000〜5000万円 | 最大10分の1まで |
●収入が安定している方
「個人再生」では借金は5分の１ほどに減ることが多いですが、3年間ほど借金を返済し続ける必要があります。
借金を返済しながら生活を続けるためには安定した収入が必要です。
●車などの手放したくない財産がある方
「個人再生」では財産を手放すことなく借金を減らすことができます。
他の債務整理手続きである「自己破産」では、借金がゼロになる代わりに車や住宅などを手放さなければいけません。
しかし、自己破産ではローン完済が終えていれば車などの財産を手放す必要はありません。
また、住宅に関してはローン返済中でも「住宅資金特別条項」という制度が用意されているため手放さずに手続きを行うことができます。
その他、生活必需品である携帯なども処分される心配はありません。
個人再生の手続きとは？流れも解説
債務整理には3つの方法があることがわかったところで「個人再生」について詳しく解説していきます。
個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があり、特徴は以下の通りです。
| 小規模個人再生 |
|
| 給与所得者等再生 |
|
減額が大きいことからもわかるように、個人再生をする人の９割が「小規模個人再生」を利用します。
債権者の同意を得られれば「小規模個人再生」、得られない場合には「給与所得者等再生」を選ぶのが一般的です。
個人再生流れ
個人再生の全体スケジュールは以下の通りです。
- 法律相談
- 専門家を決定し債務整理を依頼・選択
- 着手金の支払い
- 受任通知・取引履歴開示
- 引き直し計算
- 必要書類の準備
- 裁判所へ個人再生の申し立て
- 個人再生委員の選任
- 面談・履行テスト開始
- 手続き開始決定
- 債権額の調査・確定
- 再生計画案の提出
- 再生計画案の可否
1法律相談
個人再生は裁判所を通すため手続きが複雑になっているため、専門家へ依頼することをおすすめします。
個人再生の法律相談ができる場所は以下の通りです。
- 役所
- 法律事務所
- 司法書士
2専門家を決定し債務整理を依頼・選択
依頼する専門家が決まったら債務整理の手順を3つの中から1つ選択します。
選択する際に専門家から多くの質問をされますが全て正直に答えましょう！
嘘をついたり隠し事をするとスムーズに手続きが進まなくなってしまいます。
3着手金の支払い
専門家に依頼することが決まったら着手金を支払います。
個人再生の着手金は約30〜40万円が相場となっています。
相談場所によっては分割払いを受け入れているところも多くあります！
4受任通知・取引履歴開示
次に受任通知の送付と取引履歴の開示が行われます。
専門家に依頼している場合にはどちらも行ってくれるため債務者は特にすることはありません。
受任通知とは債務者が債務整理を始めたことを債権者に伝える通知のこと、取引履歴とは今までの債務者と債権者のお金のやりとりの明細のことを指します。
受任通知を受け取った債権者は債務者への催促や取り立てができなくなります。
5
引き直し計算
債権者から取引履歴が送られてきたら「過払い金」があるかをチェックするために引き直し計算を行います。
引き直し計算も専門家に依頼している場合には特に債務者のみなさんがすることはありません。
引き直し計算で多くの過払い金が見つかった場合、過払い金を借金の返済に当てることで借金が完際することもあります。
6必要書類の準備
引き直し計算をし自分の借金の返済額がわかったら個人再生を申し立てするための準備として必要な書類を揃えていきます。
以下の書類が個人再生に必要な書類です。
- 個人再生申立書
- 債権者一覧表
- 住民票の写し
- 給与明細
- 財産目録
- 家計簿
上記の他に財産の価値を証明するために退職金書類が必要だったりと人によって必要書類は異なります。
個人再生に必要な書類は複雑なため専門家に頼むと時間も大幅に削減することができて一石二鳥です。
7
裁判所へ個人再生の申し立て
書類の準備が一通り終わったら地方裁判所に申し立てを行います。
申し立ての際も専門家に依頼している場合には債務者は裁判所に出向く必要はありません。
8
個人再生委員の選任
個人再生委員は個人再生の申し立て後1週間以内に選ばれます。
個人再生委員の役割は裁判所と債務者の間に入り第三者の立場から手続きの指導を行うことです。
一般的に個人再生委員は裁判所から周辺を管轄する弁護士が選ばれます。
しかし、個人再生委員は毎回選任される訳ではありません。
特に弁護士や司法書士などの専門家に依頼していると選任されないことが多いです。
9面談・履行テスト開始
もし個人再生委員が選定された場合には面談を行います。
裁判所ではなく個人再生委員の事務所で面談をすることが多く、委任した専門家を連れて行くことも可能です。
面談は以前裁判所に提出した書類をもとに、再度個人再生が可能かどうかを調査されます。
また、履行テストとは借金の返済リハーサルのことです。
返済リハーサルでは、裁判後に毎月返済する額と同額を指定された講座に毎月入金していきます。
10手続き開始決定
裁判官は個人再生委員の意見を踏まえながら、債務者が本当に個人再生手続きをすることが可能かどうか調べます。
個人再生の手続き開始決定が正式に開始されると以下のことが起こります。
- 官報に個人再生をしたことが掲載される
- 債権者の取り立てや催促の禁止
- 他の倒産手続きの禁止
債権者は受任通知を受け取った段階で取り立てや催促は禁止されていますが、正式に手続きが決定したことによって法的に禁止されるのです。
11債権額の調査・確定
個人再生の開始決定を知らされた債権者は、期間内に債務額がいくらなのかを「債権届出書」で裁判所に届けます。
送られた「債権届出書」は転送されるため債務者がきちんと管理をしなければなりません。
また、「債権届出書」が裁判所から転送された後債務者は債権者が提示してきた債務額を「債権認否一覧」を使って認めるかどうか提出する必要があります。
この段階で債権届出書を認める場合には、再生計画案の準備に進むことができます。
もし異議があった場合には一般申述期間に異議を述べなければなりません。
債権者は、債務者から異議を述べられた場合には評価申立を期間内に提出することができます。
12再生計画案の提出
債権額が決定したところで次に再生計画案の作成を行います。
再生計画案には減額後の借金をどのように債権者に返済していくかを記載します。
個人再生は借金を０にする手続きではないため、債権者の受取額は債務者が自己破産した時よりも多くならないといけません。
それらを踏まえた上で専門家や個人再生委員の助言をもとに再生計画案を作成しましょう。
13再生計画案の可否
再生計画案を提出したら、債務者は裁判所からの連絡を待つことしかできません。
「小規模個人再生」では債権者の半分以上の同意と裁判所の許可が、「給与所得者等再生」では裁判所の許可のみで再生位計画案が認められます。
その後は期日通りに決められた額を返済していきましょう！
再生計画案を守っていくためにも、無理のない計画を立てるようにしましょう。
個人再生の手続きにかかる期間・費用
個人再生の債務者の状況や裁判所によって大きく異なりますが平均して4〜6ヶ月かかるとされています。
| 相談 から 開始決定 | 約1ヶ月 |
| 開始決定 から 再生計画案提出 | 約3ヶ月 |
| 再生計画案提出 から 再生計画案可否 | 約2ヶ月 |
個人再生の期間は債務者の状況や裁判所によっても大きく異なります。
個人再生費用
個人再生にかかる費用は
- 裁判所に支払う料金
- 弁護士や司法書士に支払う料金
の2つに分けられます。
| 裁判所 費用 |
個人再生委員が選出された場合には上記に加え25万円程度かかる |
| 弁護士 司法書士 報酬金 | 弁護士報酬：約30〜60万円 司法書士報酬：約20〜30万円 |
費用は依頼する専門家によっても異なるため自分にあった専門家を選びましょう！
個人再生のメリット・デメリット
メリット
- 裁判所を通すため法的な強制力がある
- 財産の処分が必須でない
- 住宅ローンについての制度がある
- 職業の制限はなし
1裁判所を通すため法的な強制力がある
個人再生手続きは法的な強制力があります。
「任意整理」では債務者と債権者の交渉であるため、法的な強制力が少なく債権者の意向が強くなってしまうことも多いのが現状です。
しかし、個人再生では裁判所を通した手続きであるため債権者も従わなければなりません。
個人再生では債権者による取り立てや催促なども法的に禁止されます。
2財産の処分が必須ではない
自己破産と異なり財産や資産を強制的に処分されてしまうということはありません。
3住宅ローンについての制度がある
個人再生には「住宅資金特別条項」という制度が用意されています。
もし、住宅ローンが残っている債務者が自己破産をすると住宅は手放さなければなりません。
そのため住宅を手元に残しながら債務整理をするには住宅ローン以外の借金を「任意整理」する必要があります。
しかし、なかなか期待通りの減額ができないことが多いのが現状です。
そんな時に使える制度が個人整理の「住宅資金特別条項」。
「住宅資金特別条項」を使うと、個人再生の手続きから住宅ローンを除外することができます。
つまり、住宅ローン以外の借金だけを個人再生手続きに適用することができるのです。
そのため住宅ローンの返済を続けながら個人再生手続きを進めていくことが可能です。
4職業の制限はなし
個人再生には職業（資格）の制限はありません。
自己破産では〇〇士と呼ばれる士業や役員クラスの方、公務員や貸金業者に当てはまる方は手続き中職に就くことができなくなります。
債務整理手続き中に職がなくなってしまうと収入が入ってこなくなるため、手続き後の生活を考えると個人再生がおすすめです。
デメリット
- 官報に掲載される
- 専門知識が必要
- 返済の継続が必要
- クレジットカードが利用できなくなる
- 保証人に影響が出る
1官報に掲載される
官報とは国が毎日発行している新聞のようなもののことです。
個人再生をすると債務整理をしたことが官報に掲載されてしまいます。
しかし一般の方で官報を読んでいるという人は少ないため、官報に掲載されたことで個人再生をしていることがバレる心配はほぼ無いと考えて良いでしょう。
家に書類が届いたりカードを使えなくなることでバレてしまうケースが多いようです。
２専門知識が必要
個人再生の手続きは自分だけで行うには複雑な手続きになっています。
確かに自分だけで手続きすると費用は浮かせることができますが、膨大な時間と手間がかかってしまうためおすすめできません。
個人再生手続きを効率よく行うには実績のある専門家に依頼すると良いでしょう。
3返済の継続が必要
個人再生は借金の額を減らすための手続きです。
そのため自己破産と違って手続き後も借金を返済しなければなりません。
そのため、個人再生をする条件の１つに収入が安定していることが挙げられます。
4クレジットカードが利用できなくなる
クレジットカードは個人再生の手続きを始めると使えなくなります。
クレジットカードの利用は個人再生を弁護士や司法書士などに依頼した段階でやめましょう。
個人再生申立直前にカードを利用したことで最悪の場合には詐欺罪に問われてしまうこともあります。
最短で5年後には使うことが可能になります。
ただし、利用できるかどうかは金融機関の審査次第と言えそうです。
5保証人に影響が出る
債務者に保証人がいながら個人再生をすると保証人にも影響が出てしまいます。
受任通知がくると債権者は、保証人に借金の一括請求をしてくることが多いです。
保証人は手続きで減額された分を全て債権者に返済しなくてはなりません。
手続き後の債務額：300万円
保証人の返済額：1200万円
個人再生に失敗しないポイント
個人再生をしようか迷っている人の中には「失敗が怖い…」という考えをお持ちの方も多いと思います。
個人再生は
- 安定した収入がある方
- 借金の額が5000万円以下の方
が対象になります。
この規定を満たしていないと個人再生手続きをとることはできません。
また失敗例として以下のケースが考えられます。
- 返済が滞ってしまった
- 再生計画案を認められない
- 債権者の同意が得られない
このような失敗を起こさないためにも個人再生を考えている方は弁護士や司法書士の専門家に相談に行くことをおすすめします。
相談無料！個人再生におすすめの弁護士・司法書士事務所
1サンク総合法律事務所
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借金問題の相談実績は月600件以上。十分な相談実績があるため、安心して任せることができます。
サンク総合法律事務所の初期費用は0円です。費用を分割して支払うことも可能なので、今手元にお金がないと不安な方も相談しやすいでしょう。
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2東京ロータス法律事務所
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| 無料相談 | 可能 |
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| 無料相談 | 可能 |
7アース法律事務所
- 元裁判官の運営する弁護士事務所
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- 債務整理手続きをする上で制限のない弁護士事務所
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| 対象地域 | 全国どこでも可能 |
| 対応業務 | 債務整理、任意整理、過払金返還請求、個人再生、自己破産など |
| 対応時間 | 10:00〜19:00（土日祝含む） |
| 任意整理 費用（税込） | 着手金：1社22,000円 報酬金：1社22,000円 減額報酬：11%相当額 |
| 無料相談 | 可能 |
8新大阪法務司法書士事務所
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- 着手金11,000円〜（税込）
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| 対象地域 | 全国どこでも可能 |
| 対応業務 | 過払い金返還請求、任意整理、個人再生、自己破産など |
| 対応時間 | 平日：9:00〜19:00 |
| 任意整理 費用（税込） | 着手金：11,000円～ 報酬金：11,000円～ 過払い基本報酬：33,000円 過払い成功報酬：過払額の22% ※訴訟の場合は過払額の27.5％ |
| 無料相談 | 可能 |
9債務Lady
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| 対応業務 | 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など |
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| 任意整理 費用（税込） | 着手金：11,000円～ 報酬金：11,000円～ 過払い基本報酬：33,000円 過払い成功報酬：過払額の22% ※訴訟の場合は過払額の27.5％ |
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費用で比較！安いおすすめ弁護士・司法書士事務所ランキング
弁護士・司法書士に相談するなら、何度でも相談が無料だと、相談がしやすくて嬉しいですよね。
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の3つのポイントを比較しました。
はたの法務事務所
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※費用は公式サイト参照
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はたの法務事務所は、全国各地どこでも無料で出張相談してくれます。
メールでのお問い合わせは24時間OK。電話は女性・男性別に専用のダイヤルがあり、土日祝日も8時半〜21時の間受け付けています。
もりた法律事務所
費用のポイント
| 着手金 | 11,000円〜 | 基本報酬 | 11,000円〜 |
| 減額報酬 | 11% | 分割払い | - |
もりた法律事務所は、債務整理に特化している法律事務所です。借金返済で苦しい状況を解決へと導いてもらえます。また、迅速な対応と早期着手してもらえるため、お急ぎの方におすすめです。
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もりた法律事務所では、匿名での相談が何度でも無料です。さらに、24時間365日webから相談することができます。
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東京ロータス法律事務所
費用のポイント
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※費用は税込表示、1件につきの価格
東京ロータスに任意整理を依頼する場合、上記の費用のほかに、諸費用として1件につき5,500円（税込）がかかります。
司法書士ではなく、弁護士に依頼しなければならない場合は、東京ロータス法律事務所がおすすめです。
相談のポイント
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| 出張費用 | - | 土日対応 | 可 |
東京ロータス法律事務所では、メールや電話での相談も可能で、通話料は無料です。
全国からの相談に対応してくれるようですが、自己破産や個人再生を依頼する場合は、来所が必要になるため注意をしましょう。
ひばり（旧名村）法律事務所
費用のポイント
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| 減額報酬 | 11% | 分割払い | ◯ |
※費用は税込表示、1件につきの価格
ひばり（旧名村）法律事務所も、上記費用の他に、経費として1社5,500円（税込）がかかります。
相談のポイント
| 無料相談 回数 | 何度でも | 対象地域 | 全国 どこでも |
| 出張費用 | - | 土日対応 | 不可 |
ひばり法律事務所は、全国各地どこからの相談・依頼にも対応しています。
まずは、相談予約フォームか電話で問い合わせてみましょう。電話の場合、土日祝日は定休日なので注意が必要です。
まとめ
今回の記事では債務整理方法の1つである「個人再生」についてまとめました。
- 個人再生は5000万円以下の借金と安定した収入の方におすすめ
- 個人再生の期間は平均4〜6ヶ月
- 個人再生にはメリットもデメリットもある
- 失敗しないためにも専門家選びは重要
個人再生は成功率が９割以上ととても高くなっています。
今回の記事で少しでも個人再生をしてみようかなと思った方は一度弁護士や司法書士などの専門家に相談してみましょう！
相談は無料でできるところも多いので一度相談してみましょう。
